KANDENKO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171102104330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長  社長執行役員    森戸  義美
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    浜田  洋次
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工  北関東・北信越営業本部  埼玉支社 （埼玉県さいたま市南区根岸３丁目22番15号） 株式会社関電工  東関東営業本部  千葉支社 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工  南関東・東海営業本部  神奈川支社 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工  西日本営業本部  関西支社 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00074 19420 株式会社関電工 KANDENKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00074-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00074-000 2017-11-14 E00074-000 2017-09-30 E00074-000 2017-07-01 2017-09-30 E00074-000 2017-04-01 2017-09-30 E00074-000 2016-09-30 E00074-000 2016-07-01 2016-09-30 E00074-000 2016-04-01 2016-09-30 E00074-000 2017-03-31 E00074-000 2016-04-01 2017-03-31 E00074-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102104330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第２四半期 連結累計期間	第104期 第２四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(百万円)	218,317	231,512	470,943
経常利益	(百万円)	13,010	14,130	27,345
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	8,626	9,107	17,591
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,649	11,768	18,422
純資産額	(百万円)	202,941	222,112	213,356
総資産額	(百万円)	371,877	403,005	424,874
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	42.23	44.59	86.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	38.91	41.06	79.34
自己資本比率	(％)	53.06	53.57	48.72
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,361	13,511	6,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,034	△6,142	△17,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△404	△3,940	△169
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	72,811	63,042	59,612

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.27	20.93

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（設備工事業）

当第２四半期連結会計期間より、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。

（その他の事業）

主要な関係会社に異動はない。  

 第２四半期報告書_20171102104330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向を維持し、株式市場が回復軌道を歩むなど、引き続き順調に推移した。

このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮措置が講じられたものの、首都圏を中心とする大型商業施設・オフィスビルや国内回帰に対応した工場建設などの旺盛な民間建設投資に支えられ、当社を取り巻く事業環境は総じて良好な状況下にあった。

このため当社は、お客様ニーズにお応えするトータルソリューションサービスや新規得意先の開拓を積極的に推進するとともに、工事原価低減に向けたコストマネジメント方策に全社一丸となって取り組み、受注の獲得と利益の拡大に努めた。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,315億１千２百万円(前第２四半期連結累計期間比131億９千４百万円増)、経常利益141億３千万円(前第２四半期連結累計期間比11億１千９百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益91億７百万円(前第２四半期連結累計期間比４億８千万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、776億２千７百万円(前第２四半期連結累計期間比26億５千４百万円減)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱

セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,924億６千９百万円(前第２四半期連結累計期間比289億５千４百万円増)、完成工事高2,264億６千７百万円(前第２四半期連結累計期間比123億１千８百万円増)、営業利益124億３千８百万円(前第２四半期連結累計期間比６億９千３百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高50億４千５百万円(前第２四半期連結累計期間比８億７千６百万円増)、営業利益10億５千９百万円(前第２四半期連結累計期間比１億２千万円増)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から34億２千９百万円増加し、630億４千２百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって135億１千１百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比８億４千９百万円減)。これは、税金等調整前四半期純利益141億１千３百万円、売上債権の減少額226億２千９百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額230億４千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって61億４千２百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比58億９千１百万円増)。これは主に、有価証券の取得に22億円、有形固定資産の取得に39億４千９百万円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって39億４千万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比35億３千５百万円減)。これは主に、配当金の支払に24億５千１百万円を支出したことによるものである。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ218億６千９百万円減少し、4,030億５百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が226億２千５百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ265億５千４百万円減少した。

固定資産は、主に投資有価証券が43億２千７百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ46億８千４百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が230億５千７百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ292億７千７百万円減少した。

固定負債は、退職給付に係る負債が９億１千２百万円、長期借入金が４億５千８百万円減少したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ13億４千８百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ306億２千５百万円減少し、1,808億９千３百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、利益剰余金が66億３千３百万円、その他有価証券評価差額金が25億４百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ87億５千５百万円増加し、2,221億１千２百万円となった。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億７千８百万円である。 

 第２四半期報告書_20171102104330

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）１  昭和19年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。

２  平成29年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更している。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（6）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	94,753	46.15
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,877	4.32
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,121	3.95
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,964	3.39
関電工グループ従業員持株会	東京都港区芝浦４丁目８番33号	5,793	2.82
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,004	0.97
EVERGREEN （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,735	0.84
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,685	0.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,449	0.70
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,382	0.67
計	－	132,764	64.67

（注）平成29年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年５月15日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株・口)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	6,591,957	3.11
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	849,386	0.40
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	7,576,000	3.69

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    1,028,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  203,334,000	203,334	－
単元未満株式	普通株式      926,338	－	１単元(1,000株) 未満の株式
発行済株式総数	205,288,338	－	－
総株主の議決権	－	203,334	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が１個含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,028,000	－	1,028,000	0.50
計	－	1,028,000	－	1,028,000	0.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には平成29年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

 第２四半期報告書_20171102104330

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	60,073	62,430
受取手形・完成工事未収入金等	139,139	116,513
有価証券	14,999	16,199
未成工事支出金	30,900	21,247
材料貯蔵品	4,552	6,051
その他	19,695	20,270
貸倒引当金	△598	△503
流動資産合計	268,764	242,210
固定資産
有形固定資産
土地	60,278	60,352
その他（純額）	38,299	38,843
有形固定資産合計	98,577	99,195
無形固定資産	5,323	5,487
投資その他の資産
投資有価証券	41,539	45,866
その他	11,539	11,090
貸倒引当金	△869	△844
投資その他の資産合計	52,209	56,112
固定資産合計	156,110	160,794
資産合計	424,874	403,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,398	59,340
短期借入金	10,920	10,678
未払法人税等	5,375	4,798
未成工事受入金	19,600	17,709
工事損失引当金	4,050	3,232
その他の引当金	2,111	1,887
その他	21,333	18,866
流動負債合計	145,789	116,512
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	20,080	20,069
長期借入金	7,581	7,123
その他の引当金	808	776
退職給付に係る負債	28,269	27,357
その他	8,989	9,053
固定負債合計	65,728	64,380
負債合計	211,518	180,893
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,350	6,352
利益剰余金	182,458	189,091
自己株式	△575	△585
株主資本合計	198,496	205,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,418	14,923
繰延ヘッジ損益	△522	△500
土地再評価差額金	△4,861	△4,838
退職給付に係る調整累計額	1,460	1,176
その他の包括利益累計額合計	8,494	10,760
非支配株主持分	6,364	6,229
純資産合計	213,356	222,112
負債純資産合計	424,874	403,005

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	218,317	231,512
完成工事原価	194,846	206,398
完成工事総利益	23,470	25,114
販売費及び一般管理費	※１ 10,749	※１ 11,567
営業利益	12,720	13,546
営業外収益
受取配当金	455	493
その他	146	279
営業外収益合計	602	773
営業外費用
支払利息	92	117
為替差損	114	－
その他	106	72
営業外費用合計	312	189
経常利益	13,010	14,130
特別利益
固定資産売却益	－	150
負ののれん発生益	135	－
その他	24	－
特別利益合計	160	150
特別損失
減損損失	－	122
固定資産売却損	14	－
その他	47	43
特別損失合計	61	166
税金等調整前四半期純利益	13,108	14,113
法人税等	4,263	4,635
四半期純利益	8,845	9,478
非支配株主に帰属する四半期純利益	218	370
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,626	9,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	8,845	9,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,996	2,531
繰延ヘッジ損益	△57	21
退職給付に係る調整額	△142	△262
その他の包括利益合計	△2,196	2,290
四半期包括利益	6,649	11,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,433	11,350
非支配株主に係る四半期包括利益	216	418

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,108	14,113
減価償却費	2,178	2,626
減損損失	－	122
負ののれん発生益	△135	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△166	△118
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△42	△817
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,394	△912
受取利息及び受取配当金	△466	△514
支払利息	92	117
投資有価証券評価損益（△は益）	－	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	－
売上債権の増減額（△は増加）	38,467	22,629
未成工事支出金の増減額（△は増加）	9,163	9,653
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△1,825	△1,498
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,628	△23,045
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,835	△1,890
その他	△5,241	△2,502
小計	20,249	17,973
利息及び配当金の受取額	465	514
利息の支払額	△102	△127
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,251	△4,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,361	13,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3,200	73
有価証券の取得による支出	△4,999	△2,200
有価証券の売却及び償還による収入	－	2,000
有形固定資産の取得による支出	△3,065	△3,949
有形固定資産の売却による収入	38	7
投資有価証券の取得による支出	△299	△700
投資有価証券の売却及び償還による収入	35	18
貸付けによる支出	△0	△133
貸付金の回収による収入	30	67
その他	△573	△1,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,034	△6,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3	△346
長期借入れによる収入	2,036	－
長期借入金の返済による支出	△450	△354
配当金の支払額	△1,634	△2,451
その他	△359	△788
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404	△3,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,912	3,429
現金及び現金同等物の期首残高	70,899	59,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 72,811	※１ 63,042

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---
（連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、連結の範囲に含めている。これに伴い、連結子会社数は前連結会計年度の24社から30社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,356百万円	従業員（住宅資金）	1,258百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	5,241百万円	5,675百万円
退職給付費用	311　〃	308　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	73,472百万円	62,430百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,661  〃	△11,387  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	12,000  〃	11,999  〃
現金及び現金同等物	72,811  〃	63,042  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,634	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,451	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	2,451	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	214,148	4,169	218,317	－	218,317
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	10,787	10,891	△10,891	－
計	214,252	14,956	229,209	△10,891	218,317
セグメント利益	11,744	939	12,683	37	12,720

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	226,467	5,045	231,512	－	231,512
セグメント間の内部 売上高又は振替高	77	13,171	13,248	△13,248	－
計	226,544	18,216	244,761	△13,248	231,512
セグメント利益	12,438	1,059	13,497	48	13,546

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.23	44.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	8,626	9,107
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	8,626	9,107
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,276	204,264
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.91	41.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△6	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△6)	(△6)
普通株式増加数	（千株）	17,256	17,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成29年10月31日
(2）中間配当金の総額	2,451百万円
(3）１株当たりの金額	12円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。 

 第２四半期報告書_20171102104330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。