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KANEMATSU ENGINEERING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期

(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 兼松エンジニアリング株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佃  維 男
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3981番地7
【電話番号】 088(845)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員    中  野  守  康
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3981番地7
【電話番号】 088(845)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員    中  野  守  康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01721 64020 兼松エンジニアリング株式会社 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01721-000 2017-02-10 E01721-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01721-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第3四半期累計期間 | 第46期

第3四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,956,195 | 7,482,494 | 9,438,788 |
| 経常利益 | (千円) | 616,620 | 681,301 | 827,842 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,518 | 475,962 | 539,979 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 313,700 | 313,700 | 313,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,564,000 | 5,564,000 | 5,564,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,883,171 | 4,327,825 | 4,027,077 |
| 総資産額 | (千円) | 7,776,381 | 8,106,435 | 7,804,749 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.25 | 85.62 | 97.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 33.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.9 | 53.4 | 51.6 |

回次 第45期

第3四半期会計期間
第46期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.64 28.99

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5  第45期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当21円であります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第3四半期会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりであります。

技術移転契約

契約締結先名 国籍 契約内容 契約

締結日
契約期間 対価
重慶耐徳山花特種車有限責任公司 中国 強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権 平成22年

11月25日
平成22年11月25日から

平成31年11月24日まで(注)
一時金及びランニング・ロイヤルティ

(注)契約期間を平成28年11月25日から3年間延長しております。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、米大統領選後の円安効果もあり、輸出企業を中心に鉱工業生産の回復基調が継続、また雇用・所得情勢が堅調に推移する中、個人消費も持ち直しの兆しがみられ、全体としては緩やかながら幅広く改善しており、先行きも緩やかな改善傾向が続くと予想されます。

当第3四半期累計期間は、地域による若干の差は見られたものの、総じて主力製品に対する顧客ニーズは強く、引き続き活発な生産活動を維持しました。特に高圧洗浄車は管更生事業向けを中心に、大幅な伸びを示しました。その結果、前第3四半期累計期間に比べ増収・増益の結果となりました。受注残高につきましても、引き続き高水準で推移しております。

業績(数値)につきましては、前第3四半期累計期間に比べ受注高は643百万円増の7,868百万円(前年同四半期比8.9%増)、売上高は526百万円増の7,482百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。損益につきましては、営業利益は64百万円増の664百万円(前年同四半期比10.7%増)、経常利益は64百万円増の681百万円(前年同四半期比10.5%増)、四半期純利益は85百万円増の475百万円(前年同四半期比21.9%増)を計上することとなりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ301百万円増加し、8,106百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加152百万円及び売上債権の増加139百万円等によるものであります。

負債は、前事業年度末残高に比べ0百万円増加し、3,778百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加207百万円及び前受金の増加70百万円等はありましたが、未払金の減少159百万円及び未払法人税等の減少109百万円等によるものであります。

純資産は、前事業年度末残高に比べ300百万円増加し、4,327百万円となりました。これは主に、剰余金の配当183百万円はありましたが、四半期純利益の計上475百万円等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,576,000
17,576,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,564,000 5,564,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
5,564,000 5,564,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月31日 5,564,000 313,700 356,021

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,557,300

55,573

単元未満株式

普通株式

1,500

発行済株式総数

5,564,000

総株主の議決権

55,573

―  ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

兼松エンジニアリング株式会社
高知県高知市布師田3981-7 5,200 5,200 0.09
5,200 5,200 0.09

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,670,561 1,723,985
受取手形及び売掛金 2,455,901 ※1 2,595,094
商品及び製品 210,451 299,710
仕掛品 869,445 905,044
原材料及び貯蔵品 243,290 271,367
繰延税金資産 139,497 100,771
その他 20,916 27,737
貸倒引当金 △4,696 △1,297
流動資産合計 5,605,368 5,922,413
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 490,721 478,489
土地 1,254,363 1,254,363
その他(純額) 193,985 200,795
有形固定資産合計 1,939,070 1,933,648
無形固定資産 71,696 59,289
投資その他の資産
繰延税金資産 73,730 68,215
その他 119,804 126,889
貸倒引当金 △4,921 △4,021
投資その他の資産合計 188,614 191,084
固定資産合計 2,199,381 2,184,022
資産合計 7,804,749 8,106,435
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,688,147 ※1 2,895,579
未払法人税等 160,054 50,802
賞与引当金 210,000 183,250
役員賞与引当金 70,760 7,102
製品保証引当金 38,000 65,000
その他 434,201 386,289
流動負債合計 3,601,163 3,588,023
固定負債
退職給付引当金 167,038 181,117
その他 9,470 9,470
固定負債合計 176,508 190,587
負債合計 3,777,672 3,778,610
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金 356,021 356,021
利益剰余金 3,360,199 3,652,722
自己株式 △1,828 △1,828
株主資本合計 4,028,091 4,320,614
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,014 7,210
評価・換算差額等合計 △1,014 7,210
純資産合計 4,027,077 4,327,825
負債純資産合計 7,804,749 8,106,435

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 6,956,195 7,482,494
売上原価 5,206,962 5,606,065
売上総利益 1,749,232 1,876,429
販売費及び一般管理費 1,148,976 1,211,905
営業利益 600,256 664,524
営業外収益
受取利息 169 176
受取賃貸料 13,121 13,245
為替差益 14
その他 3,387 3,366
営業外収益合計 16,677 16,802
営業外費用
為替差損 304
その他 8 25
営業外費用合計 313 25
経常利益 616,620 681,301
特別利益
受取保険金 ※1 31,210
固定資産売却益 18
特別利益合計 31,229
特別損失
災害による損失 ※1 16,414
固定資産売却損 24
固定資産除却損 87 68
特別損失合計 87 16,506
税引前四半期純利益 616,533 696,023
法人税、住民税及び事業税 226,159 176,024
法人税等調整額 △144 44,036
法人税等合計 226,014 220,061
四半期純利益 390,518 475,962

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【注記事項】
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※1  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形及び売掛金 35,839 千円
支払手形及び買掛金 229,774 千円

(四半期損益計算書関係)

※1 受取保険金及び災害による損失

前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

平成28年10月5日に発生した竜巻により本社西工場(高知県高知市)が被災し、復旧費用等16,414千円を災害による損失として特別損失に計上し、それに伴う受取保険金31,210千円を特別利益に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
減価償却費 96,907千円 105,157千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 150,088 27.00 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月21日

定時株主総会
普通株式 183,439 33.00 平成28年3月31日 平成28年6月22日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 70円25銭 85円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 390,518 475,962
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 390,518 475,962
普通株式の期中平均株式数(株) 5,558,832 5,558,786

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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