Kanemi Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113101536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	カネ美食品株式会社
【英訳名】	Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  三輪  幸太郎
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長  三矢本  利昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長  三矢本  利昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03358 26690 カネ美食品株式会社 Kanemi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03358-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03358-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03358-000 2017-11-14 E03358-000 2017-09-30 E03358-000 2017-04-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113101536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 累計期間	第48期 第２四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	44,264,309	44,514,648	88,258,973
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,609,540	△1,001,657	582,797
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	1,020,048	△776,649	△514,102
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,002,262	2,002,262	2,002,262
発行済株式総数	（株）	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	（千円）	28,797,021	25,962,730	26,941,269
総資産額	（千円）	35,707,238	35,085,514	35,244,944
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	103.24	△78.92	△52.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	60.00
自己資本比率	（％）	80.6	74.0	76.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	333,028	△3,641,809	250,442
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△947,693	△975,628	△4,552,320
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△321,763	△302,794	△752,253
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,959,525	6,921,589	11,841,822

回次		第47期 第２四半期 会計期間	第48期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	67.74	△0.07

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期第２四半期累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期及び第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社（カネ美食品株式会社）及び当社の親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の主要株主でありました伊藤忠商事株式会社及び三輪亮治氏等が、当社の筆頭株主であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に当社普通株式を平成29年７月20日付で譲渡いたしました。当該譲渡により、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社はその他の関係会社から親会社となりました。

 第２四半期報告書_20171113101536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済においては、底堅い企業収益が下支えし、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、海外の不安定な政治情勢などが景気全体の減速要因となっており、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境においては、雇用・所得環境の改善は持続しているものの、将来不安等を背景に消費マインドは伸び悩んでおり、依然として厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の当社株式の追加取得により、平成29年７月20日付で同社の子会社となりました。今後においては、当社が担う中食分野におけるノウハウの共有や売場・商品の改革を一体となり実行していくことで、グループのさらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいります。

そのためにも、当社における現状の立て直しを急務とし、生産体制の整備や収益基盤の再構築に注力してまいりました。

当社及び報告セグメントの当第２四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、引き続き質の高い商品づくりや時間帯に応じたタイムリーな商品提供、接客サービスの向上に努め、既存店舗のレベルアップを図ってまいりました。

店舗展開においては、2店舗の新規出店を実施した一方で11店舗を閉店しており、店舗数は9店舗減少の289店舗となりました。前年度に閉店した店舗の影響も含め、テナント事業全体の売上高は減少したものの、主に不採算店舗の閉店であったことから、利益面は順調に推移しました。

これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ0.8％減収の217億70百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ14.8％増益の８億11百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、平成29年１月から実施されたファミリーマートとサークルＫサンクスの商品統合に伴い減少した売上の回復や製造効率の低下等の早急な改善を、引き続き第一の課題として取り組んでまいりました。

まずは４月に組織体制の見直しを行い、情報伝達や意思決定のさらなる迅速化を図ってまいりました。

その上で、加盟店からの受注予測の精度向上や人員配置の整備による製造効率の向上、統合当初の混乱回避のために大量投入してきた人材派遣の適正化、調理パンやサラダに使用する野菜の自社加工等に取り組み、ロスの削減や荒利率の改善、経費の抑制を着実に進めてまいりました。しかしながら、工場ごとに計画した売上高が確保できていないことを主な要因として経費水準が高止まりしており、大きく業績を回復するには至りませんでした。

これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ1.9％増収の227億44百万円となりました。利益面については、18億68百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント利益は８億58百万円）となりました。

以上の要因により、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ0.5％増収の445億14百万円となりました。利益面については、経常損失は10億１百万円（前年同期間の経常利益は16億９百万円）となり、四半期純損失については７億76百万円（前年同期間の四半期純利益は10億20百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ90億37百万円減少し、69億21百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって使用した資金は、36億41百万円（前年同期間は３億33百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税引前四半期純利益が税引前四半期純損失に転じたことや売上債権の増減額が44億45百万円増加したことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ27百万円増加し９億75百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期間に比べ25百万円増加したことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ18百万円減少し３億２百万円となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が前年同期間に比べ27百万円減少したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,000,000	10,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	10,000,000	―	2,002,262	―	2,174,336

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（注）１	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	5,163	51.63
カネ美食品共栄会	名古屋市緑区徳重３丁目107番地	348	3.48
三輪幸太郎	名古屋市緑区	309	3.09
三輪亮治	名古屋市緑区	230	2.30
株式会社昭和	名古屋市熱田区明野町２番３号	228	2.28
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４番８号	208	2.08
テーブルマーク株式会社	東京都中央区築地６丁目４番10号	207	2.07
カネ美食品社員持株会	名古屋市緑区徳重３丁目107番地	141	1.41
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	125	1.25
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋３丁目６番２号	100	1.00
計	―	7,065	70.65

（注）１．ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、平成29年７月20日付で当社の親会社となりました。

２．当社は、自己株式を158,903株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、当該自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,751株を含んでおります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,800	77	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,821,300	98,213	―
単元未満株式	普通株式	19,900	―	―
発行済株式総数	10,000,000		―	―
総株主の議決権	―		98,290	―

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,700株（議決権の数77個）が含まれております。

なお、当該議決権の数77個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カネ美食品㈱	名古屋市緑区徳重三丁目107番地	151,100	7,700	158,800	1.5
計	―	151,100	7,700	158,800	1.5

（注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ	「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として7,700株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,841,822	6,921,589
売掛金	4,986,967	9,134,848
商品及び製品	13,122	12,751
仕掛品	13,125	12,672
原材料及び貯蔵品	462,563	457,645
前払費用	59,764	163,828
繰延税金資産	418,835	307,393
未収入金	156,338	66,963
未収還付法人税等	342,000	－
未収消費税等	57,097	－
テナント預け金	88,751	93,591
その他	13,947	95,870
流動資産合計	18,454,336	17,267,156
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,514,596	4,544,163
構築物（純額）	366,123	352,758
機械及び装置（純額）	4,008,943	3,929,089
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	330,904	379,905
土地	4,302,470	4,302,470
建設仮勘定	－	640,030
有形固定資産合計	13,523,038	14,148,417
無形固定資産
ソフトウエア	109,635	101,976
その他	3,422	2,139
無形固定資産合計	113,058	104,115
投資その他の資産
投資有価証券	1,401,166	1,681,149
関係会社株式	898,770	－
親会社株式	－	802,667
出資金	1,180	1,580
長期前払費用	63,068	151,006
前払年金費用	466,105	442,137
繰延税金資産	－	163,929
差入保証金	288,553	285,953
会員権	4,050	4,050
その他	31,616	33,352
投資その他の資産合計	3,154,511	3,565,825
固定資産合計	16,790,607	17,818,358
資産合計	35,244,944	35,085,514

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,670,166	3,595,770
未払金	1,618,642	2,264,376
未払費用	1,541,135	1,627,448
未払法人税等	－	147,700
未払消費税等	－	305,179
預り金	65,762	235,800
前受収益	4,277	4,308
賞与引当金	1,036,100	747,900
役員賞与引当金	11,300	4,482
役員株式給付引当金	1,970	818
資産除去債務	1,600	－
流動負債合計	7,950,953	8,933,784
固定負債
長期未払金	117,001	117,001
繰延税金負債	164,445	－
資産除去債務	58,166	58,639
長期預り保証金	12,809	12,809
その他	300	550
固定負債合計	352,722	188,999
負債合計	8,303,675	9,122,784
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	3,731	3,731
資本剰余金合計	2,178,068	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	11,871,382	10,799,201
利益剰余金合計	22,252,428	21,180,246
自己株式	△501,767	△507,233
株主資本合計	25,930,992	24,853,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,010,276	1,109,386
評価・換算差額等合計	1,010,276	1,109,386
純資産合計	26,941,269	25,962,730
負債純資産合計	35,244,944	35,085,514

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	44,264,309	44,514,648
売上原価	37,736,944	39,888,039
売上総利益	6,527,364	4,626,608
販売費及び一般管理費	※ 4,962,643	※ 5,683,893
営業利益又は営業損失（△）	1,564,721	△1,057,285
営業外収益
受取利息	732	72
有価証券利息	28	－
受取配当金	24,827	31,579
不動産賃貸料	4,323	9,275
その他	18,846	18,277
営業外収益合計	48,758	59,204
営業外費用
不動産賃貸原価	3,199	2,986
その他	740	589
営業外費用合計	3,940	3,575
経常利益又は経常損失（△）	1,609,540	△1,001,657
特別利益
固定資産売却益	－	1,274
特別利益合計	－	1,274
特別損失
固定資産除却損	37,020	18,031
特別損失合計	37,020	18,031
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,572,520	△1,018,414
法人税、住民税及び事業税	298,534	60,837
法人税等調整額	253,936	△302,602
法人税等合計	552,471	△241,765
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,020,048	△776,649

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,572,520	△1,018,414
減価償却費	524,630	712,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	△666,100	△288,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,888	△6,818
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,532	△1,152
受取利息及び受取配当金	△25,588	△31,651
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,274
固定資産除却損	29,752	7,093
売上債権の増減額（△は増加）	293,229	△4,152,423
たな卸資産の増減額（△は増加）	26,920	5,742
前払年金費用の増減額（△は増加）	63,737	23,967
未収入金の増減額（△は増加）	26,025	89,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△133,424	△74,395
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△149,370	△129,187
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△24,879	△82,639
未払費用の増減額（△は減少）	△92,510	86,313
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,728	305,179
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△272,467	425,743
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△850	250
その他	524	2,567
小計	1,101,064	△4,127,143
利息及び配当金の受取額	25,784	31,650
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△793,821	453,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	333,028	△3,641,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△940,896	△966,149
有形固定資産の売却による収入	2,678	1,467
資産除去債務の履行による支出	△551	△6,847
その他	△8,925	△4,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△947,693	△975,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△34,836	△7,506
自己株式の処分による収入	34,700	－
配当金の支払額	△321,627	△295,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321,763	△302,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△936,429	△4,920,233
現金及び現金同等物の期首残高	16,895,954	11,841,822
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,959,525	※ 6,921,589

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃配送費	1,976,946千円	2,447,231千円
従業員給与・賞与	936,638	1,022,967
賞与引当金繰入額	168,529	165,592
役員賞与引当金繰入額	4,512	4,482
役員株式給付引当金繰入額	788	888
退職給付費用	66,547	51,933

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,459,525千円	6,921,589千円
有価証券勘定	499,999	－
現金及び現金同等物	15,959,525	6,921,589

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	321,119	32.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	296,716	30.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金300千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	295,532	30.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	295,465	30.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金232千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額（注）
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,961,469	22,302,839	44,264,309	-	44,264,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	698,020	698,020	△698,020	-
計	21,961,469	23,000,860	44,962,329	△698,020	44,264,309
セグメント利益	706,449	858,248	1,564,697	23	1,564,721

（注）１．セグメント利益の調整額23千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額（注）
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,770,074	22,744,573	44,514,648	－	44,514,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	443,176	443,176	△443,176	-
計	21,770,074	23,187,749	44,957,824	△443,176	44,514,648
セグメント利益又は損失（△）	811,522	△1,868,807	△1,057,285	-	△1,057,285

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	103円24銭	△78円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,020,048	△776,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,020,048	△776,649
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,880	9,840

（注）１．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期累計期間1,420株、当第２四半期累計期間8,120株）に含めております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社が保有する投資有価証券の一部を平成29年10月３日に売却いたしました。これにより平成30年３月期第３四半期会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

①売却株式	当社保有の上場株式1銘柄
②売却日	平成29年10月３日
③投資有価証券売却益	8億78百万円

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………295,465千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金232千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20171113101536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。