KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200206114443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2020-02-14 E00074-000 2019-12-31 E00074-000 2019-10-01 2019-12-31 E00074-000 2019-04-01 2019-12-31 E00074-000 2018-12-31 E00074-000 2018-10-01 2018-12-31 E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 E00074-000 2019-03-31 E00074-000 2018-04-01 2019-03-31 E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00074-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206114443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第３四半期 連結累計期間	第106期 第３四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	(百万円)	387,716	427,978	563,550
経常利益	(百万円)	19,967	22,717	30,795
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	12,733	14,467	19,703
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,141	15,757	20,319
純資産額	(百万円)	236,776	255,894	245,954
総資産額	(百万円)	424,922	466,483	459,854
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	62.34	70.83	96.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	57.37	65.12	88.78
自己資本比率	(％)	54.05	53.09	51.85

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	16.57	22.18

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。  

 第３四半期報告書_20200206114443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資の圧縮基調が継続されたものの、国内建設投資はオフィスビルの建設需要や物流施設の整備・拡充などを背景に底堅い状況で推移した。

こうした状況の中、当社グループは、設備の省エネ・長寿命化やＢＣＰ対策など多様化するお客様ニーズを的確に捉えた営業活動を積極的に展開した。併せて、コストマネジメント手法の深化や管理間接コストの削減に注力するとともに、豊富な手持ち工事量に対応するため、要員の柔軟かつ効率的な運用や現場サポート体制の強化に取り組んだ。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億２千９百万円増加し、4,664億８千３百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、現金預金が74億５千万円減少したものの、未成工事支出金が86億９千８百万円増加したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ35億１千９百万円増加した。

固定資産は、主に有形固定資産が21億５千７百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ31億９百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、未成工事受入金が33億６千６百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が68億２千４百万円減少したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ11億７千４百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が18億２百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ21億３千６百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ33億１千万円減少し、2,105億８千９百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が87億４千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ99億３千９百万円増加し、2,558億９千４百万円となった。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,279億７千８百万円(前第３四半期連結累計期間比402億６千２百万円増)、経常利益227億１千７百万円(前第３四半期連結累計期間比27億４千９百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益144億６千７百万円(前第３四半期連結累計期間比17億３千４百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,252億４千７百万円(前第３四半期連結累計期間比38億８千５百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,233億２千７百万円(前第３四半期連結累計期間比27億３千３百万円増)、完成工事高4,192億５千２百万円(前第３四半期連結累計期間比404億３千９百万円増)、営業利益202億１千１百万円(前第３四半期連結累計期間比27億１千４百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高87億２千６百万円(前第３四半期連結累計期間比１億７千６百万円減)、営業利益16億３千万円(前第３四半期連結累計期間比３百万円増)となった。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、９億１千９百万円である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,029,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	204,167,600	2,041,676	－
単元未満株式	普通株式	91,138	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		205,288,338	－	－
総株主の議決権		－	2,041,676	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,029,600	－	1,029,600	0.50
計	－	1,029,600	－	1,029,600	0.50

（注）2019年12月31日現在の自己株式数は、1,029,700株である。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には2019年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	62,586	55,136
受取手形・完成工事未収入金等	184,424	181,026
有価証券	11,999	9,999
未成工事支出金	9,986	18,685
材料貯蔵品	4,787	9,248
その他	11,980	15,044
貸倒引当金	△494	△351
流動資産合計	285,269	288,788
固定資産
有形固定資産
土地	59,983	60,075
その他（純額）	47,682	49,747
有形固定資産合計	107,665	109,822
無形固定資産	5,662	5,670
投資その他の資産
投資有価証券	47,442	48,731
その他	14,521	14,140
貸倒引当金	△705	△669
投資その他の資産合計	61,257	62,202
固定資産合計	174,585	177,694
資産合計	459,854	466,483

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	98,783	91,958
短期借入金	6,953	8,759
未払法人税等	4,249	3,639
未成工事受入金	15,036	18,403
工事損失引当金	2,372	1,758
その他の引当金	1,112	572
その他	24,486	26,727
流動負債合計	152,994	151,819
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,040	20,024
長期借入金	8,503	8,039
その他の引当金	620	585
退職給付に係る負債	22,902	21,099
その他	8,839	9,019
固定負債合計	60,906	58,769
負債合計	213,900	210,589
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,352	6,352
利益剰余金	211,314	220,062
自己株式	△586	△587
株主資本合計	227,343	236,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,530	16,253
繰延ヘッジ損益	△334	△317
土地再評価差額金	△4,990	△4,990
退職給付に係る調整累計額	883	602
その他の包括利益累計額合計	11,088	11,548
非支配株主持分	7,521	8,254
純資産合計	245,954	255,894
負債純資産合計	459,854	466,483

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
完成工事高	387,716	427,978
完成工事原価	350,507	387,547
完成工事総利益	37,208	40,430
販売費及び一般管理費	18,010	18,549
営業利益	19,197	21,881
営業外収益
受取配当金	813	868
その他	253	250
営業外収益合計	1,066	1,119
営業外費用
支払利息	170	148
その他	126	135
営業外費用合計	296	284
経常利益	19,967	22,717
特別利益
固定資産売却益	75	-
投資有価証券売却益	22	-
特別利益合計	97	-
特別損失
固定資産除却損	570	107
その他	13	21
特別損失合計	584	128
税金等調整前四半期純利益	19,481	22,588
法人税等	6,204	7,289
四半期純利益	13,276	15,298
非支配株主に帰属する四半期純利益	543	830
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,733	14,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	13,276	15,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,696	714
繰延ヘッジ損益	5	17
退職給付に係る調整額	△444	△272
その他の包括利益合計	△2,135	459
四半期包括利益	11,141	15,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,615	14,926
非支配株主に係る四半期包括利益	526	830

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,013百万円	従業員（住宅資金）	902百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,479百万円	4,645百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,655	13.0	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,655	13.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,063	15.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	378,813	8,902	387,716	－	387,716
セグメント間の内部 売上高又は振替高	112	26,570	26,683	△26,683	－
計	378,926	35,473	414,400	△26,683	387,716
セグメント利益	17,496	1,626	19,123	74	19,197

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	419,252	8,726	427,978	－	427,978
セグメント間の内部 売上高又は振替高	128	32,588	32,717	△32,717	－
計	419,381	41,314	460,696	△32,717	427,978
セグメント利益	20,211	1,630	21,841	39	21,881

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益	（円）	62.34	70.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	12,733	14,467
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	12,733	14,467
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,259	204,258
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	57.37	65.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△10	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△10)	(△10)
普通株式増加数	（千株）	17,513	17,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2019年10月31日
(2）中間配当金の総額	3,063百万円
(3）１株当たりの金額	15円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。  

 第３四半期報告書_20200206114443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。