訂正臨時報告書_20241009161757
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書（2024年10月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年10月２日 |
| 【会社名】 |
兼松株式会社 |
| 【英訳名】 |
KANEMATSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 宮部 佳也 |
| 【本店の所在の場所】 |
神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 |
該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京本社） |
| 【電話番号】 |
（０３）６７４７－５０００（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 宮池 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 |
兼松株式会社東京本社
（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02506 80200 兼松株式会社 KANEMATSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100UH3P true false E02506-000 2024-10-02 xbrli:pure
訂正臨時報告書_20241009161757
１【提出理由】
2024年10月２日（水）開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（以下「引受人の買取引受けによる売出し」という。）の売出株式総数の一部が、欧州およびアジアを中心とする海外市場（ただし、米国およびカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」という。）されることがあるため、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、引受人の買取引受けによる売出しの決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が決議されております。
２【報告内容】
|
|
|
| (1）株式の種類 |
|
当社普通株式 |
|
|
|
| (2）売出数 |
|
1,474,200株 |
|
|
|
| (3）売出価格 |
|
2,256円 |
|
|
|
| (4）引受価額 |
|
2,162.96円 |
|
|
|
| (5）売出価額の総額 |
|
3,325,795,200円 |
|
|
|
| (6）株式の内容 |
|
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。１単元の株式数は100株である。 |
|
|
|
| (7）売出方法 |
|
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受けによる売出しに係る売出株式総数を買取引受けした上で、引受人の買取引受けによる売出しに係る売出株式総数の一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売する。 |
|
|
|
| (8）引受人の名称 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（共同主幹事会社） |
|
|
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ株式会社（共同主幹事会社） |
|
|
みずほ証券株式会社 |
|
|
大和証券株式会社 |
|
|
|
| (9）売出しを行う者の名称 |
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
|
|
農林中央金庫 |
|
|
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） |
|
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
|
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
|
|
株式会社あおぞら銀行 |
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
|
株式会社みずほ銀行 |
|
|
三井住友信託銀行株式会社 |
|
|
|
| (10）売出しを行う地域 |
|
欧州およびアジアを中心とする海外市場（ただし、米国およびカナダを除く。） |
|
|
|
(11）受渡年月日
（受渡期日） |
|
2024年10月17日（木） |
|
|
|
| (12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 |
|
該当事項なし |
|
|
|
| (13）その他の事項 |
|
発行済株式総数および資本金の額（2024年10月２日現在）
発行済株式総数 普通株式 84,500,202株
資本金の額 27,781百万円 |
安定操作に関する事項
１．今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。