KANEKA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第102期中 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社カネカ
【英訳名】	ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　井　一　彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	(06)6226－5169
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　鈴　木　啓　司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	(03)5574－8004
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　鈴　木　啓　司
【縦覧に供する場所】	株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00879 41180 株式会社カネカ KANEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00879-000 2025-11-13 E00879-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00879-000 2025-04-01 2025-09-30 E00879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2025-09-30 E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2024-09-30 E00879-000 2024-04-01 2025-03-31 E00879-000 2025-03-31 E00879-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 395,963 | 397,428 | 807,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,391 | 11,762 | 32,863 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,162 | 11,049 | 25,309 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,477 | 14,540 | 30,839 |
| 純資産額 | (百万円) | 474,919 | 496,134 | 492,419 |
| 総資産額 | (百万円) | 857,506 | 924,524 | 920,143 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 160.48 | 176.51 | 400.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 159.99 | 175.92 | 399.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 51.3 | 51.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,023 | 24,571 | 41,252 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,432 | △15,283 | △55,038 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,553 | △9,370 | 14,453 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 38,073 | 44,288 | 44,631 |

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

	世界経済の状況　－深刻な米国関税政策の影響と地政学リスク拡大－

世界経済の停滞が続いています。

米国は利下げに動く一方、関税政策を背景とした物価高からインフレが進み、不透明な情勢となっています。欧州の景気は当面減速、中国経済は内需不振と米国向け輸出の低調が重なり、景気不振にあえいでいます。国内は海外経済の影響を受けて円安と消費者物価上昇および深刻な人手不足が続き、企業収益が下押しされています。

米国関税政策をめぐる世界経済への影響は長期化が予想され、先行きはますます不透明な状況です。

	当社グループの業績　－増収、純利益は増益－

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は397,428百万円（前年同中間連結会計期間（以下、前年同期）比0.4％増）、営業利益は14,963百万円(前年同期比21.7％減)、経常利益は11,762百万円(前年同期比18.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益11,049百万円(前年同期比8.7％増)となりました。

売上高は前年同期比で増収を確保し、営業利益・経常利益は減益となりましたが、純利益は増益となりました。

2026年３月期　中間連結業績　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	前年同期比 （同増減率）
売上高	395,963	397,428	1,465 (0.4%)
営業利益	19,101	14,963	△4,137 (△21.7%)
経常利益	14,391	11,762	△2,629  (△18.3%)
親会社株主に帰属する 中間純利益	10,162	11,049	887  (8.7%)

セグメント別売上高・営業利益　　　　　　　　　            　　　　　 　         (単位：百万円)

	売上高				営業利益
2026年３月期			前年同期比 (同増減率)	2026年３月期			前年同期比 (同増減率)
第１ 四半期	第２ 四半期	中間期	第１ 四半期	第２ 四半期	中間期
Material SU	82,374	80,119	162,493	△7,410 (△4.4%)	6,265	6,336	12,602	△3,470 (△21.6%)
Quality of Life SU	48,466	48,550	97,017	3,603 (3.9%)	5,208	4,231	9,440	△111 (△1.2%)
Health Care SU	18,273	19,073	37,346	952 (2.6%)	3,131	2,875	6,007	563 (10.3%)
Nutrition SU	49,310	50,785	100,096	4,284 (4.5%)	2,680	3,273	5,953	△495 (△7.7%)
その他	257	216	474	35 (8.1%)	128	69	197	19 (11.0%)
調整額	－	－	－	－	△9,254	△9,983	△19,237	△642 (-)
計	198,682	198,746	397,428	1,465 (0.4%)	8,161	6,802	14,963	△4,137 (△21.7%)

Medicalは成長のスピードが加速し、業績を牽引しています。Pharmaの本格的な回復は第４四半期連結会計期間になりますが、Health Care SU全体としては好調が続いています。

Quality of Life SUはE & I Technologyの回復が遅れ、前年同期比は小幅な減益となりました。

Supplemental Nutritionは好調を維持しましたが、Foods & Agrisの出遅れが響いてNutrition SU全体としては減益となりました。Foods & Agrisは下期回復を見込んでおり、Nutrition SUの年度計は増益を計画しています。

Vinyls and Chlor-Alkaliの低迷とモディファイヤー・変成シリコーンポリマーの停滞が響き、Material SUは減益となりました。Material SUの減益が全社業績下振れの主要因となりました。

このような状況下、先端事業群（変成シリコーンポリマー、E & I Technology、PV & Energy management、Medical、Pharma、Supplemental Nutrition）では、差別化技術による拡販が進み、営業利益に占める割合が50％を超えることとなりました。事業ポートフォリオ変革が着実に進展しています。

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

①　Material Solutions Unit

当セグメントは、売上高は162,493百万円と前年同期と比べ7,410百万円（4.4％減）の減収となり、営業利益は12,602百万円と前年同期と比べ3,470百万円（21.6％減）の減益となりました。アジア市況の低迷が継続し、米国の住宅・建築市場の需要低調と重なり、全体では減収減益となりました。

Vinyls and Chlor-Alkaliは、か性ソーダは前年の販売を上回りましたが、塩ビのアジア市況の低迷が続き、前年を下回る収益となりました。第４四半期連結会計期間以降の回復を見込んでいます。

Performance Polymersのモディファイヤーは、米国の住宅・建築市場の需要調整が継続し、減益となりました。非塩ビ用途・MXなどの差別化力ある高付加価値製品の拡販に注力しています。

変成シリコーンポリマーは、第１四半期連結会計期間を底に欧米での需要が回復しています。欧州での拡販や他材料からの置換が進み、下期以降のグローバル需要の回復を見込んでいます。

生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、大型案件での顧客評価が順調に進んでいます。下期からの販売拡大に向けて、供給体制の強化を着実に進めています。

②　Quality of Life Solutions Unit

当セグメントは、売上高は97,017百万円と前年同期と比べ3,603百万円（3.9％増）の増収となり、営業利益は9,440百万円と前年同期と比べ111百万円（1.2％減）の減益となりました。Performance Fibersの好調な販売、Foam & Residential Techsの収益向上により、全体では前年並みの利益となりました。

Foam & Residential Techsは、価格改定・コストダウンなどスプレッドの改善が進み、増益となりました。引き続き採算性の向上に取り組み、収益拡大を図ります。

E & I Technologyは、ポリイミドフィルム・光学用アクリル樹脂の高水準の販売が続きましたが、原料高騰や為替影響により前年を下回る収益となりました。高付加価値グレード(高周波ポリイミド・アクリル樹脂改良品など)の拡販をさらに進め、収益拡大を実現します。

PV & Energy managementは、国内住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。建材一体型PVの市場拡大が進むとともに、次世代太陽電池（ペロブスカイト）におけるタンデム型の技術開発が着実に進展しています。

Performance Fibersは、頭髪製品の販売が好調に推移し、増益となりました。難燃ファブリック分野は一部原料の急騰により、スプレッドが低迷しましたが、グローバル需要は確実に伸長しており、事業基盤の拡大が進んでいます。

③　Health Care Solutions Unit

当セグメントは、売上高は37,346百万円と前年同期と比べ952百万円（2.6％増）の増収となり、営業利益は6,007百万円と前年同期と比べ563百万円（10.3％増）の増益となりました。Medicalの躍進が目覚ましく、当ユニットは増収増益となりました。下期も一層の収益拡大を見込んでいます。

Medicalは、血液浄化器およびカテーテルで飛躍的な拡販が進み、当社最大の収益事業となりました。北海道新プラント（苫東工場、血液浄化器）は早々に戦力化を果たし、続くカテーテル新プラントの建設も順調に進んでいます。Medical事業の一層の成長を目指します。

Pharmaは、バイオ医薬品の定修の影響や販売案件のずれ込みもあり、収益は低調に留まりました。低分子・バイオ医薬品の新規案件の実績化に向けた取り組みが進んでおり、下期以降は収益が大きく回復する見通しです。国内外での研究開発を強化し、ドメインを拡大する投資に注力しています。

④　Nutrition Solutions Unit

当セグメントは、売上高は100,096百万円と前年同期と比べ4,284百万円（4.5％増）の増収となり、営業利益は5,953百万円と前年同期と比べ495百万円（7.7％減）の減益となりました。好調なSupplemental Nutritionに加え、Foods & Agrisの高付加価値品シフトが進んだものの、増収・減益となりました。

Supplemental Nutritionでは、還元型Ｑ１０が米国市場を中心に拡販が進み、増益となりました。下期はグローバル市場で拡販がさらに進み、収益は着実に伸長する見込みです。

Foods & Agrisは、第２四半期連結会計期間の価格改定および高付加価値品へのシフトが進み、スプレッドが改善しました。下期も高付加価値品へのシフト・「B2C」事業での新製品の拡販を進め、高水準の収益を確保する見通しです。

⑤　その他

当セグメントの売上高は474百万円と前年同期と比べ35百万円（8.1％増）の増収となり、営業利益は197百万円と前年同期と比べ19百万円（11.0％増）の増益となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,381百万円増の924,524百万円となりました。負債は、仕入債務の減少などの一方、借入金の増加により666百万円増の428,390百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより3,714百万円増の496,134百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費等による収入により24,571百万円の収入（前年同期比1,547百万円増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により15,283百万円の支出（前年同期比15,149百万円減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得により9,370百万円の支出（前年同期は1,553百万円の収入）となりました。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、44,288百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19,467百万円であります。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	66,000,000	66,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	66,000,000	66,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年7月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名 当社執行役員32名
新株予約権の数(個)※	159
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　　31,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり　1
新株予約権の行使期間※	2025年８月13日～2050年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　3,595 （注）１　資本組入額　1,798
新株予約権の行使の条件※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2025年８月12日）における内容を記載しております。

（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

２ ①新株予約権者は、2025年８月13日から2050年８月12日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。

③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。

④法令違反、社内規則違反、割当契約違反その他これらに準じる行為がないこと。

３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）１に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。

⑧新株予約権の取得事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定します。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～  2025年９月30日	―	66,000	―	33,046	―	34,821

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	7,183	11.69
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	3,114	5.07
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,937	4.78
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,825	4.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,193	3.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,186	3.56
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,104	3.43
カネカ取引先持株会	大阪市北区中之島二丁目３番18号	1,421	2.31
カネカ従業員持株会	大阪市北区中之島二丁目３番18号	1,323	2.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号　インターシティＡ棟）	1,243	2.02
計	－	26,532	43.18

(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）については7,183千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については2,186千株あります。

２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社から2024年７月29日付で大量保有報告書の提出があり、2024年７月22日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2025年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。

なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,308	3.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,762	2.67
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	402	0.61
ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000, Australia	163	0.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
普通株式
4,550,900
（相互保有株式）
普通株式
6,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	612,358	―
61,235,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
207,300
発行済株式総数	66,000,000	―	―
総株主の議決権	―	612,358	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カネカ	大阪市北区中之島 二丁目３番18号	4,550,900	－	4,550,900	6.9
(相互保有株式） 株式会社オーノ	大阪府堺市南区原山台 五丁15番１号	6,000	－	6,000	0.01
計	―	4,556,900	－	4,556,900	6.9

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,639	45,249
		受取手形、売掛金及び契約資産								176,793	172,942
		商品及び製品								104,201	109,131
		仕掛品								16,814	17,701
		原材料及び貯蔵品								74,481	75,470
		その他								28,420	27,177
		貸倒引当金								△1,824	△1,897
		流動資産合計								444,524	445,776
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							107,322	107,864
			機械装置及び運搬具（純額）							127,404	125,574
			その他（純額）							105,708	112,235
			有形固定資産合計							340,435	345,674
		無形固定資産
			のれん							2,671	2,265
			その他							30,488	30,544
			無形固定資産合計							33,159	32,810
		投資その他の資産
			投資有価証券							61,184	59,393
			退職給付に係る資産							21,205	21,530
			その他							19,978	19,683
			貸倒引当金							△343	△343
			投資その他の資産合計							102,023	100,263
		固定資産合計								475,618	478,747
	資産合計									920,143	924,524

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								92,144	87,512
		短期借入金								132,511	140,145
		未払法人税等								7,013	6,066
		引当金								2,235	1,363
		その他								61,029	65,236
		流動負債合計								294,933	300,325
	固定負債
		社債								15,000	15,000
		長期借入金								57,972	54,135
		引当金								905	760
		退職給付に係る負債								22,032	22,139
		その他								36,880	36,029
		固定負債合計								132,790	128,065
	負債合計									427,724	428,390
純資産の部
	株主資本
		資本金								33,046	33,046
		資本剰余金								29,871	29,906
		利益剰余金								349,925	356,569
		自己株式								△11,725	△18,073
		株主資本合計								401,118	401,448
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								27,463	27,484
		為替換算調整勘定								24,847	27,672
		退職給付に係る調整累計額								17,848	17,448
		その他の包括利益累計額合計								70,159	72,606
	新株予約権									658	770
	非支配株主持分									20,482	21,308
	純資産合計									492,419	496,134
負債純資産合計										920,143	924,524

 0104020_honbun_0127847253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										395,963	397,428
売上原価										285,868	288,903
売上総利益										110,095	108,525
販売費及び一般管理費										※1 90,994	※1 93,561
営業利益										19,101	14,963
営業外収益
	受取配当金									943	1,067
	持分法による投資利益									80	35
	その他									773	770
	営業外収益合計									1,797	1,873
営業外費用
	支払利息									2,067	2,023
	固定資産除却損									1,208	1,268
	為替差損									1,837	586
	その他									1,393	1,196
	営業外費用合計									6,507	5,074
経常利益										14,391	11,762
特別利益
	投資有価証券売却益									1,749	6,161
	特別利益合計									1,749	6,161
特別損失
	災害による損失									504	-
	訴訟関連費用									-	586
	事業整理損									-	※2 529
	特別損失合計									504	1,115
税金等調整前中間純利益										15,636	16,808
法人税、住民税及び事業税										4,333	5,280
法人税等調整額										390	△279
法人税等合計										4,723	5,000
中間純利益										10,912	11,808
非支配株主に帰属する中間純利益										750	758
親会社株主に帰属する中間純利益										10,162	11,049

 0104035_honbun_0127847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										10,912	11,808
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,243	30
	繰延ヘッジ損益									0	-
	為替換算調整勘定									2,121	3,101
	退職給付に係る調整額									△314	△400
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	0
	その他の包括利益合計									△1,435	2,731
中間包括利益										9,477	14,540
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									8,725	13,496
	非支配株主に係る中間包括利益									751	1,044

 0104050_honbun_0127847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									15,636	16,808
	減価償却費									21,413	23,185
	災害による損失									504	-
	訴訟関連費用									-	586
	事業整理損									-	529
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									-	△325
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△947	△643
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	0
	受取利息及び受取配当金									△1,125	△1,193
	支払利息									2,067	2,023
	持分法による投資損益（△は益）									△80	△35
	固定資産処分損益（△は益）									499	469
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,749	△6,161
	売上債権の増減額（△は増加）									19,919	4,846
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△12,707	△5,332
	仕入債務の増減額（△は減少）									△13,258	△5,136
	その他									△775	2,658
	小計									29,396	32,279
	利息及び配当金の受取額									1,147	1,208
	利息の支払額									△2,081	△1,997
	訴訟関連費用の支払額									-	△586
	法人税等の支払額									△5,438	△6,332
	営業活動によるキャッシュ・フロー									23,023	24,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△28,335	△22,260
	有形固定資産の売却による収入									22	113
	無形固定資産の取得による支出									△2,326	△1,988
	投資有価証券の取得による支出									△1,389	△51
	投資有価証券の売却による収入									2,194	9,085
	貸付けによる支出									△144	△161
	貸付金の回収による収入									118	180
	その他									△572	△202
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,432	△15,283

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									22,531	6,936
	長期借入れによる収入									31	38
	長期借入金の返済による支出									△6,461	△4,857
	社債の償還による支出									△5,000	-
	リース債務の返済による支出									△518	△548
	自己株式の取得による支出									△5,019	△6,351
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△3,528	△4,405
	非支配株主への配当金の支払額									△205	△175
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△277	△6
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,553	△9,370
現金及び現金同等物に係る換算差額										650	△261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,205	△343
現金及び現金同等物の期首残高										43,278	44,631
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 38,073	※1 44,288

 0104100_honbun_0127847253710.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
㈱カナエ	118	百万円	118	百万円

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
受取手形割引高	4	百万円	5	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
荷造運搬費	20,506	百万円	21,059	百万円
給料及び賃金	18,034	百万円	18,586	百万円
退職給付費用	552	百万円	650	百万円
研究開発費	19,322	百万円	19,467	百万円

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

グラファイトシート事業の整理に伴う損失を計上しております。主な内容は棚卸資産評価損であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	38,833	百万円	45,249	百万円
預入期間が３か月を 超える定期預金	△759	百万円	△961	百万円
現金及び現金同等物	38,073	百万円	44,288	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,528	55	2024年３月31日	2024年６月６日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,776	60	2024年９月30日	2024年12月５日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,405	70	2025年３月31日	2025年６月６日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,915	80	2025年９月30日	2025年12月５日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	169,904	93,413	36,394	95,812	395,525	438	395,963	－	395,963
セグメント間の 内部売上高又は振替高	108	59	90	22	280	601	882	△882	－
計	170,013	93,473	36,484	95,834	395,805	1,040	396,846	△882	395,963
セグメント利益	16,073	9,552	5,443	6,449	37,518	178	37,696	△18,595	19,101

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)　

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	37,518
「その他」の区分の利益	178
セグメント間取引消去	0
全社費用(注)	△18,677
その他の調整額	82
中間連結損益計算書の営業利益	19,101

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	162,493	97,017	37,346	100,096	396,954	474	397,428	－	397,428
セグメント間の 内部売上高又は振替高	126	37	22	35	222	708	930	△930	－
計	162,620	97,054	37,368	100,132	397,176	1,182	398,359	△930	397,428
セグメント利益	12,602	9,440	6,007	5,953	34,003	197	34,201	△19,237	14,963

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)　

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	34,003
「その他」の区分の利益	197
セグメント間取引消去	0
全社費用(注)	△19,281
その他の調整額	43
中間連結損益計算書の営業利益	14,963

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	160円48銭	176円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	10,162	11,049
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 　　益(百万円)	10,162	11,049
普通株式の期中平均株式数(千株)	63,323	62,598
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	159円99銭	175円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 　　(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	192	209

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

（１）期末配当

2025年５月14日の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額	4,405百万円
（ロ）１株当たりの金額	70円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年６月６日

（２）中間配当

2025年11月12日の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額	4,915百万円
（ロ）１株当たりの金額	80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月５日

（３）訴訟等

当社は、米国のDesigns for Health, Inc.及び中国のCocrystal Technology (Jianxing) Co., Ltd.を相手方とし、還元型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。 

 0201010_honbun_0127847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。