KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220802143935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    仲摩  俊男
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00074-000 2021-06-30 E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 E00074-000 2022-03-31 E00074-000 2021-04-01 2022-03-31 E00074-000 2022-06-30 E00074-000 2022-04-01 2022-06-30 E00074-000 2022-08-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220802143935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第109期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 108,077 | 109,018 | 495,567 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,475 | 6,544 | 31,754 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,764 | 4,309 | 20,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,500 | 4,938 | 19,831 |
| 純資産額 | (百万円) | 281,062 | 295,536 | 293,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 436,878 | 446,699 | 470,967 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.33 | 21.09 | 99.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.23 | 64.03 | 60.30 |

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ242億６千７百万円減少し、4,466億９千９百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、現金預金が55億６千５百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が389億９千５百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ271億３千１百万円減少した。

固定資産は、有形固定資産が４億９千７百万円減少したものの、投資有価証券が35億９千８百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ28億６千４百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が258億７千４百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ256億８千８百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が５億３千７百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ６億円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ262億８千９百万円減少し、1,511億６千３百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が14億４千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ20億２千１百万円増加し、2,955億３千６百万円となった。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,090億１千８百万円(前第１四半期連結累計期間比９億４千１百万円増)、経常利益65億４千４百万円(前第１四半期連結累計期間比９億３千１百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億９百万円(前第１四半期連結累計期間比４億５千５百万円減)となった。また、東京電力グループからの売上高は、332億７千２百万円(前第１四半期連結累計期間比28億２千４百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,496億２千７百万円(前第１四半期連結累計期間比132億３千２百万円増)、完成工事高1,070億８千６百万円(前第１四半期連結累計期間比11億３千６百万円増)、営業利益53億５千２百万円(前第１四半期連結累計期間比11億４千６百万円減)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高19億３千１百万円(前第１四半期連結累計期間比１億９千５百万円減)、営業利益５億５百万円(前第１四半期連結累計期間比２千６百万円増)となった。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、３億３千３百万円である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	983,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	204,210,300	2,042,103	－
単元未満株式	普通株式	94,738	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		205,288,338	－	－
総株主の議決権		－	2,042,103	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	983,300	－	983,300	0.47
計	－	983,300	－	983,300	0.47

（注）2022年６月30日現在の自己株式数は、983,300株である。  

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	67,614	73,179
受取手形・完成工事未収入金等	185,675	146,680
有価証券	4,999	5,299
未成工事支出金	9,547	11,580
その他	20,888	24,784
貸倒引当金	△556	△486
流動資産合計	288,170	261,038
固定資産
有形固定資産
土地	60,496	60,475
その他（純額）	52,433	51,957
有形固定資産合計	112,930	112,433
無形固定資産	5,694	5,671
投資その他の資産
投資有価証券	48,274	51,873
その他	17,181	16,974
貸倒引当金	△1,284	△1,290
投資その他の資産合計	64,171	67,557
固定資産合計	182,797	185,661
資産合計	470,967	446,699

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	80,241	54,366
短期借入金	6,792	8,642
未払法人税等	6,815	2,197
未成工事受入金	12,349	16,788
工事損失引当金	9,927	9,769
その他の引当金	959	440
その他	30,204	29,397
流動負債合計	147,290	121,601
固定負債
長期借入金	6,607	6,487
その他の引当金	452	447
退職給付に係る負債	13,813	13,276
その他	9,289	9,350
固定負債合計	30,162	29,561
負債合計	177,452	151,163
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,456	6,456
利益剰余金	257,625	259,074
自己株式	△561	△561
株主資本合計	273,784	275,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,315	14,974
繰延ヘッジ損益	△189	△173
土地再評価差額金	△5,276	△5,276
退職給付に係る調整累計額	1,342	1,245
その他の包括利益累計額合計	10,191	10,768
非支配株主持分	9,538	9,534
純資産合計	293,514	295,536
負債純資産合計	470,967	446,699

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
完成工事高	108,077	109,018
完成工事原価	94,945	96,903
完成工事総利益	13,131	12,115
販売費及び一般管理費	6,163	6,263
営業利益	6,967	5,852
営業外収益
受取配当金	502	526
為替差益	3	180
その他	85	72
営業外収益合計	591	779
営業外費用
支払利息	51	49
その他	32	38
営業外費用合計	83	87
経常利益	7,475	6,544
特別損失
固定資産除却損	25	－
投資有価証券評価損	11	－
特別損失合計	37	－
税金等調整前四半期純利益	7,438	6,544
法人税等	2,499	2,188
四半期純利益	4,938	4,355
非支配株主に帰属する四半期純利益	174	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,764	4,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	4,938	4,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△289	666
繰延ヘッジ損益	△18	15
退職給付に係る調整額	△129	△99
その他の包括利益合計	△438	582
四半期包括利益	4,500	4,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,327	4,886
非支配株主に係る四半期包括利益	172	51

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員（住宅資金）	583百万円	従業員（住宅資金）	563百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
ベトナムカンデンコウ㈲	304百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	413百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,751百万円	1,905百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,859	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,860	14.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	105,950	2,126	108,077	－	108,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	5,357	5,395	△5,395	－
計	105,988	7,484	113,472	△5,395	108,077
セグメント利益	6,498	478	6,977	△9	6,967

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	107,086	1,931	109,018	－	109,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	5,231	5,278	△5,278	－
計	107,133	7,163	114,296	△5,278	109,018
セグメント利益	5,352	505	5,857	△5	5,852

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
設備工事業
---	---	---	---
得意先別内訳
民間	68,506	920	69,427
官公庁	7,747	－	7,747
東京電力グループ	29,695	744	30,440
顧客との契約から生じる収益	105,950	1,665	107,616
その他の収益（注２）	－	460	460
外部顧客への売上高	105,950	2,126	108,077
収益認識の時期
一時点	41,799	1,628	43,427
一定の期間	64,151	36	64,188
顧客との契約から生じる収益	105,950	1,665	107,616
その他の収益（注２）	－	460	460
外部顧客への売上高	105,950	2,126	108,077

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
設備工事業
---	---	---	---
得意先別内訳
民間	71,289	737	72,026
官公庁	3,245	－	3,245
東京電力グループ	32,551	713	33,265
顧客との契約から生じる収益	107,086	1,451	108,537
その他の収益（注２）	－	480	480
外部顧客への売上高	107,086	1,931	109,018
収益認識の時期
一時点	40,321	1,451	41,772
一定の期間	66,765	－	66,765
顧客との契約から生じる収益	107,086	1,451	108,537
その他の収益（注２）	－	480	480
外部顧客への売上高	107,086	1,931	109,018

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	23.33	21.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,764	4,309
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	4,764	4,309
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,257	204,305

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。

処分の概要

(1)  処分期日	2022年８月10日
(2)  処分する株式の種類及び数	当社普通株式  44,888株
(3)  処分価額	1株につき842円
(4)  処分総額	37,795,696円
(5)  処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役（社外取締役を除く。）  ９名  44,888株
(6)  その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２【その他】

該当事項なし。  

 第１四半期報告書_20220802143935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。