Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佃 維 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | ０８８(８４５)５５１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 中 野 守 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | ０８８(８４５)５５１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 中 野 守 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01721 64020 兼松エンジニアリング株式会社 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01721-000 2018-11-12 E01721-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01721-000 2018-09-30 E01721-000 2018-04-01 2018-09-30 E01721-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第47期
第２四半期累計期間 | 第48期
第２四半期累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,491,113 | 4,949,646 | 10,360,876 |
| 経常利益 | (千円) | 598,388 | 392,266 | 880,447 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 409,563 | 267,114 | 596,848 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 313,700 | 313,700 | 313,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,564,000 | 5,564,000 | 5,564,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,667,893 | 4,912,840 | 4,852,534 |
| 総資産額 | (千円) | 8,810,630 | 9,005,624 | 9,057,648 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.68 | 48.05 | 107.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 37.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 54.6 | 53.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 833,858 | 595,407 | 568,698 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △459,622 | △31,044 | △831,417 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △207,204 | △201,382 | △207,851 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,410,342 | 1,135,721 | 772,740 |
| 回次 | 第47期 第２四半期会計期間 |
第48期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.64 | 33.58 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第47期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
0102010_honbun_0130547003010.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、豪雨や地震等自然災害による影響もあり、輸出や生産活動が弱含んだものの、個人消費・設備投資は回復しており、総じて景気は緩やかな回復基調にありました。
かかる状況下、当第２四半期累計期間においては、前年同四半期に比べ、減収・減益となりましたが、平成30年５月10日に開示いたしました業績予想にほぼ沿った結果となりました。
前第２四半期累計期間においては、秋口に控えたシャーシの一斉モデルチェンジを見据えた駆け込み需要があったことが主な要因であります。
オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調で、当第２四半期会計期間末における受注残高は、第１四半期会計期間末残高に引き続き高水準で推移しております。
業績(数値)につきましては、前第２四半期累計期間に比べ受注高は593百万円増の5,559百万円(前年同四半期比11.9％増)、売上高は541百万円減の4,949百万円(前年同四半期比9.9％減)となりました。損益につきましては、営業利益は205百万円減の378百万円(前年同四半期比35.2％減)、経常利益は206百万円減の392百万円(前年同四半期比34.4％減)、四半期純利益は142百万円減の267百万円(前年同四半期比34.8％減)を計上することとなりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ52百万円減少し、9,005百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加362百万円及びたな卸資産の増加73百万円はありましたが、売上債権の減少449百万円及び繰延税金資産の減少21百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ112百万円減少し、4,092百万円となりました。これは主に、前受金の増加87百万円はありましたが、引当金の減少93百万円、仕入債務の減少39百万円、未払法人税等の減少39百万円及び未払費用の減少31百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ60百万円増加し、4,912百万円となりました。これは主に、剰余金の配当205百万円はありましたが、四半期純利益の計上267百万円によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、595百万円(前年同四半期比28.6％減)となりました。これは主に、法人税等の支払額145百万円及びたな卸資産の増加73百万円はありましたが、売上債権の減少449百万円及び税引前四半期純利益の計上392百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同四半期比93.2％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ５百万円減少し、201百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ362百万円増加し、1,135百万円(前期比47.0％増)となりました。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,576,000 |
| 計 | 17,576,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,564,000 | 5,564,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,564,000 | 5,564,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 5,564,000 | ― | 313,700 | ― | 356,021 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社扇港鋼業所 | 兵庫県神戸市東灘区住吉南町三丁目1-5 | 601 | 10.82 |
| 山 本 琴 一 | 高知県高知市 | 464 | 8.35 |
| 兼松エンジニアリング従業員持株会 | 高知県高知市布師田3981番地7 | 430 | 7.74 |
| 山 口 隆 士 | 高知県高知市 | 318 | 5.73 |
| 山 本 吾 一 | 高知県高知市 | 262 | 4.73 |
| 三 谷 惠 美 子 | 高知県高知市 | 212 | 3.83 |
| 栁 川 裕 司 | 高知県高知市 | 197 | 3.56 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町一丁目1-1 | 152 | 2.74 |
| 坂 本 洋 介 | 高知県高知市 | 133 | 2.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 115 | 2.08 |
| 計 | ― | 2,889 | 51.98 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 5,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
55,571
―
5,557,100
単元未満株式
普通株式
―
―
1,700
発行済株式総数
5,564,000
―
―
総株主の議決権
―
55,571
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 高知県高知市布師田3981番地7 | 5,200 | ― | 5,200 | 0.09 |
| 兼松エンジニアリング株式会社 | |||||
| 計 | ― | 5,200 | ― | 5,200 | 0.09 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,271,744 | 2,634,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,656,077 | ※1 2,206,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 461,842 | 424,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 943,187 | 1,065,963 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,062 | 231,164 | |||||||||
| その他 | 33,593 | 35,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,328 | △1,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,608,180 | 6,597,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 543,144 | 536,145 | |||||||||
| 土地 | 1,299,128 | 1,299,128 | |||||||||
| その他（純額） | 207,624 | 204,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,049,897 | 2,039,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,242 | 22,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 223,256 | 201,556 | |||||||||
| その他 | 148,377 | 146,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,305 | △1,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 369,328 | 346,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,449,468 | 2,408,497 | |||||||||
| 資産合計 | 9,057,648 | 9,005,624 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,189,969 | ※1 3,150,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,747 | 116,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | 280,000 | 229,170 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57,300 | 5,185 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 46,500 | 47,180 | |||||||||
| その他 | 267,134 | 326,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,996,651 | 3,875,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 198,993 | 207,942 | |||||||||
| その他 | 9,470 | 9,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 208,463 | 217,412 | |||||||||
| 負債合計 | 4,205,114 | 4,092,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 313,700 | 313,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 356,021 | 356,021 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,179,028 | 4,240,469 | |||||||||
| 自己株式 | △1,875 | △1,879 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,846,874 | 4,908,311 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,659 | 4,528 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,659 | 4,528 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,852,534 | 4,912,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,057,648 | 9,005,624 |
0104320_honbun_0130547003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,491,113 | 4,949,646 | |||||||||
| 売上原価 | 4,121,707 | 3,862,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,369,405 | 1,086,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 784,995 | ※１ 708,223 | |||||||||
| 営業利益 | 584,409 | 378,520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 41 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,102 | 8,730 | |||||||||
| その他 | 5,015 | 5,180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,132 | 13,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 102 | 203 | |||||||||
| その他 | 51 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154 | 205 | |||||||||
| 経常利益 | 598,388 | 392,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46 | 608 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 608 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 48 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 181 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 181 | 48 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 598,252 | 392,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,763 | 103,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,074 | 21,808 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188,689 | 125,711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 409,563 | 267,114 |
0104340_honbun_0130547003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 598,252 | 392,826 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,049 | 63,102 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △697 | △824 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,000 | △50,830 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △55,465 | △52,115 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △10,900 | 680 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 14,420 | 8,949 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △547 | △573 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 396,251 | 449,678 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △107,092 | △73,511 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 217,354 | △48,070 | |||||||||
| その他 | △191,121 | 50,535 | |||||||||
| 小計 | 958,505 | 739,846 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 547 | 573 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △125,193 | △145,012 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 833,858 | 595,407 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △300,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,161 | △31,433 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △783 | ― | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △25,250 | ― | |||||||||
| その他 | 1,572 | 388 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △459,622 | △31,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △207,204 | △201,379 | |||||||||
| その他 | ― | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △207,204 | △201,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 167,031 | 362,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,243,310 | 772,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,410,342 | ※１ 1,135,721 |
0104400_honbun_0130547003010.htm
(追加情報)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | 101,664千円 | 59,623千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 362,295千円 | 374,017千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料 | 196,958 | 千円 | 182,234 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 144,325 | 千円 | 99,207 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,735 | 千円 | 5,185 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,955 | 千円 | 5,355 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △697 | 千円 | △824 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 3,373 | 千円 | 991 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,659,994千円 | 2,634,217千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,247,852千円 | △1,497,852千円 |
| 別段預金 | △1,800千円 | △644千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,410,342千円 | 1,135,721千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 211,233 | 38.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 205,674 | 37.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 73円68銭 | 48円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 409,563 | 267,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 409,563 | 267,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,558,786 | 5,558,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ## (重要な後発事象)
固定資産の取得
当社は、平成30年11月７日開催の取締役会において、次のとおり固定資産(工場等用地)の取得を決議し、平成30年11月７日付で土地譲渡契約を締結いたしました。
１．取得の理由
当社の生産拠点は、高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散しております。
今後の更なる成長と事業拡大の一環として工場等用地を取得し、同時に生産拠点集約化による生産効率向上と南海トラフ地震対策といたします。
２．取得資産の内容
| （1） 所在地 | 高知県高知市一宮字大坂4786番33及び34 (高知中央産業団地 Ｂ区画及びＣ区画) |
| （2） 土地面積 | 33,581.12㎡ |
| （3） 取得価額 | 830百万円 |
| （4） 資金計画 | 自己資金 |
３．相手先の概要
土地の取得先 高知県及び高知市
４．取得の日程
| （1） 取締役会決議日 | 平成30年11月７日 |
| （2） 契約締結日 | 平成30年11月７日 |
| （3） 物件引渡期日 | 平成30年11月中旬(予定) |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0130547003010.htm
該当事項はありません。
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