Kanemi Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810181731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	カネ美食品株式会社
【英訳名】	Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  三輪  幸太郎
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長  三矢本  利昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長  三矢本  利昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03358 26690 カネ美食品株式会社 Kanemi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03358-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03358-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03358-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03358-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2017-08-14 E03358-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810181731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 累計期間	第48期 第１四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	21,383,449	21,199,162	88,258,973
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	573,111	△1,064,414	582,797
四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△）	（千円）	350,700	△775,970	△514,102
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,002,262	2,002,262	2,002,262
発行済株式総数	（株）	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	（千円）	28,053,744	25,926,296	26,941,269
総資産額	（千円）	35,249,850	34,124,136	35,244,944
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	35.49	△78.85	△52.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	60.00
自己資本比率	（％）	79.6	76.0	76.4

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期第１四半期累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期及び第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社（カネ美食品株式会社）及び当社の関係会社（その他の関係会社１社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社及び三輪亮治氏等が、当社の筆頭株主であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に当社普通株式を平成29年７月20日付で譲渡いたしました。当該譲渡により、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、その他の関係会社から親会社となりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、底堅い企業収益が下支えし、緩やかな回復基調が続いているものの、新興国の成長鈍化や中東及び朝鮮半島の情勢不安、欧米の金融政策動向や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況は今後も続くものと予想されます。

当社を取り巻く環境においては、先行きの不透明感が一層高まるなかで、消費者の節約志向は依然として根強く、消費動向においては力強さを欠いており、厳しい状況で推移しました。

このような経営環境のなか、今期のスローガンとして「１.見直し、２．回復、３．成長」を掲げ、一からすべての見直しを図ることで、組織体制の強化や収益基盤の再構築に注力してまいりました。

当社及び報告セグメントの当第１四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、引き続き品質の向上や接客レベルの向上、販売面の強化を推し進め、タイムリーな商品提供や積極的な売り込みに努めたことに加え、前年度からの新規店舗による売上の上乗せもあり、売上高は堅調に推移しました。

利益面では、不採算店舗の閉店効果が主な要因となり、前年実績を上回る結果となりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間0.4％増収の105億93百万円となり、セグメント利益については、48.3％増益の２億86百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、平成29年１月から実施されたファミリーマートとサークルＫサンクスの商品統合に伴い減少した売上の回復や製造効率の低下等の早急な改善を第一の課題としてまいりました。

加盟店からの受注予測の精度向上や、工場の運営混乱回避のため大量投入してきた人材派遣を段階的に適正人員まで減少させるなど、収益の改善に向けて取り組んでまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、未だ経費水準が高く、大きく業績を回復するには至りませんでした。

これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ2.1％減収の106億５百万円となり、利益面については、13億82百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント利益は３億48百万円）となりました。

以上の要因により、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ0.8％減収の211億99百万円となりました。利益面については、経常損失は10億64百万円（前年同期間の経常利益は５億73百万円）となり、四半期純損失については７億75百万円（前年同期間の四半期純利益は３億50百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） (平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,000,000	10,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	10,000,000	―	2,002,262	―	2,174,336

（６）【大株主の状況】

当社の大株主であります伊藤忠商事株式会社、三輪亮治氏、三輪幸太郎氏より提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年７月20日付で当社の筆頭株主であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に当社普通株式を譲渡した旨の記載を確認しております。また、当該記載に基づき平成29年７月24日付で臨時報告書を提出しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	―	―
三輪　亮治	名古屋市緑区	230,911	2.31
三輪　幸太郎	名古屋市緑区	309,704	3.10

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	157,200	83	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,822,300	98,223	―
単元未満株式	普通株式	20,500	―	―
発行済株式総数	10,000,000		―	―
総株主の議決権	―		98,306	―

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式8,300株（議決権の数83個）が含まれております。

なお、当該議決権の数83個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カネ美食品㈱	名古屋市緑区徳重三丁目107番地	148,900	8,300	157,200	1.5
計	―	148,900	8,300	157,200	1.5

(注）１．当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は、151,100株であります。

２．他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ	「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として8,300株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,841,822	10,070,521
売掛金	4,986,967	5,006,622
商品及び製品	13,122	13,198
仕掛品	13,125	12,547
原材料及び貯蔵品	462,563	414,463
前払費用	59,764	181,701
繰延税金資産	418,835	748,941
未収入金	156,338	106,377
未収還付法人税等	342,000	353,500
未収消費税等	57,097	-
テナント預け金	88,751	89,102
その他	13,947	29,208
流動資産合計	18,454,336	17,026,184
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,514,596	4,488,279
構築物（純額）	366,123	360,743
機械及び装置（純額）	4,008,943	4,047,713
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	330,904	313,730
土地	4,302,470	4,302,470
建設仮勘定	-	220,500
有形固定資産合計	13,523,038	13,733,437
無形固定資産
ソフトウエア	109,635	101,728
その他	3,422	2,484
無形固定資産合計	113,058	104,213
投資その他の資産
投資有価証券	1,401,166	1,534,205
関係会社株式	898,770	870,345
出資金	1,180	1,780
長期前払費用	63,068	66,006
前払年金費用	466,105	460,026
差入保証金	288,553	292,272
会員権	4,050	4,050
その他	31,616	31,616
投資その他の資産合計	3,154,511	3,260,301
固定資産合計	16,790,607	17,097,952
資産合計	35,244,944	34,124,136

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,670,166	3,345,062
未払金	1,618,642	1,382,373
未払費用	1,541,135	1,548,278
未払消費税等	-	371,767
預り金	65,762	209,819
前受収益	4,277	4,252
賞与引当金	1,036,100	928,200
役員賞与引当金	11,300	2,261
役員株式給付引当金	1,970	2,378
資産除去債務	1,600	155
流動負債合計	7,950,953	7,794,549
固定負債
長期未払金	117,001	117,001
繰延税金負債	164,445	214,284
資産除去債務	58,166	58,645
長期預り保証金	12,809	12,809
その他	300	550
固定負債合計	352,722	403,290
負債合計	8,303,675	8,197,840
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	3,731	3,731
資本剰余金合計	2,178,068	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	11,871,382	10,799,880
利益剰余金合計	22,252,428	21,180,925
自己株式	△501,767	△509,273
株主資本合計	25,930,992	24,851,982
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,010,276	1,074,313
評価・換算差額等合計	1,010,276	1,074,313
純資産合計	26,941,269	25,926,296
負債純資産合計	35,244,944	34,124,136

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	21,383,449	21,199,162
売上原価	18,401,958	19,490,636
売上総利益	2,981,490	1,708,525
販売費及び一般管理費	2,439,725	2,804,211
営業利益又は営業損失（△）	541,764	△1,095,685
営業外収益
受取利息	406	23
有価証券利息	24	-
受取配当金	24,827	23,397
不動産賃貸料	2,189	4,592
その他	6,008	5,051
営業外収益合計	33,456	33,065
営業外費用
不動産賃貸原価	1,599	1,489
その他	509	304
営業外費用合計	2,109	1,793
経常利益又は経常損失（△）	573,111	△1,064,414
特別利益
固定資産売却益	-	4
特別利益合計	-	4
特別損失
固定資産除却損	6,132	2,173
特別損失合計	6,132	2,173
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	566,979	△1,066,583
法人税、住民税及び事業税	34,852	30,230
法人税等調整額	181,426	△320,843
法人税等合計	216,278	△290,613
四半期純利益又は四半期純損失（△）	350,700	△775,970

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

		前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
	減価償却費	257,328千円	348,517千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	321,119	32.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	295,532	30.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額　　（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,550,199	10,833,249	21,383,449	-	21,383,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	338,378	338,378	△338,378	-
計	10,550,199	11,171,628	21,721,827	△338,378	21,383,449
セグメント利益	193,052	348,708	541,761	3	541,764

（注）１．セグメント利益の調整額３千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額（注）
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,593,842	10,605,319	21,199,162	-	21,199,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	206,507	206,507	△206,507	-
計	10,593,842	10,811,827	21,405,669	△206,507	21,199,162
セグメント利益又は損失（△）	286,327	△1,382,013	△1,095,685	-	△1,095,685

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	35円49銭	△78円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	350,700	△775,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（千円）	350,700	△775,970
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,880	9,840

（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期累計期間　－株、当第１四半期累計期間　8,339株）に含めております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810181731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。