Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 琴 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県高知市布師田3981番地7 |
| 【電話番号】 | 088-845-5511 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 林 久 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市布師田3981番地7 |
| 【電話番号】 | 088-845-5511 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 林 久 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01721 64020 兼松エンジニアリング株式会社 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01721-000 2022-02-14 E01721-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01721-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01721-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01721-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01721-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01721-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01721-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01721-000 2021-12-31 E01721-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01721-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0130547503401.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第3四半期累計期間 | 第51期
第3四半期累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,428,661 | 8,798,868 | 11,606,947 |
| 経常利益 | (千円) | 849,858 | 818,359 | 1,109,767 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 585,267 | 555,103 | 716,859 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 313,700 | 313,700 | 313,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,564,000 | 5,564,000 | 5,564,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,091,436 | 5,517,368 | 6,224,488 |
| 総資産額 | (千円) | 11,469,085 | 12,156,806 | 11,081,886 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 105.29 | 101.38 | 128.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 63.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.1 | 45.4 | 56.2 |
| 回次 | 第50期 第3四半期会計期間 |
第51期 第3四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 19.08 | 27.79 |
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第50期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
0102010_honbun_0130547503401.htm
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、個人消費は回復傾向にありますが、新たな変異ウイルス「オミクロン」の急拡大による国内外経済への影響が懸念されております。
かかる状況下、当社は、2021年9月1日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社としてどんな場面においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづくりを通じてより良い社会の実現に貢献して参ります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年8月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めて参ります。
当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、インフラ整備、工場関係、レンタル業及び先行製作車等主力製品の幅広い需要により好調を維持し、新工場「テクノベース」の稼働も軌道に乗り、活発な生産活動のもと過去最高の売上高となりました。一方、費用面では新工場「テクノベース」稼働に伴う償却費用の増加及び自己株式取得費用もあり前年同四半期比増収・減益の結果となりました。
また受注残高につきましても前年同四半期を上回る高水準で推移しております。
業績(数値)につきましては、前第3四半期累計期間に比べ受注高は360百万円増の9,917百万円(前年同四半期比3.8%増)、売上高は370百万円増の8,798百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2百万円減の824百万円(前年同四半期比0.3%減)、経常利益は31百万円減の818百万円(前年同四半期比3.7%減)、四半期純利益は30百万円減の555百万円(前年同四半期比5.2%減)を計上することとなりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,074百万円増加し、12,156百万円となりました。これは主に、売上債権の減少254百万円及び現金及び預金の減少201百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,212百万円及び未収消費税等の増加299百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,782百万円増加し、6,639百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少236百万円、仕入債務の減少215百万円、未払消費税等の減少143百万円及び引当金の減少132百万円はありましたが、借入金の増加2,500百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ707百万円減少し、5,517百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上555百万円はありましたが、自己株式の取得911百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
当第3四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
なお、新工場「テクノベース」は2021年8月18日より業務を開始しております。
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金 調達方法 |
着手 年月 |
完了 年月 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||
| テクノベース (高知県高知市) |
生産設備 | 4,800 | 4,696 | 自己資金及び 金融機関借入 |
2020年 5月 |
2021年 7月 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
3 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年5月に、完了予定年月を当初2020年11月から2021年7月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております
4 完成後の生産能力については、協力会社2社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15%増加を見込んでおります。
当第3四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の除売却等の計画は、次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) |
売買契約 締結年月 |
除売却等の 年月 |
| 明見工場 (高知県南国市) | 生産設備 | 340 | 2021年6月 2021年7月 |
2021年9月 |
| eセンター (高知県南国市) | 生産設備 | 144 | 2021年6月 | 2021年10月 |
| 技術センター(高知県南国市) | 設計・生産管理設備 | 96 | 2021年6月 | 2021年10月 |
| 合 計 | 581 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 新工場「テクノベース」移転に伴う除売却であり、生産能力の減少はありません。
3 明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議し、2021年11月10日から2021年12月8日を取得期間として本公開買付を実施いたしました。本公開買付により、2021年12月30日付で自己株式747,300株を取得いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,576,000 |
| 計 | 17,576,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,564,000 | 5,564,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,564,000 | 5,564,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ― | 5,564,000 | ― | 313,700 | ― | 356,021 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 752,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
48,082
―
4,808,200
単元未満株式
普通株式
―
―
3,300
発行済株式総数
5,564,000
―
―
総株主の議決権
―
48,082
― ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 兼松エンジニアリング株式会社 |
高知県高知市布師田3981番地7 | 752,500 | ― | 752,500 | 13.52 |
| 計 | ― | 752,500 | ― | 752,500 | 13.52 |
該当事項はありません。
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1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,422,494 | 1,220,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,583,335 | ※1 2,328,543 | |||||||||
| 商品及び製品 | 481,549 | 591,005 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,491,208 | 1,508,742 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 240,319 | 233,237 | |||||||||
| その他 | 25,325 | 335,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,291 | △1,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,242,942 | 6,216,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 449,594 | 3,056,031 | |||||||||
| 土地 | 1,908,569 | 1,509,649 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,832,413 | 27,254 | |||||||||
| その他(純額) | 148,023 | 957,786 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,338,601 | 5,550,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,457 | 139,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 264,124 | 204,450 | |||||||||
| その他 | 138,759 | 45,548 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 402,884 | 249,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,838,943 | 5,940,138 | |||||||||
| 資産合計 | 11,081,886 | 12,156,806 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,381,982 | ※1 3,166,607 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 149,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,866 | 5,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 280,000 | 203,085 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68,200 | 7,102 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 63,000 | 54,000 | |||||||||
| その他 | 563,883 | 430,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,598,932 | 5,016,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 1,350,004 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 250,865 | 264,986 | |||||||||
| その他 | 7,600 | 7,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 258,465 | 1,622,590 | |||||||||
| 負債合計 | 4,857,397 | 6,639,438 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 313,700 | 313,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 356,021 | 356,021 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,557,186 | 5,762,088 | |||||||||
| 自己株式 | △1,879 | △913,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,225,028 | 5,518,225 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △540 | △857 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △540 | △857 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,224,488 | 5,517,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,081,886 | 12,156,806 |
0104320_honbun_0130547503401.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,428,661 | 8,798,868 | |||||||||
| 売上原価 | 6,411,229 | 6,694,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,017,431 | 2,104,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,189,690 | 1,279,483 | |||||||||
| 営業利益 | 827,740 | 824,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 42 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,811 | 14,363 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 3,374 | 3,326 | |||||||||
| その他 | 4,780 | 5,877 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,121 | 23,610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 2,231 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 27,739 | |||||||||
| その他 | 4 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 30,177 | |||||||||
| 経常利益 | 849,858 | 818,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 559 | 22,713 | |||||||||
| 特別利益合計 | 559 | 22,713 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 395 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 620 | |||||||||
| 工場移転関連費用 | ― | 21,702 | |||||||||
| 50周年記念関連費用 | ― | 12,439 | |||||||||
| 特別損失合計 | 395 | 34,761 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 850,022 | 806,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,300 | 191,479 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,454 | 59,727 | |||||||||
| 法人税等合計 | 264,754 | 251,207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 585,267 | 555,103 |
0104400_honbun_0130547503401.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。
しかしながら、翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症を起因とする世界的な半導体不足により、一部のシャーシの搬入に影響を及ぼす可能性があります。
2022年4月以降の受注状況等に鑑み、現時点で重要な影響を受けないことを想定し、会計上の見積り(主として、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り、税効果会計における課税所得の見積り等)を行っております。
※1 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | ― | 69,989千円 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 384,566千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 82,881千円 | 205,457千円 |
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 239,026 | 43.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 350,201 | 63.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月21日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
公開買付により、2021年12月30日付で自己株式747,300株を取得いたしました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が911,706千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が913,585千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| 品目 | 売上高(千円) |
| 強力吸引作業車 | 6,007,962 |
| 高圧洗浄車 | 1,352,176 |
| 粉粒体吸引・圧送車 | 276,340 |
| 部品売上 | 708,405 |
| その他 | 453,983 |
| 合計 | 8,798,868 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 105円29銭 | 101円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 585,267 | 555,103 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 585,267 | 555,103 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,558,755 | 5,475,722 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0130547503401.htm
該当事項はありません。
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