KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210202093225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    仲摩  俊男
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00074-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2021-02-12 E00074-000 2020-12-31 E00074-000 2020-10-01 2020-12-31 E00074-000 2020-04-01 2020-12-31 E00074-000 2019-12-31 E00074-000 2019-10-01 2019-12-31 E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 E00074-000 2020-03-31 E00074-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210202093225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第３四半期 連結累計期間	第107期 第３四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(百万円)	427,978	389,903	616,143
経常利益	(百万円)	22,717	21,231	35,565
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	14,467	13,551	22,515
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	15,757	16,647	15,685
純資産額	(百万円)	255,894	266,885	255,821
総資産額	(百万円)	466,483	451,650	488,701
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	70.83	66.34	110.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	65.12	60.93	101.35
自己資本比率	(％)	53.09	57.16	50.62

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	22.18	23.08

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

(設備工事業)

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱タワーライン・ソリューション（㈱ＴＬＣから社名変更）

は、2020年10月１日付で連結子会社㈱システック・エンジニアリングを吸収合併している。

(その他の事業)

主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20210202093225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資は引き続き抑制基調で推移し、民間建設投資も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い設備投資が減少するなど、総じて厳しい状況で終始した。

こうした情勢の中で当社グループは、テレワークの推進や現場における３密の回避など新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮した事業活動を展開するとともに、手持工事の着実な進捗と全社を挙げたコスト削減に取り組んだ。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ370億５千１百万円減少し、4,516億５千万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が403億２千８百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ394億１千２百万円減少した。

固定資産は、有形固定資産が８億５千３百万円減少したものの、投資有価証券が42億５千１百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ23億６千万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が323億９千６百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ457億５千８百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が19億７千８百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ23億５千７百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ481億１千５百万円減少し、1,847億６千４百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が80億３千６百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ110億６千４百万円増加し、2,668億８千５百万円となった。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,899億３百万円(前第３四半期連結累計期間比380億７千５百万円減)、経常利益212億３千１百万円(前第３四半期連結累計期間比14億８千６百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益135億５千１百万円(前第３四半期連結累計期間比９億１千６百万円減)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,309億１千２百万円(前第３四半期連結累計期間比56億６千４百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,235億４千２百万円(前第３四半期連結累計期間比２億１千５百万円増)、完成工事高3,817億１千６百万円(前第３四半期連結累計期間比375億３千６百万円減)、営業利益187億１千９百万円(前第３四半期連結累計期間比14億９千２百万円減)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高81億８千７百万円(前第３四半期連結累計期間比５億３千９百万円減)、営業利益15億４千４百万円(前第３四半期連結累計期間比８千５百万円減)となった。

(2）今後の見通し

前事業年度の有価証券報告書において、今後の見通しについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの業績を合理的に予想することが困難であることから未定としていたが、現下の事業環境や入手可能な情報等に基づき算定し、2020年７月31日付で当期の業績予想を公表している。なお、当該予想数値は、当社グループが業績予想公表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。

(連結業績)
完成工事高	560,000百万円
営業利益	30,000百万円
経常利益	30,600百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	19,200百万円

(個別業績)
新規受注高	510,000百万円
完成工事高	490,000百万円
営業利益	24,500百万円
経常利益	25,500百万円
当期純利益	16,600百万円

当該見通しについては、当事業年度の第１四半期報告書に記載した内容から変更はない。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、９億７千７百万円である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

 第３四半期報告書_20210202093225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,030,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	204,164,800	2,041,648	－
単元未満株式	普通株式	93,538	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		205,288,338	－	－
総株主の議決権		－	2,041,648	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,030,000	－	1,030,000	0.50
計	－	1,030,000	－	1,030,000	0.50

（注）2020年12月31日現在の自己株式数は、1,030,200株である。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には2020年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。 

 第３四半期報告書_20210202093225

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	71,502	68,511
受取手形・完成工事未収入金等	197,793	157,465
有価証券	12,009	13,999
未成工事支出金	11,406	16,960
材料貯蔵品	5,451	5,984
その他	14,880	10,647
貸倒引当金	△610	△546
流動資産合計	312,433	273,021
固定資産
有形固定資産
土地	60,051	59,937
その他（純額）	52,068	51,328
有形固定資産合計	112,119	111,266
無形固定資産	5,901	5,601
投資その他の資産
投資有価証券	39,757	44,009
その他	19,152	18,423
貸倒引当金	△663	△672
投資その他の資産合計	58,246	61,760
固定資産合計	176,267	178,628
資産合計	488,701	451,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	101,558	69,161
短期借入金	6,831	9,460
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	20,019	20,004
未払法人税等	8,562	1,751
未成工事受入金	15,031	18,397
工事損失引当金	5,021	4,458
その他の引当金	1,111	515
その他	34,769	23,399
流動負債合計	192,907	147,149
固定負債
長期借入金	7,881	7,412
その他の引当金	515	518
退職給付に係る負債	22,640	20,661
その他	8,935	9,022
固定負債合計	39,973	37,615
負債合計	232,880	184,764
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,352	6,441
利益剰余金	228,341	236,377
自己株式	△587	△587
株主資本合計	244,370	252,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,513	12,090
繰延ヘッジ損益	△305	△295
土地再評価差額金	△5,221	△5,221
退職給付に係る調整累計額	△973	△896
その他の包括利益累計額合計	3,012	5,677
非支配株主持分	8,438	8,712
純資産合計	255,821	266,885
負債純資産合計	488,701	451,650

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
完成工事高	427,978	389,903
完成工事原価	387,547	351,585
完成工事総利益	40,430	38,317
販売費及び一般管理費	18,549	18,013
営業利益	21,881	20,304
営業外収益
受取配当金	868	903
その他	250	273
営業外収益合計	1,119	1,176
営業外費用
支払利息	148	145
その他	135	103
営業外費用合計	284	249
経常利益	22,717	21,231
特別利益
固定資産売却益	－	89
特別利益合計	－	89
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	－	608
その他	128	64
特別損失合計	128	673
税金等調整前四半期純利益	22,588	20,647
法人税等	7,289	6,696
四半期純利益	15,298	13,951
非支配株主に帰属する四半期純利益	830	400
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,467	13,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	15,298	13,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	714	2,605
繰延ヘッジ損益	17	9
退職給付に係る調整額	△272	80
その他の包括利益合計	459	2,696
四半期包括利益	15,757	16,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,926	16,215
非支配株主に係る四半期包括利益	830	431

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---
（連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱タワーライン・ソリューション(㈱ＴＬＣから社名変更)は、2020年10月１日付で連結子会社㈱システック・エンジニアリングを吸収合併し、連結子会社数は前連結会計年度の31社から30社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	858百万円	従業員（住宅資金）	743百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,645百万円	5,266百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,655	13.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,063	15.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,655	13.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,859	14.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	419,252	8,726	427,978	－	427,978
セグメント間の内部 売上高又は振替高	128	32,588	32,717	△32,717	－
計	419,381	41,314	460,696	△32,717	427,978
セグメント利益	20,211	1,630	21,841	39	21,881

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	381,716	8,187	389,903	－	389,903
セグメント間の内部 売上高又は振替高	107	28,409	28,516	△28,516	－
計	381,823	36,596	418,420	△28,516	389,903
セグメント利益	18,719	1,544	20,263	40	20,304

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益	（円）	70.83	66.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	14,467	13,551
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	14,467	13,551
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,258	204,258
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	65.12	60.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△10	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△10)	(△10)
普通株式増加数	（千株）	17,754	17,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2020年10月30日
(2）中間配当金の総額	2,859百万円
(3）１株当たりの金額	14円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。  

 第３四半期報告書_20210202093225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。