KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210803142423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    仲摩  俊男
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00074-000 2020-06-30 E00074-000 2020-04-01 2020-06-30 E00074-000 2021-03-31 E00074-000 2020-04-01 2021-03-31 E00074-000 2021-06-30 E00074-000 2021-04-01 2021-06-30 E00074-000 2021-08-06 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210803142423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第１四半期 連結累計期間	第108期 第１四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	120,435	108,077	556,045
経常利益	(百万円)	7,241	7,475	31,043
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,613	4,764	20,147
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,236	4,500	29,222
純資産額	(百万円)	259,364	281,062	279,459
総資産額	(百万円)	452,257	436,878	456,999
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	22.59	23.33	98.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	20.74	－	－
自己資本比率	(％)	55.47	62.23	59.17

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  第108期第１四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。  

 第１四半期報告書_20210803142423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項  （会計方針の変更）」に記載している。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少している。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億２千１百万円減少し、4,368億７千８百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、現金預金が121億６千３百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が463億９千８百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ185億４百万円減少した。

固定資産は、主に有形固定資産が10億４千１百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ16億１千７百万円減少した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が246億４千１百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ208億４千１百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が７億４千７百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ８億８千２百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ217億２千３百万円減少し、1,558億１千６百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が19億４百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ16億２百万円増加し、2,810億６千２百万円となった。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,080億７千７百万円(前第１四半期連結累計期間比123億５千８百万円減)、経常利益74億７千５百万円(前第１四半期連結累計期間比２億３千４百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億６千４百万円(前第１四半期連結累計期間比１億５千万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、304億４千７百万円(前第１四半期連結累計期間比108億７千２百万円減)となった。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が98億６千１百万円減少したが、損益に与える影響はない。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,363億９千５百万円(前第１四半期連結累計期間比187億７百万円減)、完成工事高1,059億５千万円(前第１四半期連結累計期間比117億２千４百万円減)、営業利益64億９千８百万円(前第１四半期連結累計期間比４億８千２百万円増)となった。

なお、収益認識会計基準等を適用した結果、完成工事高が95億６千万円減少したが、損益に与える影響はない。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高21億２千６百万円(前第１四半期連結累計期間比６億３千３百万円減)、営業利益４億７千８百万円(前第１四半期連結累計期間比１億３千４百万円減)となった。

なお、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が３億１百万円減少したが、損益に与える影響はない。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億８千万円である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,030,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	204,164,000	2,041,640	－
単元未満株式	普通株式	93,838	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		205,288,338	－	－
総株主の議決権		－	2,041,640	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,030,500	－	1,030,500	0.50
計	－	1,030,500	－	1,030,500	0.50

（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、1,030,700株である。  

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	58,478	70,642
受取手形・完成工事未収入金等	192,200	145,802
有価証券	5,007	12,005
未成工事支出金	11,116	10,796
その他	12,287	21,286
貸倒引当金	△544	△490
流動資産合計	278,545	260,041
固定資産
有形固定資産
土地	60,042	60,057
その他（純額）	51,558	50,501
有形固定資産合計	111,601	110,559
無形固定資産	5,804	5,621
投資その他の資産
投資有価証券	46,975	46,557
その他	15,395	15,402
貸倒引当金	△1,322	△1,304
投資その他の資産合計	61,048	60,655
固定資産合計	178,453	176,836
資産合計	456,999	436,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,832	64,191
短期借入金	7,402	10,592
未払法人税等	3,976	2,429
未成工事受入金	12,644	14,295
工事損失引当金	5,546	5,268
その他の引当金	1,022	435
その他	25,528	26,897
流動負債合計	144,952	124,111
固定負債
長期借入金	7,249	7,129
その他の引当金	479	451
退職給付に係る負債	15,836	15,088
その他	9,021	9,034
固定負債合計	32,586	31,704
負債合計	177,539	155,816
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,441	6,441
利益剰余金	242,999	244,904
自己株式	△588	△588
株主資本合計	259,118	261,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,681	14,392
繰延ヘッジ損益	△245	△264
土地再評価差額金	△5,247	△5,247
退職給付に係る調整累計額	2,110	1,981
その他の包括利益累計額合計	11,299	10,862
非支配株主持分	9,042	9,177
純資産合計	279,459	281,062
負債純資産合計	456,999	436,878

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
完成工事高	120,435	108,077
完成工事原価	108,171	94,945
完成工事総利益	12,263	13,131
販売費及び一般管理費	5,587	6,163
営業利益	6,676	6,967
営業外収益
受取配当金	532	502
その他	110	88
営業外収益合計	643	591
営業外費用
支払利息	52	51
その他	26	32
営業外費用合計	78	83
経常利益	7,241	7,475
特別損失
固定資産除却損	37	25
投資有価証券評価損	－	11
新型コロナウイルス関連損失	194	－
特別損失合計	231	37
税金等調整前四半期純利益	7,009	7,438
法人税等	2,316	2,499
四半期純利益	4,693	4,938
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	174
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,613	4,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	4,693	4,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,514	△289
繰延ヘッジ損益	2	△18
退職給付に係る調整額	26	△129
その他の包括利益合計	1,543	△438
四半期包括利益	6,236	4,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,145	4,327
非支配株主に係る四半期包括利益	91	172

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

（1）工事契約に係る収益認識

設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、すべての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

（2）有償支給取引に係る収益認識

設備工事業における有償支給取引に係る収益について、従来は、顧客との請負契約金額の総額を収益として認識していたが、有償支給材料の買戻し条件があるときや、有償支給材料を実質的に支配していない取引については、請負契約金額総額から有償支給材料代を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が9,861百万円減少したが、損益に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当連結会計年度期首までの累積的影響はない。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	692百万円	従業員（住宅資金）	650百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,757百万円	1,751百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,655	13.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,859	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	117,675	2,760	120,435	－	120,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	7,797	7,836	△7,836	－
計	117,713	10,557	128,271	△7,836	120,435
セグメント利益	6,016	612	6,628	47	6,676

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	105,950	2,126	108,077	－	108,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	5,357	5,395	△5,395	－
計	105,988	7,484	113,472	△5,395	108,077
セグメント利益	6,498	478	6,977	△9	6,967

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高が9,560百万円減少、「その他」の売上高が301百万円減少しているが、セグメント利益に対する影響はない。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
---	---	---	---
設備工事業
---	---	---	---
得意先別内訳
民間	68,506	920	69,427
官公庁	7,747	－	7,747
東京電力グループ	29,695	744	30,440
顧客との契約から生じる収益	105,950	1,665	107,616
その他の収益（注２）	－	460	460
外部顧客への売上高	105,950	2,126	108,077
収益認識の時期
一時点	41,799	1,628	43,427
一定の期間	64,151	36	64,188
顧客との契約から生じる収益	105,950	1,665	107,616
その他の収益（注２）	－	460	460
外部顧客への売上高	105,950	2,126	108,077

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	（円）	22.59	23.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,613	4,764
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	4,613	4,764
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,258	204,257
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	20.74	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△3	－
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△3)	(－)
普通株式増加数	（千株）	17,988	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載していない。  

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。

１  処分の目的及び理由

当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、対象取締役において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。また、2021年６月29日開催の第107回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年200,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、承認を得ている。

２  処分の概要

(1)  処分期日	2021年８月11日
(2)  処分する株式の種類及び数	当社普通株式  48,048株
(3)  処分価額	1株につき874円
(4)  処分総額	41,993,952円
(5)  処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役（社外取締役を除く。）  11名  48,048株
(6)  その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２【その他】

該当事項なし。  

 第１四半期報告書_20210803142423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。