KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180801150115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支社 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支社 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支社 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支社 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2017-06-30 E00074-000 2017-04-01 2017-06-30 E00074-000 2018-03-31 E00074-000 2017-04-01 2018-03-31 E00074-000 2018-08-10 E00074-000 2018-06-30 E00074-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180801150115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第１四半期 連結累計期間	第105期 第１四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年６月30日	自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	(百万円)	112,739	126,737	507,205
経常利益	(百万円)	7,378	6,747	30,031
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,832	4,308	19,058
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,095	5,626	22,927
純資産額	(百万円)	217,617	233,917	230,810
総資産額	(百万円)	407,409	423,557	443,751
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	23.66	21.09	93.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	21.79	19.41	85.93
自己資本比率	(％)	51.90	53.65	50.51

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20180801150115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っている。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の事業環境については、民間建設投資は、生産能力増強に向けた工場建設やインバウンド需要に対応した宿泊・交通施設の整備・拡充などを背景に高水準を維持し、電力関連工事についても、配電設備への投資を中心に底堅く推移した。

こうした状況の中、当社グループは、地域の特性に即した営業活動を積極的に展開するとともに、豊富な手持ち工事量に対応するため施工力の更なる増強と現場サポート体制の充実などに取り組んだ。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億９千３百万円減少し、4,235億５千７百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が320億４千７百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ208億６千４百万円減少した。

固定資産は、主に投資有価証券が19億６千８百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ６億７千万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が173億１千４百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ225億２千７百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が６億３千５百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ７億７千３百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ233億円減少し、1,896億３千９百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、利益剰余金が18億９百万円、その他有価証券評価差額金が13億７千１百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ31億６百万円増加し、2,339億１千７百万円となった。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,267億３千７百万円(前第１四半期連結累計期間比139億９千８百万円増)、経常利益67億４千７百万円(前第１四半期連結累計期間比６億３千１百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億８百万円(前第１四半期連結累計期間比５億２千４百万円減)となった。また、東京電力グループからの売上高は、380億５千８百万円(前第１四半期連結累計期間比２億７千２百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,533億２千４百万円(前第１四半期連結累計期間比54億５千９百万円増)、完成工事高1,234億５千４百万円(前第１四半期連結累計期間比138億６千万円増)、営業利益56億５千７百万円(前第１四半期連結累計期間比６億８千１百万円減)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高32億８千３百万円(前第１四半期連結累計期間比１億３千８百万円増)、営業利益６億２千８百万円(前第１四半期連結累計期間比３千万円増)となった。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億３千１百万円である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    1,028,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  204,166,300	2,041,663	－
単元未満株式	普通株式       93,538	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	205,288,338	－	－
総株主の議決権	－	2,041,663	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,028,500	－	1,028,500	0.50
計	－	1,028,500	－	1,028,500	0.50

（注）2018年６月30日現在の自己株式数は、1,028,600株である。  

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20180801150115

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	56,787	68,952
受取手形・完成工事未収入金等	163,061	131,013
有価証券	9,999	16,999
未成工事支出金	24,040	13,707
材料貯蔵品	5,123	8,778
その他	13,148	11,708
貸倒引当金	△648	△512
流動資産合計	271,512	250,647
固定資産
有形固定資産
土地	60,292	59,992
その他（純額）	44,789	44,466
有形固定資産合計	105,082	104,459
無形固定資産	5,902	5,791
投資その他の資産
投資有価証券	46,318	48,286
その他	15,727	15,154
貸倒引当金	△792	△782
投資その他の資産合計	61,253	62,658
固定資産合計	172,239	172,909
資産合計	443,751	423,557

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	89,704	72,390
短期借入金	10,072	9,139
未払法人税等	4,639	2,128
未成工事受入金	17,510	20,633
工事損失引当金	3,214	3,326
その他の引当金	1,117	549
その他	22,962	18,526
流動負債合計	149,222	126,694
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,060	20,055
長期借入金	8,799	8,690
その他の引当金	701	681
退職給付に係る負債	25,188	24,552
その他	8,968	8,965
固定負債合計	63,718	62,945
負債合計	212,940	189,639
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,351	6,351
利益剰余金	196,568	198,378
自己株式	△585	△586
株主資本合計	212,599	214,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,286	16,658
繰延ヘッジ損益	△471	△473
土地再評価差額金	△4,842	△4,795
退職給付に係る調整累計額	1,573	1,423
その他の包括利益累計額合計	11,546	12,812
非支配株主持分	6,665	6,695
純資産合計	230,810	233,917
負債純資産合計	443,751	423,557

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
完成工事高	112,739	126,737
完成工事原価	100,084	114,546
完成工事総利益	12,654	12,191
販売費及び一般管理費	5,701	5,882
営業利益	6,952	6,309
営業外収益
受取配当金	449	451
その他	85	82
営業外収益合計	535	533
営業外費用
支払利息	60	57
その他	48	37
営業外費用合計	108	94
経常利益	7,378	6,747
特別利益
固定資産売却益	150	－
特別利益合計	150	－
特別損失
固定資産除却損	26	147
投資有価証券評価損	11	－
特別損失合計	37	147
税金等調整前四半期純利益	7,491	6,600
法人税等	2,508	2,198
四半期純利益	4,982	4,401
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	93
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,832	4,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	4,982	4,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,242	1,374
繰延ヘッジ損益	△13	△2
退職給付に係る調整額	△115	△148
その他の包括利益合計	2,112	1,224
四半期包括利益	7,095	5,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,908	5,527
非支配株主に係る四半期包括利益	187	98

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,188百万円	従業員（住宅資金）	1,124百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,307百万円	1,476百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	109,593	3,145	112,739	－	112,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	5,659	5,703	△5,703	－
計	109,637	8,804	118,442	△5,703	112,739
セグメント利益	6,339	598	6,938	14	6,952

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	123,454	3,283	126,737	－	126,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	7,686	7,730	△7,730	－
計	123,498	10,969	134,468	△7,730	126,737
セグメント利益	5,657	628	6,286	22	6,309

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	（円）	23.66	21.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,832	4,308
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	4,832	4,308
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,267	204,259
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	21.79	19.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△3	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△3)	(△3)
普通株式増加数	（千株）	17,365	17,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

該当事項なし。  

 第１四半期報告書_20180801150115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。