KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190806161100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    山口  秀則
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2018-06-30 E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 E00074-000 2019-03-31 E00074-000 2018-04-01 2019-03-31 E00074-000 2019-06-30 E00074-000 2019-04-01 2019-06-30 E00074-000 2019-08-09 E00074-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00074-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190806161100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	(百万円)	126,737	126,490	563,550
経常利益	(百万円)	6,747	7,488	30,795
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,308	4,781	19,703
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,626	2,963	20,319
純資産額	(百万円)	233,917	246,193	245,954
総資産額	(百万円)	423,557	452,754	459,854
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	21.09	23.41	96.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	19.41	21.52	88.78
自己資本比率	(％)	53.65	52.68	51.85

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。  

 第１四半期報告書_20190806161100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の事業環境については、電力関連投資が引き続き抑制基調にあったものの、民間建設投資は、首都圏を中心とする大規模再開発事業や建築設備の長寿命・省エネルギー化に向けた設備投資などにより、底堅く推移した。

こうした状況の中、当社グループは、建築設備の設計・施工からメンテナンス、リニューアルまでをワンストップで提供するトータルソリューションサービスを展開するとともに、豊富な手持ち工事量に対応するため、要員の柔軟かつ効率的な運用や現場サポート体制の充実などを図った。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億９千９百万円減少し、4,527億５千４百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、現金預金が216億６千７百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が373億８千万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ57億７百万円減少した。

固定資産は、主に投資有価証券が26億４千２百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ13億９千２百万円減少した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が110億８千５百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ65億７千８百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が６億５千１百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ７億６千万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ73億３千９百万円減少し、2,065億６千万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が19億５千５百万円減少したものの、利益剰余金が21億２千５百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円増加し、2,461億９千３百万円となった。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,264億９千万円(前第１四半期連結累計期間比２億４千７百万円減)、経常利益74億８千８百万円(前第１四半期連結累計期間比７億４千万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億８千１百万円(前第１四半期連結累計期間比４億７千２百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、405億３千３百万円(前第１四半期連結累計期間比24億７千５百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,451億７千４百万円(前第１四半期連結累計期間比81億４千９百万円減)、完成工事高1,236億８千４百万円(前第１四半期連結累計期間比２億２千９百万円増)、営業利益64億５千３百万円(前第１四半期連結累計期間比７億９千５百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高28億５百万円(前第１四半期連結累計期間比４億７千７百万円減)、営業利益５億８千３百万円(前第１四半期連結累計期間比４千４百万円減)となった。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億８千３百万円である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,029,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	204,167,100	2,041,671	－
単元未満株式	普通株式	91,938	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		205,288,338	－	－
総株主の議決権		－	2,041,671	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,029,300	－	1,029,300	0.50
計	－	1,029,300	－	1,029,300	0.50

（注）2019年６月30日現在の自己株式数は、1,029,400株である。  

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	62,586	84,254
受取手形・完成工事未収入金等	184,424	147,043
有価証券	11,999	16,999
未成工事支出金	9,986	11,822
材料貯蔵品	4,787	7,830
その他	11,980	12,040
貸倒引当金	△494	△429
流動資産合計	285,269	279,561
固定資産
有形固定資産
土地	59,983	59,981
その他（純額）	47,682	48,273
有形固定資産合計	107,665	108,254
無形固定資産	5,662	5,562
投資その他の資産
投資有価証券	47,442	44,799
その他	14,521	15,267
貸倒引当金	△705	△691
投資その他の資産合計	61,257	59,375
固定資産合計	174,585	173,192
資産合計	459,854	452,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	98,783	87,697
短期借入金	6,953	8,298
未払法人税等	4,249	2,623
未成工事受入金	15,036	23,316
工事損失引当金	2,372	2,201
その他の引当金	1,112	520
その他	24,486	21,756
流動負債合計	152,994	146,415
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,040	20,035
長期借入金	8,503	8,383
その他の引当金	620	563
退職給付に係る負債	22,902	22,250
その他	8,839	8,912
固定負債合計	60,906	60,145
負債合計	213,900	206,560
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,352	6,352
利益剰余金	211,314	213,439
自己株式	△586	△586
株主資本合計	227,343	229,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,530	13,575
繰延ヘッジ損益	△334	△353
土地再評価差額金	△4,990	△4,990
退職給付に係る調整累計額	883	790
その他の包括利益累計額合計	11,088	9,021
非支配株主持分	7,521	7,703
純資産合計	245,954	246,193
負債純資産合計	459,854	452,754

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
完成工事高	126,737	126,490
完成工事原価	114,546	113,671
完成工事総利益	12,191	12,818
販売費及び一般管理費	5,882	5,796
営業利益	6,309	7,022
営業外収益
受取配当金	451	477
その他	82	75
営業外収益合計	533	553
営業外費用
支払利息	57	52
その他	37	35
営業外費用合計	94	87
経常利益	6,747	7,488
特別損失
固定資産除却損	147	16
特別損失合計	147	16
税金等調整前四半期純利益	6,600	7,471
法人税等	2,198	2,422
四半期純利益	4,401	5,048
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	267
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,308	4,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	4,401	5,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,374	△1,975
繰延ヘッジ損益	△2	△18
退職給付に係る調整額	△148	△90
その他の包括利益合計	1,224	△2,085
四半期包括利益	5,626	2,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,527	2,713
非支配株主に係る四半期包括利益	98	249

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,013百万円	従業員（住宅資金）	971百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,476百万円	1,486百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,655	13.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	123,454	3,283	126,737	－	126,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	7,686	7,730	△7,730	－
計	123,498	10,969	134,468	△7,730	126,737
セグメント利益	5,657	628	6,286	22	6,309

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	123,684	2,805	126,490	－	126,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	9,097	9,136	△9,136	－
計	123,722	11,903	135,626	△9,136	126,490
セグメント利益	6,453	583	7,036	△14	7,022

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	（円）	21.09	23.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,308	4,781
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	4,308	4,781
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,259	204,258
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	19.41	21.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△3	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△3)	(△3)
普通株式増加数	（千株）	17,513	17,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

該当事項なし。  

 第１四半期報告書_20190806161100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。