KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170207084632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    杉﨑  仁志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    杉﨑  仁志
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支社 （埼玉県さいたま市南区根岸３丁目22番15号） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支社 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支社 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支社 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2017-02-14 E00074-000 2016-12-31 E00074-000 2016-10-01 2016-12-31 E00074-000 2016-04-01 2016-12-31 E00074-000 2015-12-31 E00074-000 2015-10-01 2015-12-31 E00074-000 2015-04-01 2015-12-31 E00074-000 2016-03-31 E00074-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207084632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(百万円)	299,899	313,760	447,673
経常利益	(百万円)	10,535	16,965	17,077
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	6,153	11,199	9,412
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,245	12,128	7,137
純資産額	(百万円)	197,090	207,063	197,980
総資産額	(百万円)	351,401	384,323	407,681
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	30.12	54.82	46.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	50.51	46.06
自己資本比率	(％)	54.59	52.33	47.22

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.18	12.59

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（設備工事業）

第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。

当第３四半期連結会計期間より、平成28年10月27日付で佐藤建設工業㈱の株式を取得したため、同社及びその子会社である㈱システック・エンジニアリングは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。

（その他の事業）

主要な関係会社に異動はない。

上記のほか、その他の関係会社であった東京電力㈱は、平成28年４月１日付で、燃料・火力発電事業、一般送配電事業及び小売電気事業を、それぞれ会社分割の方法によって東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱及び東京電力エナジーパートナー㈱に承継し、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス㈱に変更している。なお、東京電力ホールディングス㈱は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である東京電力パワーグリッド㈱に承継している。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、その他の関係会社は東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱の２社となった。

 第３四半期報告書_20170207084632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の事業環境については、首都圏を中心とする大型のオフィスビル・商業施設などの建設需要を背景に民間建設投資が高水準を維持した。また、電力設備投資については、一部に電力小売全面自由化の影響が見られたものの総じて底堅い状況で推移した。

こうした情勢下にあって当社グループは、綿密かつ多角的な情報分析に基づく顧客・地域密着型の営業活動を強力に展開するとともに、工事量に即応した施工力の効率的かつ流動的な運用や購買機能の充実による更なるコスト削減に注力した。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,137億６千万円(前第３四半期連結累計期間比138億６千万円増)、経常利益169億６千５百万円(前第３四半期連結累計期間比64億２千９百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益111億９千９百万円(前第３四半期連結累計期間比50億４千６百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、1,184億９千４百万円(前第３四半期連結累計期間比57億８千７百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高3,767億２千３百万円(前第３四半期連結累計期間比250億４千９百万円増)、完成工事高3,072億８百万円(前第３四半期連結累計期間比152億１千万円増)、営業利益151億７千４百万円(前第３四半期連結累計期間比63億７千６百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高65億５千２百万円(前第３四半期連結累計期間比13億４千９百万円減)、営業利益10億５千８百万円(前第３四半期連結累計期間比１億１千４百万円減)となった。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億５千８百万円減少し、3,843億２千３百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が375億６百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ292億３千３百万円減少した。

固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産、投資有価証券が増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ58億７千５百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が309億３千万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ335億１千３百万円減少した。

固定負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ10億７千２百万円増加した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ324億４千１百万円減少し、1,772億５千９百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が79億５千５百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ90億８千３百万円増加し、2,070億６千３百万円となった。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、７億４千３百万円である。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）昭和19年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    1,013,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  203,298,000	203,298	－
単元未満株式	普通株式      977,338	－	１単元(1,000株) 未満の株式
発行済株式総数	205,288,338	－	－
総株主の議決権	－	203,298	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が１個含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,013,000	－	1,013,000	0.49
計	－	1,013,000	－	1,013,000	0.49

（注）平成28年12月31日現在の自己株式数は、1,017,000株である。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には平成28年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	77,360	62,451
受取手形・完成工事未収入金等	129,855	92,349
有価証券	3,999	16,999
未成工事支出金	33,899	39,247
材料貯蔵品	4,149	7,308
その他	11,591	13,124
貸倒引当金	△655	△514
流動資産合計	260,200	230,966
固定資産
有形固定資産
土地	58,803	60,126
その他（純額）	34,836	35,932
有形固定資産合計	93,640	96,059
無形固定資産	2,749	4,266
投資その他の資産
投資有価証券	39,765	41,865
その他	12,078	11,961
貸倒引当金	△753	△796
投資その他の資産合計	51,090	53,030
固定資産合計	147,480	153,356
資産合計	407,681	384,323

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	85,280	54,350
短期借入金	7,686	10,942
未払法人税等	6,260	2,465
未成工事受入金	19,088	22,019
工事損失引当金	2,391	3,544
その他の引当金	1,604	1,206
その他	21,000	15,271
流動負債合計	143,312	109,798
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,100	20,084
長期借入金	5,567	8,016
その他の引当金	889	867
退職給付に係る負債	30,964	29,539
その他	8,866	8,952
固定負債合計	66,388	67,460
負債合計	209,700	177,259
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,349	6,349
利益剰余金	168,576	176,531
自己株式	△565	△573
株主資本合計	184,624	192,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,460	13,352
繰延ヘッジ損益	△575	△575
土地再評価差額金	△5,302	△5,327
退職給付に係る調整累計額	1,309	1,079
その他の包括利益累計額合計	7,891	8,529
非支配株主持分	5,464	5,961
純資産合計	197,980	207,063
負債純資産合計	407,681	384,323

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
完成工事高	299,899	313,760
完成工事原価	274,611	280,822
完成工事総利益	25,288	32,938
販売費及び一般管理費	15,466	16,690
営業利益	9,821	16,247
営業外収益
受取配当金	660	714
その他	240	274
営業外収益合計	900	988
営業外費用
支払利息	86	116
その他	101	155
営業外費用合計	187	271
経常利益	10,535	16,965
特別利益
負ののれん発生益	－	135
投資有価証券売却益	1,324	34
特別利益合計	1,324	170
特別損失
固定資産除却損	66	128
減損損失	803	－
その他	27	14
特別損失合計	897	143
税金等調整前四半期純利益	10,962	16,991
法人税等	4,421	5,564
四半期純利益	6,541	11,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	388	228
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,153	11,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	6,541	11,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△192	915
繰延ヘッジ損益	△112	△0
退職給付に係る調整額	9	△213
その他の包括利益合計	△296	701
四半期包括利益	6,245	12,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,854	11,861
非支配株主に係る四半期包括利益	391	266

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。 当第３四半期連結会計期間より、平成28年10月27日付で佐藤建設工業㈱の株式を取得したため、同社及びその子会社である㈱システック・エンジニアリングは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。 これに伴い、連結子会社数は前連結会計年度の20社から24社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間より適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,581百万円	従業員（住宅資金）	1,426百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,155百万円	3,407百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,225	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,225	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	291,997	7,901	299,899	－	299,899
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,960	21,804	23,764	△23,764	－
計	293,958	29,706	323,664	△23,764	299,899
セグメント利益	8,797	1,173	9,971	△149	9,821

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	307,208	6,552	313,760	－	313,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	143	15,667	15,811	△15,811	－
計	307,352	22,219	329,571	△15,811	313,760
セグメント利益	15,174	1,058	16,233	14	16,247

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.12	54.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,153	11,199
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	6,153	11,199
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,288	204,275
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	50.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(－)	(△10)
普通株式増加数	（千株）	－	17,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載していない。  

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成28年10月31日
(2）中間配当金の総額	1,634百万円
(3）１株当たりの金額	８円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。  

 第３四半期報告書_20170207084632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。