KANEMATSU ENGINEERING CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	兼松エンジニアリング株式会社
【英訳名】	KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    山　本　琴　一
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】	088－845－5511　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部門執行役員　　林　 久 貴
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】	088－845－5511　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部門執行役員　　林　 久 貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01721 64020 兼松エンジニアリング株式会社 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01721-000 2021-08-11 E01721-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01721-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01721-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01721-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01721-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01721-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01721-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01721-000 2021-06-30 E01721-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01721-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期累計期間 | 第51期

第１四半期累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,006,597 | 3,228,566 | 11,606,947 |
| 経常利益 | (千円) | 370,579 | 402,762 | 1,109,767 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,250 | 278,445 | 716,859 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 313,700 | 313,700 | 313,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,564,000 | 5,564,000 | 5,564,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,763,849 | 6,151,358 | 6,224,488 |
| 総資産額 | (千円) | 10,666,273 | 12,315,125 | 11,081,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.10 | 50.09 | 128.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 63.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 49.9 | 56.2 |

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第50期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京や大阪等を対象に緊急事態宣言が再発令され、個人消費の伸びが鈍い中、輸出は緩やかな増加が続き、設備投資や生産は持ち直しの動きが続いております。

かかる状況下、当第１四半期累計期間は、主力製品の需要は引き続き好調で、短納期対応である先行製作車の販売にも支えられ、前年同四半期比増収・増益の結果となりました。

業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は78百万円減の3,443百万円(前年同四半期比2.2％減)、売上高は221百万円増の3,228百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は31百万円増の393百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は32百万円増の402百万円(前年同四半期比8.7％増)、四半期純利益は22百万円増の278百万円(前年同四半期比8.7％増)を計上することとなりました。

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,233百万円増加し、12,315百万円となりました。これは主に、売上債権の減少276百万円、棚卸資産の減少153百万円及び繰延税金資産の減少58百万円はありましたが、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」等に伴う建設仮勘定の増加1,376百万円及び現金及び預金の増加335百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末残高に比べ1,306百万円増加し、6,163百万円となりました。これは主に、引当金の減少187百万円はありましたが、短期借入金の増加700百万円、設備関係支払手形の増加552百万円、未払金の増加155百万円及び預り金の増加78百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末残高に比べ73百万円減少し、6,151百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上278百万円はありましたが、剰余金の配当350百万円によるものであります。

(2) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

(3) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定額		資金 調達方法	着手 年月	完了予定 年月
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
テクノベース (高知県高知市)	生産設備	4,800	3,908	自己資金及び 金融機関借入	2020年 ５月	2021年 ７月

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。

３　新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております。

４　完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

固定資産の譲渡

当社は、2021年６月８日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2021年６月10日及び2021年７月27日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散している生産拠点を集約し、十分な生産スペースを確保することで工場内の動線を見直し、生産性の向上と品質の維持を図ること及び高台移転することで南海トラフ地震対策とし、万一の事態においても生産体制を維持することを新工場建設の主目的としております。新工場建設に伴い、明見工場等売却により経営資源の有効活用を図るものであります。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	帳簿価額	現　況
明見工場　　　（高知県南国市）	344,042千円	生産設備
ｅセンター　　（高知県南国市）	148,540千円	生産設備
技術センター　（高知県南国市）	100,396千円	設計・生産管理設備
合　計	592,979千円

(注) １　譲渡価額については、不動産鑑定評価額を基礎に決定しておりますが、譲渡先との取決めにより公表を控させていただきます。

２　譲渡益は、上記合計で5,270千円を見込んでおります。なお、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額にて記載しております。

３　明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人４社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がない事も譲渡先と確認しております。

４．譲渡の日程

（１）	契約締結日	2021年６月10日及び2021年７月27日
（２）	物件引渡期日	2021年９月～10月(予定)

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,576,000
計	17,576,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,564,000	5,564,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	5,564,000	5,564,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	5,564,000	―	313,700	―	356,021

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,555

―

5,555,500

単元未満株式

普通株式

―

―

3,300

発行済株式総数

5,564,000

―

―

総株主の議決権

―

55,555

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 兼松エンジニアリング株式会社	高知県高知市布師田3981番地7	5,200	―	5,200	0.09
計	―	5,200	―	5,200	0.09

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,422,494	1,757,535
		受取手形及び売掛金								2,583,335	2,306,367
		商品及び製品								481,549	407,647
		仕掛品								1,491,208	1,421,837
		原材料及び貯蔵品								240,319	230,331
		その他								25,325	40,058
		貸倒引当金								△1,291	△1,153
		流動資産合計								6,242,942	6,162,625
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							449,594	441,019
			土地							1,908,569	1,908,569
			建設仮勘定							1,832,413	3,208,445
			その他（純額）							148,023	149,376
			有形固定資産合計							4,338,601	5,707,412
		無形固定資産								97,457	101,516
		投資その他の資産
			繰延税金資産							264,124	206,105
			その他							138,759	137,465
			投資その他の資産合計							402,884	343,571
		固定資産合計								4,838,943	6,152,499
	資産合計									11,081,886	12,315,125

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,367,745	3,484,924
		未払法人税等								241,866	75,130
		短期借入金								―	700,000
		賞与引当金								280,000	152,500
		役員賞与引当金								68,200	2,367
		製品保証引当金								63,000	57,000
		設備関係支払手形								14,237	566,300
		その他								563,883	855,593
		流動負債合計								4,598,932	5,893,816
	固定負債
		退職給付引当金								250,865	262,349
		その他								7,600	7,600
		固定負債合計								258,465	269,949
	負債合計									4,857,397	6,163,766
純資産の部
	株主資本
		資本金								313,700	313,700
		資本剰余金								356,021	356,021
		利益剰余金								5,557,186	5,485,430
		自己株式								△1,879	△1,879
		株主資本合計								6,225,028	6,153,272
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△540	△1,913
		評価・換算差額等合計								△540	△1,913
	純資産合計									6,224,488	6,151,358
負債純資産合計										11,081,886	12,315,125

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										3,006,597	3,228,566
売上原価										2,274,937	2,430,921
売上総利益										731,660	797,644
販売費及び一般管理費										369,731	404,155
営業利益										361,928	393,489
営業外収益
	受取利息									58	30
	受取賃貸料									4,557	4,868
	未払配当金除斥益									3,374	3,326
	その他									663	1,532
	営業外収益合計									8,653	9,757
営業外費用
	支払利息									―	406
	その他									2	78
	営業外費用合計									2	484
経常利益										370,579	402,762
特別利益
	固定資産売却益									559	531
	特別利益合計									559	531
特別損失
	固定資産除却損									0	58
	特別損失合計									0	58
税引前四半期純利益										371,138	403,235
法人税、住民税及び事業税										75,092	66,770
法人税等調整額										39,795	58,020
法人税等合計										114,888	124,790
四半期純利益										256,250	278,445

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
減価償却費	27,305千円	24,263千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	239,026	43.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	350,201	63.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

品目	売上高(千円)
強力吸引作業車	2,114,437
高圧洗浄車	537,512
粉粒体吸引・圧送車	112,190
部品売上	242,967
その他	221,457
合計	3,228,566

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	46円10銭	50円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	256,250	278,445
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	256,250	278,445
普通株式の期中平均株式数(株)	5,558,755	5,558,755

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0130546503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。