KANDENKO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181105110204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2018-11-14 E00074-000 2018-09-30 E00074-000 2018-07-01 2018-09-30 E00074-000 2018-04-01 2018-09-30 E00074-000 2017-09-30 E00074-000 2017-07-01 2017-09-30 E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 E00074-000 2018-03-31 E00074-000 2017-04-01 2018-03-31 E00074-000 2017-03-31 E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105110204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第２四半期 連結累計期間	第105期 第２四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	(百万円)	231,512	257,976	507,205
経常利益	(百万円)	14,130	14,682	30,031
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	9,107	9,349	19,058
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,768	11,128	22,927
純資産額	(百万円)	222,112	239,419	230,810
総資産額	(百万円)	402,984	427,643	443,751
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	44.59	45.77	93.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	41.06	42.13	85.93
自己資本比率	(％)	53.57	54.36	50.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	13,511	27,596	11,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,142	△4,331	△10,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,940	△1,895	△7,857
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	63,042	75,473	54,099

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	20.93	24.68

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第２四半期報告書_20181105110204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っている。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、相次ぎ発生した自然災害や原油価格上昇などの影響が見られたものの、良好な企業業績に支えられ、引き続き緩やかな景気回復軌道を歩んだ。

このような情勢の中で、電力流通設備投資が圧縮基調で推移したものの、民間建設投資については、生産能力増強に向けた工場建設やインバウンド需要を背景とした宿泊施設等の拡充などにより高水準を維持した。

このため当社は、信頼性向上や省エネルギー化などお客様の多様なニーズにお応えする営業活動を積極的に展開した。また、豊富な工事量に対応するため、施工力の強化・効率的運用や現場支援体制の充実に取り組んだ。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億７百万円減少し、4,276億４千３百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が269億７千９百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ182億１千６百万円減少した。

固定資産は、主に投資有価証券が23億８千２百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ21億９百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が207億７千８百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ231億６百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が12億５千７百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ16億９百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ247億１千６百万円減少し、1,882億２千４百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、利益剰余金が68億５千万円、その他有価証券評価差額金が16億８千万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ86億８百万円増加し、2,394億１千９百万円となった。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,579億７千６百万円(前第２四半期連結累計期間比264億６千３百万円増)、経常利益146億８千２百万円(前第２四半期連結累計期間比５億５千２百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益93億４千９百万円(前第２四半期連結累計期間比２億４千１百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、798億１千１百万円(前第２四半期連結累計期間比21億８千４百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,920億９千万円(前第２四半期連結累計期間比３億７千９百万円減)、完成工事高2,520億４千３百万円(前第２四半期連結累計期間比255億７千６百万円増)、営業利益127億７千万円(前第２四半期連結累計期間比３億３千２百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高59億３千２百万円(前第２四半期連結累計期間比８億８千７百万円増)、営業利益13億１千９百万円(前第２四半期連結累計期間比２億５千９百万円増)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から213億７千４百万円増加し、754億７千３百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって275億９千６百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比140億８千５百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益142億９千３百万円、売上債権の減少額270億４百万円、未成工事支出金の減少額117億４千４百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額207億７千７百万円、法人税等の支払額38億７千７百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって43億３千１百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比18億１千万円増)。これは主に、有形固定資産の取得に35億２千２百万円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって18億９千５百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比20億４千５百万円増)。これは主に、配当金の支払に24億５千１百万円を支出したことによるものである。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億９千６百万円である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第２四半期報告書_20181105110204

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	94,753	46.38
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,590	4.69
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,014	4.41
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,121	3.97
関電工グループ従業員持株会	東京都港区芝浦４丁目８番33号	5,653	2.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,245	1.09
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,051	1.00
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,864	0.91
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,670	0.81
EVERGREEN （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,587	0.77
計	－	136,553	66.85

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式     1,028,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   204,167,000	2,041,670	－
単元未満株式	普通株式        92,538	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	205,288,338	－	－
総株主の議決権	－	2,041,670	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,028,800	－	1,028,800	0.50
計	－	1,028,800	－	1,028,800	0.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には2018年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

 第２四半期報告書_20181105110204

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	56,787	70,911
受取手形・完成工事未収入金等	163,061	136,081
有価証券	9,999	16,999
未成工事支出金	24,040	12,295
材料貯蔵品	5,123	6,760
その他	13,148	10,777
貸倒引当金	△648	△531
流動資産合計	271,512	253,295
固定資産
有形固定資産
土地	60,292	60,135
その他（純額）	44,789	45,234
有形固定資産合計	105,082	105,369
無形固定資産	5,902	5,891
投資その他の資産
投資有価証券	46,318	48,701
その他	15,727	15,152
貸倒引当金	△792	△766
投資その他の資産合計	61,253	63,086
固定資産合計	172,239	174,348
資産合計	443,751	427,643

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	89,704	68,925
短期借入金	10,072	11,197
未払法人税等	4,639	5,191
未成工事受入金	17,510	17,667
工事損失引当金	3,214	2,715
その他の引当金	1,117	804
その他	22,962	19,613
流動負債合計	149,222	126,115
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,060	20,050
長期借入金	8,799	8,549
その他の引当金	701	633
退職給付に係る負債	25,188	23,930
その他	8,968	8,944
固定負債合計	63,718	62,108
負債合計	212,940	188,224
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,351	6,351
利益剰余金	196,568	203,419
自己株式	△585	△586
株主資本合計	212,599	219,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,286	16,967
繰延ヘッジ損益	△471	△412
土地再評価差額金	△4,842	△4,795
退職給付に係る調整累計額	1,573	1,273
その他の包括利益累計額合計	11,546	13,034
非支配株主持分	6,665	6,935
純資産合計	230,810	239,419
負債純資産合計	443,751	427,643

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
完成工事高	231,512	257,976
完成工事原価	206,398	232,278
完成工事総利益	25,114	25,697
販売費及び一般管理費	※１ 11,567	※１ 11,512
営業利益	13,546	14,185
営業外収益
受取配当金	493	498
その他	279	207
営業外収益合計	773	706
営業外費用
支払利息	117	113
その他	72	96
営業外費用合計	189	209
経常利益	14,130	14,682
特別利益
投資有価証券売却益	－	22
固定資産売却益	150	－
特別利益合計	150	22
特別損失
固定資産除却損	31	410
減損損失	122	－
その他	11	－
特別損失合計	166	410
税金等調整前四半期純利益	14,113	14,293
法人税等	4,635	4,616
四半期純利益	9,478	9,677
非支配株主に帰属する四半期純利益	370	328
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,107	9,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	9,478	9,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,531	1,687
繰延ヘッジ損益	21	59
退職給付に係る調整額	△262	△296
その他の包括利益合計	2,290	1,450
四半期包括利益	11,768	11,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,350	10,789
非支配株主に係る四半期包括利益	418	338

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,113	14,293
減価償却費	2,626	2,949
減損損失	122	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△118	△142
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△817	△499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△912	△1,257
受取利息及び受取配当金	△514	△505
支払利息	117	113
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△22
売上債権の増減額（△は増加）	22,629	27,004
未成工事支出金の増減額（△は増加）	9,653	11,744
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△1,498	△1,637
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,045	△20,777
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,890	156
その他	△2,502	△326
小計	17,973	31,092
利息及び配当金の受取額	514	505
利息の支払額	△127	△123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,849	△3,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,511	27,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	73	150
有価証券の取得による支出	△2,200	△2,000
有価証券の売却及び償還による収入	2,000	2,000
有形固定資産の取得による支出	△3,949	△3,522
有形固定資産の売却による収入	7	363
投資有価証券の取得による支出	△700	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	18	75
貸付けによる支出	△133	△660
貸付金の回収による収入	67	283
その他	△1,324	△1,016
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,142	△4,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△346	914
長期借入れによる収入	－	420
長期借入金の返済による支出	△354	△458
配当金の支払額	△2,451	△2,451
その他	△788	△319
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,940	△1,895
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,429	21,374
現金及び現金同等物の期首残高	59,612	54,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 63,042	※１ 75,473

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
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従業員（住宅資金）	1,188百万円	従業員（住宅資金）	1,081百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	5,675百万円	5,722百万円
退職給付費用	308　〃	268　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	62,430百万円	70,911百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,387  〃	△8,437  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	11,999  〃	12,999  〃
現金及び現金同等物	63,042  〃	75,473  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,451	12.0	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,655	13.0	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	226,467	5,045	231,512	－	231,512
セグメント間の内部 売上高又は振替高	77	13,171	13,248	△13,248	－
計	226,544	18,216	244,761	△13,248	231,512
セグメント利益	12,438	1,059	13,497	48	13,546

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	252,043	5,932	257,976	－	257,976
セグメント間の内部 売上高又は振替高	73	18,569	18,643	△18,643	－
計	252,117	24,502	276,619	△18,643	257,976
セグメント利益	12,770	1,319	14,090	95	14,185

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	（円）	44.59	45.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	9,107	9,349
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	9,107	9,349
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,264	204,259
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	41.06	42.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△6	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△6)	(△6)
普通株式増加数	（千株）	17,365	17,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2018年10月31日
(2）中間配当金の総額	2,655百万円
(3）１株当たりの金額	13円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。  

 第２四半期報告書_20181105110204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。