KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230206151344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    仲摩  俊男
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00074-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00074-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2023-02-14 E00074-000 2022-12-31 E00074-000 2022-10-01 2022-12-31 E00074-000 2022-04-01 2022-12-31 E00074-000 2021-12-31 E00074-000 2021-10-01 2021-12-31 E00074-000 2021-04-01 2021-12-31 E00074-000 2022-03-31 E00074-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206151344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第109期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 343,784 | 367,501 | 495,567 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,577 | 22,728 | 31,754 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,950 | 14,742 | 20,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,595 | 14,460 | 19,831 |
| 純資産額 | (百万円) | 286,278 | 301,893 | 293,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 443,247 | 459,468 | 470,967 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.29 | 72.15 | 99.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.48 | 63.58 | 60.30 |

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	24.91	25.61

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20230206151344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億９千８百万円減少し、4,594億６千８百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に現金預金が174億７千２百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ129億１千７百万円減少した。

固定資産は、有形固定資産が９億４千万円減少したものの、投資有価証券が20億５千万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ14億１千８百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が169億６千１百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ180億１千６百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が13億５千６百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ18億６千万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ198億７千７百万円減少し、1,575億７千４百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が90億３千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ83億７千８百万円増加し、3,018億９千３百万円となった。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,675億１百万円(前第３四半期連結累計期間比237億１千７百万円増)、経常利益227億２千８百万円(前第３四半期連結累計期間比11億５千１百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益147億４千２百万円(前第３四半期連結累計期間比７億９千１百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,029億９千６百万円(前第３四半期連結累計期間比82億３千４百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,205億８千６百万円(前第３四半期連結累計期間比192億９千３百万円増)、完成工事高3,613億２千４百万円(前第３四半期連結累計期間比242億２百万円増)、営業利益201億２千７百万円(前第３四半期連結累計期間比３億８千６百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高61億７千７百万円(前第３四半期連結累計期間比４億８千５百万円減)、営業利益13億４百万円(前第３四半期連結累計期間比４億２千万円増)となった。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、10億５千４百万円である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	938,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	204,252,000	2,042,520	－
単元未満株式	普通株式	97,838	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		205,288,338	－	－
総株主の議決権		－	2,042,520	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	938,500	－	938,500	0.45
計	－	938,500	－	938,500	0.45

（注）2022年12月31日現在の自己株式数は、938,600株である。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には2022年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間

において、役員の異動はない。 

 第３四半期報告書_20230206151344

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	67,614	50,142
受取手形・完成工事未収入金等	185,675	181,808
有価証券	4,999	300
未成工事支出金	9,547	14,379
その他	20,888	29,143
貸倒引当金	△556	△521
流動資産合計	288,170	275,252
固定資産
有形固定資産
土地	60,496	60,425
その他（純額）	52,433	51,565
有形固定資産合計	112,930	111,990
無形固定資産	5,694	5,630
投資その他の資産
投資有価証券	48,274	50,324
その他	17,181	17,530
貸倒引当金	△1,284	△1,259
投資その他の資産合計	64,171	66,595
固定資産合計	182,797	184,215
資産合計	470,967	459,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	80,241	63,279
短期借入金	6,792	9,047
未払法人税等	6,815	2,046
未成工事受入金	12,349	14,710
工事損失引当金	9,927	8,914
その他の引当金	959	442
その他	30,204	30,831
流動負債合計	147,290	129,273
固定負債
長期借入金	6,607	6,111
その他の引当金	452	380
退職給付に係る負債	13,813	12,457
その他	9,289	9,351
固定負債合計	30,162	28,301
負債合計	177,452	157,574
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,456	6,378
利益剰余金	257,625	266,664
自己株式	△561	△535
株主資本合計	273,784	282,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,315	13,916
繰延ヘッジ損益	△189	△116
土地再評価差額金	△5,276	△5,499
退職給付に係る調整累計額	1,342	1,049
その他の包括利益累計額合計	10,191	9,350
非支配株主持分	9,538	9,772
純資産合計	293,514	301,893
負債純資産合計	470,967	459,468

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
完成工事高	343,784	367,501
完成工事原価	304,149	326,679
完成工事総利益	39,634	40,822
販売費及び一般管理費	19,022	19,400
営業利益	20,612	21,421
営業外収益
受取配当金	918	1,012
その他	305	534
営業外収益合計	1,224	1,546
営業外費用
支払利息	142	138
その他	116	101
営業外費用合計	259	239
経常利益	21,577	22,728
特別利益
投資有価証券売却益	254	30
特別利益合計	254	30
特別損失
減損損失	－	169
固定資産除却損	222	108
その他	67	－
特別損失合計	289	277
税金等調整前四半期純利益	21,542	22,481
法人税等	7,173	7,392
四半期純利益	14,368	15,088
非支配株主に帰属する四半期純利益	418	346
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,950	14,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	14,368	15,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,399	△402
繰延ヘッジ損益	15	73
退職給付に係る調整額	△389	△298
その他の包括利益合計	△1,773	△627
四半期包括利益	12,595	14,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,196	14,123
非支配株主に係る四半期包括利益	398	337

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員（住宅資金）	583百万円	従業員（住宅資金）	520百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
ベトナムカンデンコウ㈲	304百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	686百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	5,401百万円	5,843百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,859	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,860	14.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,860	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	15.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	337,121	6,662	343,784	－	343,784
セグメント間の内部 売上高又は振替高	187	17,818	18,006	△18,006	－
計	337,309	24,481	361,791	△18,006	343,784
セグメント利益	19,741	884	20,625	△13	20,612

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	361,324	6,177	367,501	－	367,501
セグメント間の内部 売上高又は振替高	155	20,982	21,137	△21,137	－
計	361,479	27,159	388,639	△21,137	367,501
セグメント利益	20,127	1,304	21,432	△10	21,421

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
設備工事業
---	---	---	---
得意先別内訳
民間	223,082	3,189	226,272
官公庁	21,373	－	21,373
東京電力グループ	92,665	2,074	94,740
顧客との契約から生じる収益	337,121	5,263	342,385
その他の収益（注２）	－	1,398	1,398
外部顧客への売上高	337,121	6,662	343,784
収益認識の時期
一時点	129,915	5,045	134,961
一定の期間	207,205	217	207,423
顧客との契約から生じる収益	337,121	5,263	342,385
その他の収益（注２）	－	1,398	1,398
外部顧客への売上高	337,121	6,662	343,784

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
設備工事業
---	---	---	---
得意先別内訳
民間	245,010	2,757	247,768
官公庁	15,280	－	15,280
東京電力グループ	101,033	1,941	102,974
顧客との契約から生じる収益	361,324	4,698	366,023
その他の収益（注２）	－	1,478	1,478
外部顧客への売上高	361,324	6,177	367,501
収益認識の時期
一時点	129,759	4,689	134,448
一定の期間	231,564	9	231,574
顧客との契約から生じる収益	361,324	4,698	366,023
その他の収益（注２）	－	1,478	1,478
外部顧客への売上高	361,324	6,177	367,501

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	（円）	68.29	72.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	13,950	14,742
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	13,950	14,742
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,281	204,327

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2022年10月31日
(2）中間配当金の総額	3,065百万円
(3）１株当たりの金額	15円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。  

 第３四半期報告書_20230206151344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。