KANDENKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151104143500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    水江  博
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    杉﨑  仁志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    杉﨑  仁志
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支社 （埼玉県さいたま市南区根岸３丁目22番15号） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支社 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支社 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支社 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2015-11-13 E00074-000 2015-09-30 E00074-000 2015-07-01 2015-09-30 E00074-000 2015-04-01 2015-09-30 E00074-000 2014-09-30 E00074-000 2014-07-01 2014-09-30 E00074-000 2014-04-01 2014-09-30 E00074-000 2015-03-31 E00074-000 2014-04-01 2015-03-31 E00074-000 2014-03-31 E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104143500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第２四半期 連結累計期間	第102期 第２四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(百万円)	201,639	200,251	436,682
経常利益	(百万円)	4,957	6,357	10,336
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,552	3,664	4,615
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,269	2,508	11,984
純資産額	(百万円)	187,445	194,582	193,345
総資産額	(百万円)	330,133	344,495	366,177
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	12.49	17.94	22.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.30	55.02	51.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	12,076	12,378	2,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,328	△1,983	2,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,643	△2,982	△3,743
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	43,858	47,564	40,157

回次		第101期 第２四半期 連結会計期間	第102期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.13	6.04

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結累計期間より適用し、第101期の「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」に組替えている。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（設備工事業）

主要な関係会社に異動はない。

（その他の事業）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社㈱ケイアセットマネジメント(関工不動産管理㈱から社名変更)は、平成27年７月１日付で連結子会社㈱ケイリースを吸収合併している。

 第２四半期報告書_20151104143500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、不安定な株式市場や継続する円安などの影響があったものの、企業業績の回復や雇用情勢の改善などにより、底堅く推移した。

また、民間建設投資は首都圏を中心としたオフィス・商業施設などの建設需要を背景に高水準を維持するとともに、電力設備投資についても回復の兆しが見え始めた。

このため当社は、従来にも増して収益性を重視した営業活動を積極的に展開し、併せて昨年10月に導入した地域本部制の下、施工力の広域的かつ流動的運用や工事原価を中心とした更なるコスト低減を推進し、生産性の向上と利益の創出に取り組んだ。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,002億５千１百万円(前第２四半期連結累計期間比13億８千７百万円減)、経常利益63億５千７百万円(前第２四半期連結累計期間比13億９千９百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億６千４百万円(前第２四半期連結累計期間比11億１千１百万円増)となった。また、東京電力㈱からの売上高は、751億４千６百万円(前第２四半期連結累計期間比48億１千５百万円増)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,456億２千２百万円(前第２四半期連結累計期間比201億９千４百万円増)、完成工事高1,956億７千９百万円(前第２四半期連結累計期間比23億９千６百万円減)、営業利益52億２千４百万円(前第２四半期連結累計期間比12億９千２百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高45億７千２百万円(前第２四半期連結累計期間比10億８百万円増)、営業利益７億６千万円(前第２四半期連結累計期間比３億４千２百万円増)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から74億７百万円増加し、475億６千４百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって123億７千８百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比３億１百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益67億９千６百万円、売上債権の減少額301億３千１百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額217億７千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって19億８千３百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比23億４千５百万円増)。これは主に、投資有価証券の売却及び償還35億３千７百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に63億５千４百万円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって29億８千２百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比３億３千９百万円減)。これは主に、長期借入金の返済９億４千３百万円、配当金の支払に12億２千５百万円を支出したことによるものである。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ216億８千２百万円減少し、3,444億９千５百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が301億２千６百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ196億５千８百万円減少した。

固定資産は、主に投資有価証券が30億４千６百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ20億２千４百万円減少した。

（負債の部）

負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が240億８千７百万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ229億１千９百万円減少した。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が15億８千７百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加した。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億４千４百万円である。 

 第２四半期報告書_20151104143500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）昭和19年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（6）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	94,753	46.15
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,702	5.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,121	3.95
関電工グループ従業員持株会	東京都港区芝浦４丁目８番33号	6,222	3.03
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,919	2.88
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人  シティバンク銀行 株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,042	0.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人  香港上海銀行東京 支店）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,798	0.87
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,699	0.82
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,636	0.79
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人  シティバンク銀行 株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,394	0.67
計	－	135,289	65.90

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    1,002,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  203,285,000	203,285	－
単元未満株式	普通株式    1,001,338	－	１単元(1,000株) 未満の株式
発行済株式総数	205,288,338	－	－
総株主の議決権	－	203,285	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が１個含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,002,000	－	1,002,000	0.48
計	－	1,002,000	－	1,002,000	0.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には平成27年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

 第２四半期報告書_20151104143500

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	44,128	46,106
受取手形・完成工事未収入金等	129,326	99,200
有価証券	5,999	8,999
未成工事支出金	21,260	24,498
材料貯蔵品	2,656	7,030
その他	11,019	8,785
貸倒引当金	△423	△310
流動資産合計	213,967	194,308
固定資産
有形固定資産
土地	59,917	59,103
その他（純額）	33,800	34,676
有形固定資産合計	93,718	93,780
無形固定資産	2,905	2,823
投資その他の資産
投資有価証券	45,324	42,277
その他	12,188	13,158
貸倒引当金	△1,925	△1,854
投資その他の資産合計	55,586	53,582
固定資産合計	152,210	150,186
資産合計	366,177	344,495

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	86,231	62,144
短期借入金	8,728	7,527
未払法人税等	972	2,967
未成工事受入金	11,864	14,572
工事損失引当金	3,124	2,495
その他の引当金	1,356	1,280
その他	15,336	15,448
流動負債合計	127,614	106,435
固定負債
長期借入金	1,755	1,508
その他の引当金	1,125	981
退職給付に係る負債	33,149	31,845
その他	9,186	9,141
固定負債合計	45,217	43,477
負債合計	172,832	149,912
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,268	6,349
利益剰余金	162,347	163,934
自己株式	△553	△559
株主資本合計	178,327	179,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,402	14,109
繰延ヘッジ損益	△332	△387
土地再評価差額金	△6,414	△5,562
退職給付に係る調整累計額	1,385	1,381
その他の包括利益累計額合計	10,040	9,541
非支配株主持分	4,976	5,051
純資産合計	193,345	194,582
負債純資産合計	366,177	344,495

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
完成工事高	201,639	200,251
完成工事原価	186,300	184,127
完成工事総利益	15,338	16,124
販売費及び一般管理費	※１ 10,874	※１ 10,242
営業利益	4,463	5,881
営業外収益
受取配当金	356	432
その他	270	175
営業外収益合計	626	608
営業外費用
支払利息	64	58
その他	68	74
営業外費用合計	133	132
経常利益	4,957	6,357
特別利益
投資有価証券売却益	302	1,324
特別利益合計	302	1,324
特別損失
減損損失	－	803
その他	54	82
特別損失合計	54	885
税金等調整前四半期純利益	5,205	6,796
法人税等	2,289	2,930
四半期純利益	2,915	3,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	363	201
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,552	3,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,915	3,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,578	△1,308
繰延ヘッジ損益	△144	△54
退職給付に係る調整額	△79	6
その他の包括利益合計	1,354	△1,357
四半期包括利益	4,269	2,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,886	2,313
非支配株主に係る四半期包括利益	382	194

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,205	6,796
減価償却費	1,935	2,063
減損損失	－	803
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△94	△184
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,538	△629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,478	△1,303
受取利息及び受取配当金	△402	△455
支払利息	64	58
投資有価証券売却損益（△は益）	△302	△1,309
売上債権の増減額（△は増加）	27,627	30,131
未成工事支出金の増減額（△は増加）	14,570	△3,238
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△1,080	△4,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,823	△21,775
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△6,732	2,707
その他	△2,406	3,756
小計	11,542	13,047
利息及び配当金の受取額	402	457
利息の支払額	△64	△58
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	196	△1,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,076	12,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△350	350
有価証券の取得による支出	△1,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△4,095	△6,354
有形固定資産の売却による収入	10	26
投資有価証券の取得による支出	△71	△77
投資有価証券の売却及び償還による収入	333	3,537
貸付金の回収による収入	121	30
その他	△277	△496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,328	△1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△910	△605
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△139	△943
配当金の支払額	△1,225	△1,225
その他	△367	△308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,643	△2,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,161	7,407
現金及び現金同等物の期首残高	38,697	40,157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,858	※１ 47,564

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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（連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間において、連結子会社㈱ケイアセットマネジメント(関工不動産管理㈱から社名変更)は、平成27年７月１日付で連結子会社㈱ケイリースを吸収合併し、連結子会社数は前連結会計年度の21社から20社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結累計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
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従業員（住宅資金）	1,800百万円	従業員（住宅資金）	1,684百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	5,749百万円	5,164百万円
退職給付費用	395　〃	376　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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現金預金勘定	41,150百万円	46,106百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,291  〃	△6,541  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	16,999  〃	7,999  〃
現金及び現金同等物	43,858  〃	47,564  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,225	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年10月29日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,225	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,225	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	198,076	3,563	201,639	－	201,639
セグメント間の内部 売上高又は振替高	937	10,866	11,804	△11,804	－
計	199,014	14,429	213,444	△11,804	201,639
セグメント利益	3,931	418	4,349	113	4,463

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	195,679	4,572	200,251	－	200,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,646	13,844	15,491	△15,491	－
計	197,325	18,416	215,742	△15,491	200,251
セグメント利益	5,224	760	5,985	△103	5,881

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「設備工事業」セグメントにおいて、遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては802百万円である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.49	17.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,552	3,664
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	2,552	3,664
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,314	204,291

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成27年10月30日
(2）中間配当金の総額	1,225百万円
(3）１株当たりの金額	６円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。 

 第２四半期報告書_20151104143500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。