KANEMATSU ENGINEERING CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期 (自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	兼松エンジニアリング株式会社
【英訳名】	KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佃　　維　男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】	０８８(８４５)５５１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部門執行役員    中  野  守  康
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】	０８８(８４５)５５１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部門執行役員    中  野  守  康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01721 64020 兼松エンジニアリング株式会社 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01721-000 2019-02-08 E01721-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期累計期間 | 第48期

第３四半期累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,835,950 | 7,746,198 | 10,360,876 |
| 経常利益 | (千円) | 793,945 | 615,965 | 880,447 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 542,733 | 420,154 | 596,848 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 313,700 | 313,700 | 313,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,564,000 | 5,564,000 | 5,564,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,801,191 | 5,061,808 | 4,852,534 |
| 総資産額 | (千円) | 8,869,048 | 9,263,580 | 9,057,648 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.64 | 75.58 | 107.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 37.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 54.6 | 53.6 |

回次		第47期 第３四半期会計期間	第48期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	23.96	27.53

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第47期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。　　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、夏場の豪雨や地震等自然災害の影響も収束し、輸出や生産活動が持ち直しました。設備投資は底堅く推移し、個人消費も緩やかに回復しており、総じて景気は回復の兆しが見られました。

かかる状況下、当第３四半期累計期間は、前年同四半期に比べ減収・減益となりました。

前第３四半期累計期間においては、秋口に控えたシャーシの一斉モデルチェンジに伴う駆け込み需要という要因もありました。しかしながら足元の受注環境は好調に推移しており、前事業年度を上回る受注状況が継続しております。

オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調で、当第３四半期会計期間末における受注残高は、前年同四半期会計期間末残高を大きく上回っており、第２四半期会計期間末残高に引き続き高水準で推移しております。

業績(数値)につきましては、前第３四半期累計期間に比べ受注高は1,506百万円増の8,914百万円(前年同四半期比20.3％増)、売上高は89百万円減の7,746百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。損益につきましては、営業利益は178百万円減の595百万円(前年同四半期比23.1％減)、経常利益は177百万円減の615百万円(前年同四半期比22.4％減)、四半期純利益は122百万円減の420百万円(前年同四半期比22.6％減)を計上することとなりました。

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ205百万円増加し、9,263百万円となりました。これは主に、売上債権の減少264百万円及び繰延税金資産の減少50百万円はありましたが、現金及び預金の増加339百万円及びたな卸資産の増加229百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末残高に比べ３百万円減少し、4,201百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加203百万円、未払消費税等の増加32百万円及び預り金の増加32百万円はありましたが、未払法人税等の減少142百万円及び引当金の減少140百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末残高に比べ209百万円増加し、5,061百万円となりました。これは主に、剰余金の配当　205百万円はありましたが、四半期純利益の計上420百万円によるものであります。

(2) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。

(3) 主要な設備

当社は平成30年11月７日付で高知中央産業団地(高知市)について土地譲渡契約を締結し、生産拠点集約化による生産効率向上と南海トラフ地震対策の投資を計画しております。

投資予定額の総額、資金調達方法及び着手・完了年月については、詳細を決定していないため、未定であります。

なお、上記土地契約の内容は以下のとおりであります。

(1)	所在地	高知県高知市一宮字大坂4786番33及び34 (高知中央産業団地　Ｂ区画及びＣ区画)
(2)	土地面積	33,581.12㎡
(3)	取得価額	830百万円
(4)	取得先	高知県及び高知市
(5)	資金計画	自己資金
(6)	物件引渡(支払)日	平成31年１月29日

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,576,000
計	17,576,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,564,000	5,564,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	5,564,000	5,564,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年12月31日	―	5,564,000	―	313,700	―	356,021

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,572

―

5,557,200

単元未満株式

普通株式

―

―

1,600

発行済株式総数

5,564,000

―

―

総株主の議決権

―

55,572

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 兼松エンジニアリング株式会社	高知県高知市布師田3981番地7	5,200	―	5,200	0.09
計	―	5,200	―	5,200	0.09

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,271,744	2,610,903
		受取手形及び売掛金								※1 2,656,077	※1 2,391,226
		商品及び製品								461,842	486,833
		仕掛品								943,187	1,149,673
		原材料及び貯蔵品								243,062	240,865
		その他								33,593	26,791
		貸倒引当金								△1,328	△1,195
		流動資産合計								6,608,180	6,905,099
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							543,144	527,986
			土地							1,299,128	1,299,128
			その他（純額）							207,624	199,694
			有形固定資産合計							2,049,897	2,026,809
		無形固定資産								30,242	18,869
		投資その他の資産
			繰延税金資産							223,256	172,267
			その他							148,377	141,939
			貸倒引当金							△2,305	△1,405
			投資その他の資産合計							369,328	312,802
		固定資産合計								2,449,468	2,358,481
	資産合計									9,057,648	9,263,580

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 3,189,969	※1 3,393,577
		未払法人税等								155,747	13,689
		賞与引当金								280,000	175,235
		役員賞与引当金								57,300	7,777
		製品保証引当金								46,500	49,000
		その他								267,134	342,994
		流動負債合計								3,996,651	3,982,274
	固定負債
		退職給付引当金								198,993	210,027
		その他								9,470	9,470
		固定負債合計								208,463	219,497
	負債合計									4,205,114	4,201,772
純資産の部
	株主資本
		資本金								313,700	313,700
		資本剰余金								356,021	356,021
		利益剰余金								4,179,028	4,393,509
		自己株式								△1,875	△1,879
		株主資本合計								4,846,874	5,061,351
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,659	456
		評価・換算差額等合計								5,659	456
	純資産合計									4,852,534	5,061,808
負債純資産合計										9,057,648	9,263,580

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										7,835,950	7,746,198
売上原価										5,896,093	6,038,826
売上総利益										1,939,856	1,707,372
販売費及び一般管理費										1,166,145	1,112,098
営業利益										773,711	595,273
営業外収益
	受取利息									109	146
	受取賃貸料									13,692	13,293
	その他									6,580	7,260
	営業外収益合計									20,381	20,701
営業外費用
	為替差損									90	7
	その他									56	2
	営業外費用合計									147	9
経常利益										793,945	615,965
特別利益
	固定資産売却益									46	608
	特別利益合計									46	608
特別損失
	固定資産売却損									―	48
	固定資産除却損									200	0
	特別損失合計									200	48
税引前四半期純利益										793,791	616,525
法人税、住民税及び事業税										212,450	144,984
法人税等調整額										38,607	51,386
法人税等合計										251,058	196,370
四半期純利益										542,733	420,154

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形及び売掛金	101,664千円	76,688千円
支払手形及び買掛金	362,295千円	254,167千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
減価償却費	98,281千円	96,830千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	211,233	38.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	205,674	37.00	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	97円64銭	75円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	542,733	420,154
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	542,733	420,154
普通株式の期中平均株式数(株)	5,558,786	5,558,757

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。