KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180205100000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支社 （埼玉県さいたま市南区根岸３丁目22番15号） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支社 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支社 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支社 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2018-02-14 E00074-000 2017-12-31 E00074-000 2017-10-01 2017-12-31 E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 E00074-000 2016-12-31 E00074-000 2016-10-01 2016-12-31 E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 E00074-000 2017-03-31 E00074-000 2016-04-01 2017-03-31 E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205100000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(百万円)	313,760	342,315	470,943
経常利益	(百万円)	16,965	18,836	27,345
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	11,199	11,967	17,591
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	12,128	16,933	18,422
純資産額	(百万円)	207,063	224,825	213,356
総資産額	(百万円)	384,323	411,663	424,874
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	54.82	58.59	86.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	50.51	53.95	79.34
自己資本比率	(％)	52.33	53.06	48.72

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.59	14.00

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（設備工事業）

第２四半期連結会計期間より、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。

（その他の事業）

主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20180205100000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の事業環境については、引き続き電力設備投資の圧縮措置が講じられたものの、民間建設投資は首都圏を中心とするオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景に堅調に推移した。

こうした情勢下にあって、お客様ニーズを的確に捉えたトータルソリューションサービスを推進するとともに、全社一丸となって工事原価低減に向けたコストマネジメント方策に取り組んだ。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,423億１千５百万円(前第３四半期連結累計期間比285億５千４百万円増)、経常利益188億３千６百万円(前第３四半期連結累計期間比18億７千１百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益119億６千７百万円(前第３四半期連結累計期間比７億６千８百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,172億８千４百万円(前第３四半期連結累計期間比12億９百万円減)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,210億９百万円(前第３四半期連結累計期間比442億８千５百万円増)、完成工事高3,345億１千１百万円(前第３四半期連結累計期間比273億３百万円増)、営業利益167億９千３百万円(前第３四半期連結累計期間比16億１千８百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高78億３百万円(前第３四半期連結累計期間比12億５千１百万円増)、営業利益12億１千３百万円(前第３四半期連結累計期間比１億５千５百万円増)となった。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億１千１百万円減少し、4,116億６千３百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が145億９千９百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ212億５千６百万円減少した。

固定資産は、主に投資有価証券が76億１千４百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ80億４千５百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が168億２千１百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ228億７百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が15億１千９百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ18億７千３百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ246億８千万円減少し、1,868億３千８百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、利益剰余金が70億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が47億７千６百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ114億６千９百万円増加し、2,248億２千５百万円となった。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、７億５千２百万円である。  

 第３四半期報告書_20180205100000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）１  昭和19年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。

２  平成29年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更している。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    1,028,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  203,334,000	203,334	－
単元未満株式	普通株式      926,338	－	１単元(1,000株) 未満の株式
発行済株式総数	205,288,338	－	－
総株主の議決権	－	203,334	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が１個含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,028,000	－	1,028,000	0.50
計	－	1,028,000	－	1,028,000	0.50

（注）平成29年12月31日現在の自己株式数は、1,028,400株である。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には平成29年７月１日現在の役員の状況を記載しており、それ以降当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
専務取締役	[戦略事業・人材育成・営業 管掌]	野村  宏	平成29年10月８日  逝去

（2）役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長 (代表取締役)	[業務全般、 経営企画・人材育成・ 管理総括 管掌]	取締役副社長 (代表取締役)	[業務全般、 経営企画・管理総括 管掌]	柏原  彰一郎	平成29年10月９日
取締役 常務執行役員	エネルギーシステム 本部長 [技術・戦略事業 担当]	取締役 常務執行役員	エネルギーシステム 本部長 [技術 担当]	山口  秀一	平成29年10月９日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 19名  女性 －名  （役員のうち女性の比率 －％） 

 第３四半期報告書_20180205100000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	60,073	49,980
受取手形・完成工事未収入金等	139,139	124,540
有価証券	14,999	13,999
未成工事支出金	30,900	28,866
材料貯蔵品	4,552	8,603
その他	19,695	22,030
貸倒引当金	△598	△514
流動資産合計	268,764	247,507
固定資産
有形固定資産
土地	60,278	60,372
その他（純額）	38,299	39,407
有形固定資産合計	98,577	99,779
無形固定資産	5,323	5,795
投資その他の資産
投資有価証券	41,539	49,153
その他	11,539	10,259
貸倒引当金	△869	△832
投資その他の資産合計	52,209	58,580
固定資産合計	156,110	164,155
資産合計	424,874	411,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,398	65,577
短期借入金	10,920	9,115
未払法人税等	5,375	2,372
未成工事受入金	19,600	24,624
工事損失引当金	4,050	3,181
その他の引当金	2,111	1,658
その他	21,333	16,451
流動負債合計	145,789	122,982
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,080	20,064
長期借入金	7,581	7,114
その他の引当金	808	800
退職給付に係る負債	28,269	26,750
その他	8,989	9,126
固定負債合計	65,728	63,855
負債合計	211,518	186,838
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,350	6,351
利益剰余金	182,458	189,500
自己株式	△575	△585
株主資本合計	198,496	205,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,418	17,194
繰延ヘッジ損益	△522	△502
土地再評価差額金	△4,861	△4,838
退職給付に係る調整累計額	1,460	1,026
その他の包括利益累計額合計	8,494	12,880
非支配株主持分	6,364	6,414
純資産合計	213,356	224,825
負債純資産合計	424,874	411,663

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
完成工事高	313,760	342,315
完成工事原価	280,822	306,250
完成工事総利益	32,938	36,065
販売費及び一般管理費	16,690	18,036
営業利益	16,247	18,028
営業外収益
受取配当金	714	777
その他	274	349
営業外収益合計	988	1,127
営業外費用
支払利息	116	173
その他	155	145
営業外費用合計	271	318
経常利益	16,965	18,836
特別利益
固定資産売却益	－	150
負ののれん発生益	135	－
投資有価証券売却益	34	－
特別利益合計	170	150
特別損失
固定資産除却損	128	227
減損損失	－	122
その他	14	21
特別損失合計	143	372
税金等調整前四半期純利益	16,991	18,614
法人税等	5,564	6,104
四半期純利益	11,427	12,509
非支配株主に帰属する四半期純利益	228	542
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,199	11,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	11,427	12,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	915	4,812
繰延ヘッジ損益	△0	19
退職給付に係る調整額	△213	△408
その他の包括利益合計	701	4,423
四半期包括利益	12,128	16,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,861	16,329
非支配株主に係る四半期包括利益	266	603

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---
（連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。これに伴い、連結子会社数は前連結会計年度の24社から30社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,356百万円	従業員（住宅資金）	1,215百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,407百万円	3,850百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	2,451	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	307,208	6,552	313,760	－	313,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	143	15,667	15,811	△15,811	－
計	307,352	22,219	329,571	△15,811	313,760
セグメント利益	15,174	1,058	16,233	14	16,247

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	334,511	7,803	342,315	－	342,315
セグメント間の内部 売上高又は振替高	117	19,997	20,115	△20,115	－
計	334,629	27,801	362,430	△20,115	342,315
セグメント利益	16,793	1,213	18,007	21	18,028

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.82	58.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	11,199	11,967
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	11,199	11,967
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,275	204,263
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.51	53.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△10	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△10)	(△10)
普通株式増加数	（千株）	17,256	17,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成29年10月31日
(2）中間配当金の総額	2,451百万円
(3）１株当たりの金額	12円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。  

 第３四半期報告書_20180205100000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。