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KANDA TSUSHINKI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第89期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目19番地1
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  永 芳 淳 二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目19番地1
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  永 芳 淳 二
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店

 (千葉県千葉市中央区登戸三丁目3番30号)

神田通信機株式会社 横浜支店

 (神奈川県横浜市中区本町二丁目14番)

神田通信機株式会社 北関東支店

 (埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)

神田通信機株式会社 大阪支店

 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番5号)

神田通信機株式会社 名古屋支店

 (愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00182 19920 神田通信機株式会社 KANDA TSUSHINKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00182-000 2025-11-14 E00182-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00182-000 2025-04-01 2025-09-30 E00182-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00182-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentMember E00182-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00182-000:LightingControlBusinessReportableSegmentMember E00182-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00182-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00182-000 2025-09-30 E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00182-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00182-000 2024-04-01 2024-09-30 E00182-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00182-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentMember E00182-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00182-000:LightingControlBusinessReportableSegmentMember E00182-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00182-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00182-000 2024-09-30 E00182-000 2024-04-01 2025-03-31 E00182-000 2025-03-31 E00182-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0140547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

中間連結会計期間 | 第89期

中間連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,231,339 | 3,031,719 | 7,179,706 |
| 経常利益 | (千円) | 382,718 | 215,165 | 712,283 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 282,303 | 227,370 | 431,625 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 280,909 | 208,568 | 677,968 |
| 純資産額 | (千円) | 5,825,860 | 6,195,088 | 6,115,618 |
| 総資産額 | (千円) | 8,784,754 | 9,285,255 | 9,485,752 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 120.84 | 99.66 | 185.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 66.7 | 64.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 480,074 | 543,533 | 471,662 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 37,592 | 215,872 | △80,759 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △337,919 | △190,682 | △424,504 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,713,394 | 3,068,770 | 2,500,047 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移や賃金上昇を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しております。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策の展開や原油価格の変動、さらには地政学的な緊張の高まりによる資源コストの上昇が、企業業績や家計の購買力に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月~2027年3月)は2年目を迎えております。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であり続けるため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの3年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に引き続き取り組んでおります。さらに、変革を支える組織基盤の強化を目指し、会社風土の刷新にも本格的に着手しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は30億31百万円(前中間連結会計期間比6.2%減)となり、営業利益は1億71百万円(前中間連結会計期間比49.3%減)、経常利益は2億15百万円(前中間連結会計期間比43.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億27百万円(前中間連結会計期間比19.5%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 情報通信事業

24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。

既存事業であるレガシーPBX市場については、引き続き底堅いニーズが存在するものの、顧客動向としてクラウドサービスやFMC(Fixed Mobile Convergence)等への志向が強まっており、従来のオンプレミス型PBXの受注・売上は減少傾向で推移いたしました。一方、鉄道会社向けの映像通信機器設備の更新工事等が想定以上に推移いたしました。

新規事業の柱として位置づけております、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発に取り組んでおりますが、受注・売上として成果が現れるまでには一定の時間を要する状況であります。

また、安定収益の源泉である保守料・利用料の状況については、オンプレミス型PBXの減少に伴い、その保守料が減少する一方、光回線サービス[かんだ光]をはじめとした利用料収入は着実に増加を続けているものの、その伸び率に鈍化が見られることから、さらなる収益基盤の強化に向けたてこ入れ策が必要な状況であります。

利益面では、材料価格の高騰や労務費の上昇を販売価格へ転嫁する取り組みを実施しておりますが、販管費等も増加しており、これらのコスト増を完全には吸収できず、利益率は低下いたしました。

また、中期経営計画に掲げている事業構造転換に向けた人材投資の一環として、社員のスキルアップのための社内外教育等を積極的に実施しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は27億61百万円(前中間連結会計期間比1.6%増)、営業利益は1億65百万円(前中間連結会計期間比8.1%減)となりました。

② 照明制御事業

DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン・設計事務所を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めております。しかしながら、前期においては、複数の大型案件の手持ち工事が順調に進捗した結果、業績を押し上げましたが、これらの工事が前期末までにほぼ完工したことにより、当期期首における受注残高が低水準となりました。また、短納期案件による売上高の上積みにも取り組んでいるものの、現時点ではその成果が現れていないこと等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。

利益面では、当セグメントを将来の主力事業へ成長させるべく、体制強化のための人員増強や事業構造転換に向けた投資を実施しました。その結果、労務費や経費などの固定費が増加しました。一方で、売上が大幅に減少したため、増加した固定費を吸収することができず、利益は前年を大きく下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2億39百万円(前中間連結会計期間比50.1%減)、営業損失は11百万円(前中間連結会計期間は営業利益1億38百万円)となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前中間連結会計期間比5.3%減)、営業利益は18百万円(前中間連結会計期間比8.5%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は92億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億0百万円減少しました。これは主に、現金預金が5億68百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が7億19百万円、投資有価証券が1億31百万円減少したこと等によります。

当中間連結会計期間末の負債は30億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億79百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が63百万円、支払手形・工事未払金等が57百万円、役員賞与引当金が38百万円減少したこと等によります。

当中間連結会計期間末の純資産は61億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が67百万円、資本剰余金が16百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して5億68百万円増加し30億68百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5億43百万円(前中間連結会計期間は4億80百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少7億19百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少1億18百万円、未払消費税等の減少1億15百万円等の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は2億15百万円(前中間連結会計期間は37百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2億29百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円等の減少要因があったことによるものです。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億90百万円(前中間連結会計期間は3億37百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億57百万円、リース債務の返済による支出32百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発は行われておりません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
8,055,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 2,623,227 2,623,227 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
2,623,227 2,623,227

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 2,623,227 1,310,825 328,000

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
佐 藤 正 千葉県市川市 288,000 12.58
佐 山 浄 徳 東京都足立区 228,507 9.98
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 154,300 6.74
平 野 博 美 福岡県糸島市 129,000 5.63
神田通信機従業員持株会 東京都千代田区神田錦町1丁目19番地1 120,574 5.26
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 118,400 5.17
神 部 雅 人 東京都練馬区 101,952 4.45
佐 藤 久 世 千葉県市川市 61,200 2.67
株式会社ナカヨ 群馬県前橋市総社町1丁目3-2 60,300 2.63
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 56,900 2.48
1,319,133 57.60

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 332,984 株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 332,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,818

2,281,800

単元未満株式

普通株式

8,527

発行済株式総数

2,623,227

総株主の議決権

22,818

― ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

神田通信機株式会社
東京都千代田区神田錦町

1丁目19番地1
332,900 332,900 12.69
332,900 332,900 12.69

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,761,894 3,330,535
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 2,225,954 1,506,735
未成工事支出金 104,046 112,507
仕掛品 17,104 12,545
その他の棚卸資産 9,421 7,438
その他 197,203 267,134
貸倒引当金 △1,764 △844
流動資産合計 5,313,860 5,236,052
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 309,881 290,915
土地 1,238,393 1,238,393
その他(純額) 23,600 21,444
建設仮勘定 18,052 17,091
有形固定資産合計 1,589,928 1,567,844
無形固定資産 32,610 43,392
投資その他の資産
投資有価証券 2,018,540 1,886,922
繰延税金資産 27,716 33,943
その他 510,255 524,169
貸倒引当金 △7,159 △7,070
投資その他の資産合計 2,549,352 2,437,965
固定資産合計 4,171,891 4,049,202
資産合計 9,485,752 9,285,255
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 768,526 711,387
電子記録債務 190,674 127,316
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 113,578 137,974
賞与引当金 170,100 166,000
役員賞与引当金 40,789 2,000
解体費用引当金 57,800 57,800
その他 633,387 465,661
流動負債合計 2,174,856 1,868,140
固定負債
リース債務 148,317 170,187
繰延税金負債 8,993
退職給付に係る負債 844,598 854,889
資産除去債務 104,549 104,912
役員退職慰労引当金 66,132 69,173
その他 22,685 22,864
固定負債合計 1,195,277 1,222,026
負債合計 3,370,133 3,090,166
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,124,732 1,141,615
利益剰余金 3,189,572 3,257,383
自己株式 △435,518 △421,940
株主資本合計 5,189,612 5,287,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 936,140 912,270
退職給付に係る調整累計額 △10,133 △5,065
その他の包括利益累計額合計 926,006 907,205
純資産合計 6,115,618 6,195,088
負債純資産合計 9,485,752 9,285,255

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,231,339 3,031,719
売上原価 2,223,125 2,155,113
売上総利益 1,008,214 876,605
販売費及び一般管理費 ※1 670,021 ※1 705,071
営業利益 338,193 171,534
営業外収益
受取配当金 22,124 21,508
受取手数料 20,771 17,398
その他 3,797 6,466
営業外収益合計 46,692 45,372
営業外費用
支払利息 1,371 1,741
固定資産除却損 521
その他 274
営業外費用合計 2,168 1,741
経常利益 382,718 215,165
特別利益
固定資産売却益 17,720
投資有価証券売却益 129,203
特別利益合計 17,720 129,203
税金等調整前中間純利益 400,438 344,369
法人税、住民税及び事業税 103,826 123,465
法人税等調整額 14,308 △6,466
法人税等合計 118,134 116,999
中間純利益 282,303 227,370
親会社株主に帰属する中間純利益 282,303 227,370

 0104035_honbun_0140547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 282,303 227,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,813 △23,869
退職給付に係る調整額 1,419 5,068
その他の包括利益合計 △1,394 △18,801
中間包括利益 280,909 208,568
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 280,909 208,568

 0104050_honbun_0140547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 400,438 344,369
減価償却費 26,633 30,087
株式報酬費用 7,123 9,456
退職給付費用 2,045 7,301
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,180 △1,009
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,770 △4,100
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △33,470 △38,789
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △19,205 10,290
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,041 3,041
受取利息及び受取配当金 △23,473 △25,197
支払利息 1,371 1,741
有形固定資産除却損 521
固定資産売却損益(△は益) △17,720
投資有価証券売却損益(△は益) △129,203
売上債権の増減額(△は増加) 974,522 719,218
棚卸資産の増減額(△は増加) △11,739 △1,918
仕入債務の増減額(△は減少) △491,780 △118,576
未払消費税等の増減額(△は減少) △59,572 △115,034
その他の資産の増減額(△は増加) △28,548 △43,738
その他の負債の増減額(△は減少) △33,197 △39,586
小計 687,038 608,350
利息及び配当金の受取額 23,660 25,357
利息の支払額 △1,405 △1,811
法人税等の支払額 △229,218 △88,363
営業活動によるキャッシュ・フロー 480,074 543,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △334,689 △112,000
定期預金の払戻による収入 334,688 112,000
有形固定資産の取得による支出 △17,371 △27,646
有形固定資産の売却による収入 20,000
投資有価証券の取得による支出 △3,518 △3,466
投資有価証券の売却による収入 229,245
リース投資資産の回収による収入 35,090 34,717
差入保証金の差入による支出 △59 △429
差入保証金の回収による収入 6,048 787
無形固定資産の取得による支出 △14,738
貸付金の回収による収入 90 90
その他の支出 △2,687 △2,687
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,592 215,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △34,957 △32,898
配当金の支払額 △152,821 △157,392
自己株式の取得による支出 △92,304 △544
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △57,836 152
財務活動によるキャッシュ・フロー △337,919 △190,682
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 179,746 568,723
現金及び現金同等物の期首残高 2,533,647 2,500,047
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,713,394 ※1 3,068,770

 0104100_honbun_0140547253710.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 47,211 千円 51,474 千円
従業員給料手当 233,596 千円 259,894 千円
賞与引当金繰入額 84,835 千円 78,285 千円
退職給付費用 16,274 千円 19,877 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 2,975,233 千円 3,330,535 千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △261,689 千円 △261,689 千円
別段預金 △150 千円 △76 千円
現金及び現金同等物 2,713,394 千円 3,068,770 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 154,624 66.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 159,559 70.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 合計(千円)
情報通信事業

(千円)
照明制御事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,719,647 479,623 32,068 3,231,339
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,719,647 479,623 32,068 3,231,339
セグメント利益 179,711 138,650 19,831 338,193

(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 合計(千円)
情報通信事業

(千円)
照明制御事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,761,952 239,409 30,356 3,031,719
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,761,952 239,409 30,356 3,031,719
セグメント利益又は

セグメント損失
165,219 △11,824 18,139 171,534

(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメント 合計(千円)
情報通信事業

(千円)
照明制御事業

 (千円)
不動産賃貸事業

 (千円)
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
1,757,538

962,109
80,620

399,003


1,838,158

1,361,112
顧客との契約から生じる収益 2,719,647 479,623 3,199,271
その他の収益 32,068 32,068
外部顧客への売上高 2,719,647 479,623 32,068 3,231,339

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメント 合計(千円)
情報通信事業

(千円)
照明制御事業

 (千円)
不動産賃貸事業

 (千円)
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
1,582,702

1,179,249
111,278

128,131


1,693,980

1,307,381
顧客との契約から生じる収益 2,761,952 239,409 3,001,362
その他の収益 30,356 30,356
外部顧客への売上高 2,761,952 239,409 30,356 3,031,719

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 120円84銭 99円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 282,303 227,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
282,303 227,370
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,336 2,281

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0140547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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