KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161108081701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    杉﨑  仁志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    杉﨑  仁志
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支社 （埼玉県さいたま市南区根岸３丁目22番15号） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支社 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支社 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支社 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2016-11-14 E00074-000 2016-09-30 E00074-000 2016-07-01 2016-09-30 E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 E00074-000 2015-09-30 E00074-000 2015-07-01 2015-09-30 E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 E00074-000 2016-03-31 E00074-000 2015-04-01 2016-03-31 E00074-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108081701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第２四半期 連結累計期間	第103期 第２四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(百万円)	200,251	218,317	447,673
経常利益	(百万円)	6,357	13,010	17,077
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	3,664	8,626	9,412
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,508	6,649	7,137
純資産額	(百万円)	194,582	202,941	197,980
総資産額	(百万円)	344,495	371,877	407,681
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	17.94	42.23	46.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	38.91	46.06
自己資本比率	(％)	55.02	53.06	47.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	12,378	14,361	18,042
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,983	△12,034	△7,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,982	△404	19,807
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	47,564	72,811	70,899

回次		第102期 第２四半期 連結会計期間	第103期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.04	20.27

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  第102期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（設備工事業）

第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。

（その他の事業）

主要な関係会社に異動はない。

上記のほか、その他の関係会社であった東京電力㈱は、平成28年４月１日付で、燃料・火力発電事業、一般送配電事業及び小売電気事業を、それぞれ会社分割の方法によって東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱及び東京電力エナジーパートナー㈱に承継し、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス㈱に変更している。なお、東京電力ホールディングス㈱は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である東京電力パワーグリッド㈱に承継している。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、その他の関係会社は東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱の２社となった。

 第２四半期報告書_20161108081701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速、為替相場の変動など多くの不安定要因があったものの、良好な企業収益や底堅い個人消費を背景として総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。

このような状況の中で民間建設投資は、大型のオフィスビル・商業施設などの旺盛な需要に牽引されて高水準を維持した。また、電力関連投資については、これまで停滞していた経年設備の更新・修繕工事を中心に増加傾向を示した。

このため当社は、お客様ニーズを的確に捉えた営業活動の展開や新規得意先の開拓を積極的に推し進めるとともに、徹底したコストマネジメントによる工事原価の低減に全社を挙げて取り組み、受注の獲得と利益の拡大に努めた。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,183億１千７百万円(前第２四半期連結累計期間比180億６千６百万円増)、経常利益130億１千万円(前第２四半期連結累計期間比66億５千３百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益86億２千６百万円(前第２四半期連結累計期間比49億６千２百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、802億８千１百万円(前第２四半期連結累計期間比51億３千５百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,635億１千５百万円(前第２四半期連結累計期間比178億９千３百万円増)、完成工事高2,141億４千８百万円(前第２四半期連結累計期間比184億６千９百万円増)、営業利益117億４千４百万円(前第２四半期連結累計期間比65億１千９百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高41億６千９百万円(前第２四半期連結累計期間比４億３百万円減)、営業利益９億３千９百万円(前第２四半期連結累計期間比１億７千８百万円増)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から19億１千２百万円増加し、728億１千１百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって143億６千１百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比19億８千２百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益131億８百万円、売上債権の減少額384億６千７百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額306億２千８百万円、法人税等の支払額62億５千１百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって120億３千４百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比100億５千万円減)。これは主に、定期預金の純増加額32億円、有価証券の取得に49億９千９百万円、有形固定資産の取得に30億６千５百万円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって４億４百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比25億７千８百万円増)。これは主に、長期借入れ20億３千６百万円の収入があったものの、長期借入金の返済４億５千万円、配当金の支払に16億３千４百万円を支出したことによるものである。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ358億３百万円減少し、3,718億７千７百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が384億２千１百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ359億６百万円減少した。

固定資産は、投資有価証券が減少したものの有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が306億１千４百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ409億９千３百万円減少した。

固定負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ407億６千４百万円減少し、1,689億３千６百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が19億８千３百万円減少したものの、利益剰余金が70億１千７百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ49億６千１百万円増加し、2,029億４千１百万円となった。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億７千６百万円である。 

 第２四半期報告書_20161108081701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）昭和19年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（6）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	94,753	46.15
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,235	5.47
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,395	4.08
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,121	3.95
関電工グループ従業員持株会	東京都港区芝浦４丁目８番33号	6,156	2.99
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,609	1.27
資産管理サービス信託銀行 株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,061	1.00
EVERGREEN （常任代理人  株式会社三菱東京 UFJ銀行）	P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,498	0.72
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人  シティバンク銀行 株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,407	0.68
高砂熱学工業株式会社	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	1,318	0.64
計	－	137,555	67.00

（注）１  平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年６月30日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株・口)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	5,649,586	2.68
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	4,167,924	1.93
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	6,270	0.00
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	9,128,000	4.45

２  平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年７月29日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株・口)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,121,839	3.88
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	2,413,453	1.15
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	1,763,000	0.84
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田３丁目５番27号	303,000	0.14
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	0	0.00

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    1,013,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  203,298,000	203,298	－
単元未満株式	普通株式      977,338	－	１単元(1,000株) 未満の株式
発行済株式総数	205,288,338	－	－
総株主の議決権	－	203,298	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が１個含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,013,000	－	1,013,000	0.49
計	－	1,013,000	－	1,013,000	0.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には平成28年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

 第２四半期報告書_20161108081701

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	77,360	73,472
受取手形・完成工事未収入金等	129,855	91,433
有価証券	3,999	17,999
未成工事支出金	33,899	24,757
材料貯蔵品	4,149	5,975
その他	11,591	11,192
貸倒引当金	△655	△537
流動資産合計	260,200	224,293
固定資産
有形固定資産
土地	58,803	59,450
その他（純額）	34,836	35,639
有形固定資産合計	93,640	95,090
無形固定資産	2,749	3,188
投資その他の資産
投資有価証券	39,765	37,177
その他	12,078	12,832
貸倒引当金	△753	△704
投資その他の資産合計	51,090	49,305
固定資産合計	147,480	147,584
資産合計	407,681	371,877

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	85,280	54,665
短期借入金	7,686	7,719
未払法人税等	6,260	4,320
未成工事受入金	19,088	16,267
工事損失引当金	2,391	2,348
その他の引当金	1,604	1,414
その他	21,000	15,582
流動負債合計	143,312	102,318
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,100	20,089
長期借入金	5,567	7,238
その他の引当金	889	790
退職給付に係る負債	30,964	29,569
その他	8,866	8,928
固定負債合計	66,388	66,617
負債合計	209,700	168,936
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,349	6,349
利益剰余金	168,576	175,593
自己株式	△565	△569
株主資本合計	184,624	191,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,460	10,477
繰延ヘッジ損益	△575	△633
土地再評価差額金	△5,302	△5,327
退職給付に係る調整累計額	1,309	1,156
その他の包括利益累計額合計	7,891	5,673
非支配株主持分	5,464	5,629
純資産合計	197,980	202,941
負債純資産合計	407,681	371,877

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	200,251	218,317
完成工事原価	184,127	194,846
完成工事総利益	16,124	23,470
販売費及び一般管理費	※１ 10,242	※１ 10,749
営業利益	5,881	12,720
営業外収益
受取配当金	432	455
その他	175	146
営業外収益合計	608	602
営業外費用
支払利息	58	92
為替差損	20	114
その他	54	106
営業外費用合計	132	312
経常利益	6,357	13,010
特別利益
負ののれん発生益	－	135
その他	1,324	24
特別利益合計	1,324	160
特別損失
固定資産売却損	－	14
固定資産除却損	66	47
減損損失	803	－
その他	15	－
特別損失合計	885	61
税金等調整前四半期純利益	6,796	13,108
法人税等	2,930	4,263
四半期純利益	3,865	8,845
非支配株主に帰属する四半期純利益	201	218
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,664	8,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,865	8,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,308	△1,996
繰延ヘッジ損益	△54	△57
退職給付に係る調整額	6	△142
その他の包括利益合計	△1,357	△2,196
四半期包括利益	2,508	6,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,313	6,433
非支配株主に係る四半期包括利益	194	216

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,796	13,108
減価償却費	2,063	2,178
減損損失	803	－
負ののれん発生益	－	△135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△184	△166
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△629	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,303	△1,394
受取利息及び受取配当金	△455	△466
支払利息	58	92
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,309	△24
売上債権の増減額（△は増加）	30,131	38,467
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,238	9,163
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△4,374	△1,825
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,775	△30,628
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,707	△2,835
その他	3,756	△5,241
小計	13,047	20,249
利息及び配当金の受取額	457	465
利息の支払額	△58	△102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,067	△6,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,378	14,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	350	△3,200
有価証券の取得による支出	－	△4,999
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△6,354	△3,065
有形固定資産の売却による収入	26	38
投資有価証券の取得による支出	△77	△299
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,537	35
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	30	30
その他	△496	△573
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,983	△12,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△605	3
長期借入れによる収入	100	2,036
長期借入金の返済による支出	△943	△450
配当金の支払額	△1,225	△1,634
その他	△308	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,982	△404
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,407	1,912
現金及び現金同等物の期首残高	40,157	70,899
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 47,564	※１ 72,811

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。これに伴い、連結子会社数は前連結会計年度の20社から22社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間より適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,581百万円	従業員（住宅資金）	1,475百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	5,164百万円	5,241百万円
退職給付費用	376　〃	311　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	46,106百万円	73,472百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,541  〃	△12,661  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	7,999  〃	12,000  〃
現金及び現金同等物	47,564  〃	72,811  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,225	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,225	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	195,679	4,572	200,251	－	200,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,646	13,844	15,491	△15,491	－
計	197,325	18,416	215,742	△15,491	200,251
セグメント利益	5,224	760	5,985	△103	5,881

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「設備工事業」セグメントにおいて、遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては802百万円である。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	214,148	4,169	218,317	－	218,317
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	10,787	10,891	△10,891	－
計	214,252	14,956	229,209	△10,891	218,317
セグメント利益	11,744	939	12,683	37	12,720

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.94	42.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,664	8,626
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	3,664	8,626
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,291	204,276
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	38.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(－)	(△6)
普通株式増加数	（千株）	－	17,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載していない。  

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成28年10月31日
(2）中間配当金の総額	1,634百万円
(3）１株当たりの金額	８円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。 

 第２四半期報告書_20161108081701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。