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KANEMATSU ENGINEERING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期

(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 兼松エンジニアリング株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佃  維 男
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3981番地7
【電話番号】 088(845)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    山  本  琴  一
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3981番地7
【電話番号】 088(845)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    山  本  琴  一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0172164020兼松エンジニアリング株式会社KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01721-0002016-02-12E01721-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01721-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01721-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01721-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01721-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01721-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01721-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01721-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01721-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第44期

第3四半期累計期間
第45期

第3四半期累計期間
第44期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 6,023,080 6,956,195 8,680,214
経常利益 (千円) 495,196 616,620 740,288
四半期(当期)純利益 (千円) 300,294 390,518 451,310
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 313,700 313,700 313,700
発行済株式総数 (株) 5,564,000 5,564,000 5,564,000
純資産額 (千円) 3,491,803 3,883,171 3,643,221
総資産額 (千円) 6,943,808 7,776,381 7,363,066
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 54.02 70.25 81.19
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 27.00
自己資本比率 (%) 50.3 49.9 49.5
回次 第44期

第3四半期会計期間
第45期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.66 23.64

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第44期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当15円であります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速による景況感の下押しや、暖冬の影響からの個人消費の弱さが懸念されるものの、企業の設備投資意欲の後退感は見られず、先行きは緩やかな持ち直しが見込まれております。

当第3四半期累計期間は、引続き全国的な幅広い受注に支えられた、活発な生産活動を維持しました。さらにODAによる海外向け売上もあり、前第3四半期累計期間に比べ増収・増益の結果となりました。

業績(数値)につきましては、前第3四半期累計期間に比べ受注高は39百万円増の7,225百万円(前年同四半期比0.6%増)、売上高は933百万円増の6,956百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益は123百万円増の600百万円(前年同四半期比25.8%増)、経常利益は121百万円増の616百万円(前年同四半期比24.5%増)、四半期純利益は90百万円増の390百万円(前年同四半期比30.0%増)を計上することとなりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ413百万円増加し、7,776百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少430百万円等はありましたが、たな卸資産の増加432百万円及び売上債権の増加430百万円等によるものであります。

負債は、前事業年度末残高に比べ173百万円増加し、3,893百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少86百万円等はありましたが、仕入債務の増加298百万円等によるものであります。

純資産は、前事業年度末残高に比べ239百万円増加し、3,883百万円となりました。これは主に、剰余金の配当150百万円等はありましたが、四半期純利益の計上390百万円によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,576,000
17,576,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,564,000 5,564,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
5,564,000 5,564,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 5,564,000 313,700 356,021

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,557,500

55,575

単元未満株式

普通株式

1,400

発行済株式総数

5,564,000

総株主の議決権

55,575

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

兼松エンジニアリング株式会社
高知県高知市布師田3981-7 5,100 5,100 0.09
5,100 5,100 0.09

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,812,420 1,382,340
受取手形及び売掛金 2,045,019 ※1 2,475,497
商品及び製品 186,970 419,193
仕掛品 756,659 965,362
原材料及び貯蔵品 274,010 265,797
繰延税金資産 118,691 126,032
その他 17,513 28,136
貸倒引当金 △4,490 △4,706
流動資産合計 5,206,793 5,657,654
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 414,316 391,081
土地 1,254,363 1,254,363
その他(純額) 185,638 177,031
有形固定資産合計 1,854,319 1,822,476
無形固定資産 79,737 77,257
投資その他の資産
繰延税金資産 104,293 97,345
その他 124,059 126,868
貸倒引当金 △6,137 △5,221
投資その他の資産合計 222,215 218,992
固定資産合計 2,156,272 2,118,726
資産合計 7,363,066 7,776,381
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,567,462 ※1 2,865,732
未払法人税等 147,885 104,747
賞与引当金 220,000 247,500
役員賞与引当金 71,560 53,670
製品保証引当金 33,000 34,000
その他 427,794 323,740
流動負債合計 3,467,702 3,629,391
固定負債
退職給付引当金 150,015 161,692
その他 102,126 102,126
固定負債合計 252,142 263,818
負債合計 3,719,844 3,893,209
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金 356,021 356,021
利益剰余金 2,970,307 3,210,738
自己株式 △1,785 △1,785
株主資本合計 3,638,243 3,878,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,978 4,497
評価・換算差額等合計 4,978 4,497
純資産合計 3,643,221 3,883,171
負債純資産合計 7,363,066 7,776,381

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 6,023,080 6,956,195
売上原価 4,487,514 5,206,962
売上総利益 1,535,566 1,749,232
販売費及び一般管理費 1,058,590 1,148,976
営業利益 476,975 600,256
営業外収益
受取利息 141 169
受取賃貸料 11,795 13,121
その他 6,417 3,387
営業外収益合計 18,354 16,677
営業外費用
為替差損 121 304
その他 12 8
営業外費用合計 133 313
経常利益 495,196 616,620
特別利益
固定資産売却益 51
特別利益合計 51
特別損失
固定資産売却損 29
固定資産除却損 10 87
特別損失合計 39 87
税引前四半期純利益 495,209 616,533
法人税、住民税及び事業税 194,430 226,159
法人税等調整額 484 △144
法人税等合計 194,914 226,014
四半期純利益 300,294 390,518

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形及び売掛金 79,918千円
支払手形及び買掛金 173,499千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
減価償却費 92,856千円 96,907千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月20日

定時株主総会
普通株式 100,058 18.00 平成26年3月31日 平成26年6月23日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 150,088 27.00 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 54円02銭 70円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 300,294 390,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 300,294 390,518
普通株式の期中平均株式数(株) 5,558,832 5,558,832

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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