KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190205083748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2019-02-14 E00074-000 2018-12-31 E00074-000 2018-10-01 2018-12-31 E00074-000 2018-04-01 2018-12-31 E00074-000 2017-12-31 E00074-000 2017-10-01 2017-12-31 E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 E00074-000 2018-03-31 E00074-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205083748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期 連結累計期間	第105期 第３四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	(百万円)	342,315	387,716	507,205
経常利益	(百万円)	18,836	19,967	30,031
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	11,967	12,733	19,058
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	16,933	11,141	22,927
純資産額	(百万円)	224,825	236,776	230,810
総資産額	(百万円)	411,634	424,922	443,751
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	58.59	62.34	93.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	53.95	57.37	85.93
自己資本比率	(％)	53.06	54.05	50.51

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	14.00	16.57

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20190205083748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っている。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資の圧縮基調が継続されたものの、民間建設投資は、首都圏における大型再開発事業に伴うオフィスビルや生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景に堅調に推移した。

こうした状況の中、当社グループは、信頼性向上や省エネルギー化などお客様の多様なニーズにお応えする営業活動を積極的に展開した。併せて、豊富な工事量に対応するため、更なる施工力の強化・効率的運用に取り組むとともに、現場支援体制の充実を進めた。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億２千９百万円減少し、4,249億２千２百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が260億２千万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ184億８千８百万円減少した。

固定資産は、主に投資有価証券が16億６千８百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ３億４千万円減少した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が170億２百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ227億３千４百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が18億３千４百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ247億９千５百万円減少し、1,881億４千５百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が76億９千６百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ59億６千６百万円増加し、2,367億７千６百万円となった。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,877億１千６百万円(前第３四半期連結累計期間比454億円増)、経常利益199億６千７百万円(前第３四半期連結累計期間比11億３千万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益127億３千３百万円(前第３四半期連結累計期間比７億６千６百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,213億６千２百万円(前第３四半期連結累計期間比40億７千７百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,205億９千３百万円(前第３四半期連結累計期間比４億１千５百万円減)、完成工事高3,788億１千３百万円(前第３四半期連結累計期間比443億１百万円増)、営業利益174億９千６百万円(前第３四半期連結累計期間比７億３百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高89億２百万円(前第３四半期連結累計期間比10億９千９百万円増)、営業利益16億２千６百万円(前第３四半期連結累計期間比４億１千３百万円増)となった。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、８億１千９百万円である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式     1,028,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   204,167,000	2,041,670	－
単元未満株式	普通株式        92,538	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	205,288,338	－	－
総株主の議決権	－	2,041,670	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,028,800	－	1,028,800	0.50
計	－	1,028,800	－	1,028,800	0.50

（注）2018年12月31日現在の自己株式数は、1,029,200株である。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には2018年７月１日現在の役員の状況を記載しており、それ以降当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。なお、2018年10月１日付で経営組織の改編を実施している。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長 (代表取締役)	[業務全般、 社会インフラ統轄本部・福島本部 管掌]	取締役副社長 (代表取締役)	[業務全般、配電・ エネルギーシステム・ 福島 管掌]	高岡  成典	2018年10月１日
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員	コーポレート本部長 [業務全般、 内部統制本部 担当]	取締役副社長 (代表取締役)	[業務全般、経営企画・ 人材育成・管理総括 管掌]	柏原  彰一郎	2018年10月１日
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員	営業統轄本部長 兼 営業ユニット長	取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員	営業統轄本部長	仲摩  俊男	2018年10月１日
取締役副社長 副社長執行役員	営業統轄本部 本部長代理 [安全・環境本部・ コストマネジメント 本部・国際事業部 担当]	取締役副社長 副社長執行役員	[安全環境品質・ 情報通信・国際事業・ 営業・施工管理 担当]	高橋  健一	2018年10月１日
取締役 専務執行役員	社会インフラ統轄本部長 兼 営業ユニット長	取締役 専務執行役員	西日本営業本部長 兼 関西支社長	北山  信一郎	2018年10月１日
取締役 常務執行役員	社会インフラ統轄本部 本部長代理 兼 施工品質ユニット長 兼 工務ユニット長 [戦略技術開発本部 担当]	取締役 常務執行役員	エネルギーシステム 本部長 [技術・戦略事業 担当]	山口  秀一	2018年10月１日
取締役 常務執行役員	コーポレート本部 本部長代理 [経理・ＩＴユニット 担当]	取締役 常務執行役員	[経理・ＩＴシステム 担当]	雪村  透	2018年10月１日
取締役 常務執行役員	西日本営業本部長	取締役 常務執行役員	南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支社長	志村  英明	2018年10月１日
取締役 常務執行役員	営業統轄本部 副本部長 [グループ営業部 担当]	取締役 常務執行役員	営業統轄本部 副本部長 [グループ営業 担当]	上田  裕司	2018年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	56,787	64,368
受取手形・完成工事未収入金等	163,061	137,040
有価証券	9,999	16,999
未成工事支出金	24,040	14,210
材料貯蔵品	5,123	8,300
その他	13,148	12,642
貸倒引当金	△648	△538
流動資産合計	271,512	253,023
固定資産
有形固定資産
土地	60,292	59,980
その他（純額）	44,789	45,346
有形固定資産合計	105,082	105,326
無形固定資産	5,902	5,810
投資その他の資産
投資有価証券	46,318	44,650
その他	15,727	16,865
貸倒引当金	△792	△755
投資その他の資産合計	61,253	60,761
固定資産合計	172,239	171,898
資産合計	443,751	424,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	89,704	72,701
短期借入金	10,072	9,925
未払法人税等	4,639	2,685
未成工事受入金	17,510	19,386
工事損失引当金	3,214	2,689
その他の引当金	1,117	570
その他	22,962	18,528
流動負債合計	149,222	126,487
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,060	20,044
長期借入金	8,799	8,659
その他の引当金	701	659
退職給付に係る負債	25,188	23,353
その他	8,968	8,940
固定負債合計	63,718	61,657
負債合計	212,940	188,145
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,351	6,351
利益剰余金	196,568	204,265
自己株式	△585	△586
株主資本合計	212,599	220,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,286	13,612
繰延ヘッジ損益	△471	△466
土地再評価差額金	△4,842	△4,911
退職給付に係る調整累計額	1,573	1,123
その他の包括利益累計額合計	11,546	9,358
非支配株主持分	6,665	7,123
純資産合計	230,810	236,776
負債純資産合計	443,751	424,922

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
完成工事高	342,315	387,716
完成工事原価	306,250	350,507
完成工事総利益	36,065	37,208
販売費及び一般管理費	18,036	18,010
営業利益	18,028	19,197
営業外収益
受取配当金	777	813
その他	349	253
営業外収益合計	1,127	1,066
営業外費用
支払利息	173	170
その他	145	126
営業外費用合計	318	296
経常利益	18,836	19,967
特別利益
固定資産売却益	150	75
投資有価証券売却益	－	22
特別利益合計	150	97
特別損失
固定資産除却損	227	570
その他	144	13
特別損失合計	372	584
税金等調整前四半期純利益	18,614	19,481
法人税等	6,104	6,204
四半期純利益	12,509	13,276
非支配株主に帰属する四半期純利益	542	543
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,967	12,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	12,509	13,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,812	△1,696
繰延ヘッジ損益	19	5
退職給付に係る調整額	△408	△444
その他の包括利益合計	4,423	△2,135
四半期包括利益	16,933	11,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,329	10,615
非支配株主に係る四半期包括利益	603	526

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,188百万円	従業員（住宅資金）	1,050百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	3,850百万円	4,479百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,451	12.0	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,655	13.0	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	334,511	7,803	342,315	－	342,315
セグメント間の内部 売上高又は振替高	117	19,997	20,115	△20,115	－
計	334,629	27,801	362,430	△20,115	342,315
セグメント利益	16,793	1,213	18,007	21	18,028

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	378,813	8,902	387,716	－	387,716
セグメント間の内部 売上高又は振替高	112	26,570	26,683	△26,683	－
計	378,926	35,473	414,400	△26,683	387,716
セグメント利益	17,496	1,626	19,123	74	19,197

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益	（円）	58.59	62.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	11,967	12,733
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	11,967	12,733
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,263	204,259
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	53.95	57.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△10	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△10)	(△10)
普通株式増加数	（千株）	17,365	17,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2018年10月31日
(2）中間配当金の総額	2,655百万円
(3）１株当たりの金額	13円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。  

 第３四半期報告書_20190205083748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。