KANDA TSUSHINKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	神田通信機株式会社
【英訳名】	KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神　部　雅　人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】	(03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高　橋　昌　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】	(03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高　橋　昌　弘
【縦覧に供する場所】	神田通信機株式会社　千葉支店 　(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号) 神田通信機株式会社　横浜支店 　(神奈川県横浜市中区本町二丁目15番地) 神田通信機株式会社　北関東支店 　(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地) 神田通信機株式会社　大阪支店 　(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号) 神田通信機株式会社　名古屋支店 　(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00182 19920 神田通信機株式会社 KANDA TSUSHINKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00182-000 2016-11-14 E00182-000 2015-04-01 2015-09-30 E00182-000 2015-04-01 2016-03-31 E00182-000 2016-04-01 2016-09-30 E00182-000 2015-09-30 E00182-000 2016-03-31 E00182-000 2016-09-30 E00182-000 2015-07-01 2015-09-30 E00182-000 2016-07-01 2016-09-30 E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00182-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00182-000 2015-03-31 E00182-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00182-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,565,598 | 2,409,146 | 6,072,731 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 50,242 | △29,804 | 310,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | 229,608 | △38,874 | 425,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 242,478 | △36,533 | 380,038 |
| 純資産額 | (千円) | 3,257,979 | 3,334,644 | 3,395,389 |
| 総資産額 | (千円) | 6,201,276 | 6,107,244 | 6,620,966 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 28.63 | △4.85 | 53.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 54.6 | 51.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 195,036 | 284,506 | 34,664 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 338,796 | 22,781 | 405,321 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △40,621 | △27,905 | △76,705 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,309,965 | 1,459,417 | 1,180,034 |

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.34	4.05

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、英国のＥＵ離脱等の要因による株価の停滞や円高の進行により、企業の業績は伸び悩み、個人消費に足踏み状態が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり情報・通信・映像の事業で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24億９百万円(前年同四半期比6.1％減)となり、営業損失は65百万円(前年同四半期は営業利益21百万円)、経常損失は29百万円(前年同四半期は経常利益50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億29百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　建設事業

ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築及びセキュリティ関連システム等のソリューション提案及び商業施設、ホテルやブランドショップ等への照明システムの拡販に積極的に注力いたしました。

以上の結果、当セグメントの完成工事高は19億64百万円(前年同四半期比10.3％減)、営業損失は78百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。

②　情報システム事業

自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は３億92百万円(前年同四半期比14.0％増)となり、営業損失は24百万円(前年同四半期は営業損失49百万円)となりました。

③　不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、売上高は52百万円(前年同四半期比67.3％増)、営業利益は37百万円(前年同四半期比152.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は61億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億13百万円減少しました。これは主に、現金預金が２億79百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が８億92百万円減少したこと等によります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は27億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億52百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が３億82百万円減少したこと等によります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は33億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が62百万円減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して２億79百万円増加し14億59百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億84百万円(前年同四半期は１億95百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少９億48百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少３億82百万円、たな卸資産の増加１億27百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は22百万円(前年同四半期は３億38百万円の収入)となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入33百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出６百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は27百万円(前年同四半期は40百万円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済による支出33百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,850,000
計	26,850,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,744,091	8,744,091	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 1,000株であります。
計	8,744,091	8,744,091	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	─	8,744,091	─	1,310,825	─	328,000

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
佐　藤　正	千葉県市川市	960	10.98
佐　山　浄　徳	東京都足立区	761	8.71
神田通信機従業員持株会	東京都千代田区神田富山町24番地	414	4.74
平　野　博　美	福岡県糸島市	353	4.04
松　丸　美佐保	東京都江戸川区	263	3.01
佐　藤　久　世	千葉県市川市	204	2.33
水　元　公　仁	東京都新宿区	164	1.88
神　部　雅　人	東京都練馬区	158	1.81
青　山　敏　子	茨城県北茨城市	143	1.64
澤　田　崇　史	茨城県北茨城市	100	1.14
大同生命保険㈱	大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2-1	100	1.14
計	－	3,621	41.42

(注) 　当社名義の株式725千株(8.29％)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりません。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　725,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,960,000	7,960	―
単元未満株式	普通株式 59,091	―	―
発行済株式総数	8,744,091	―	―
総株主の議決権	―	7,960	―

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 神田通信機株式会社	東京都千代田区神田富山町 24番地	725,000	─	725,000	8.29
計	―	725,000	─	725,000	8.29

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								1,241,778	1,521,145
		受取手形・完成工事未収入金等								1,899,501	1,007,361
		未成工事支出金								203,617	319,545
		仕掛品								40,618	51,019
		その他のたな卸資産								4,064	5,207
		その他								148,050	131,471
		貸倒引当金								△36,827	△29,150
		流動資産合計								3,500,803	3,006,600
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							366,167	354,982
			土地							1,520,934	1,520,934
			その他（純額）							14,440	14,058
			有形固定資産合計							1,901,542	1,889,976
		無形固定資産								8,537	8,430
		投資その他の資産
			投資有価証券							997,410	994,529
			その他							219,556	214,439
			貸倒引当金							△6,883	△6,732
			投資その他の資産合計							1,210,082	1,202,236
		固定資産合計								3,120,162	3,100,643
	資産合計									6,620,966	6,107,244

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								1,195,081	812,808
		短期借入金								190,000	220,000
		未払法人税等								69,274	21,736
		賞与引当金								112,778	138,625
		役員賞与引当金								10,370	2,200
		その他								455,560	382,481
		流動負債合計								2,033,063	1,577,851
	固定負債
		リース債務								138,214	129,954
		繰延税金負債								86,639	85,973
		退職給付に係る負債								852,259	858,082
		役員退職慰労引当金								67,155	72,494
		その他								48,243	48,243
		固定負債合計								1,192,513	1,194,748
	負債合計									3,225,576	2,772,599
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,310,825	1,310,825
		資本剰余金								1,087,084	1,087,084
		利益剰余金								869,708	806,776
		自己株式								△130,214	△130,368
		株主資本合計								3,137,403	3,074,316
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								269,386	266,027
		退職給付に係る調整累計額								△11,399	△5,699
		その他の包括利益累計額合計								257,986	260,327
	純資産合計									3,395,389	3,334,644
負債純資産合計										6,620,966	6,107,244

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										2,565,598	2,409,146
売上原価										1,865,813	1,781,913
売上総利益										699,784	627,232
販売費及び一般管理費										※1 678,746	※1 692,631
営業利益又は営業損失（△）										21,038	△65,398
営業外収益
	受取配当金									8,149	8,819
	受取手数料									12,108	14,081
	貸倒引当金戻入額									-	7,828
	その他									10,488	6,327
	営業外収益合計									30,746	37,056
営業外費用
	支払利息									1,461	1,461
	その他									81	-
	営業外費用合計									1,542	1,461
経常利益又は経常損失（△）										50,242	△29,804
特別利益
	負ののれん発生益									391,204	-
	特別利益合計									391,204	-
特別損失
	段階取得に係る差損									195,110	-
	特別損失合計									195,110	-
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										246,336	△29,804
法人税、住民税及び事業税										16,727	9,070
法人税等合計										16,727	9,070
四半期純利益又は四半期純損失（△）										229,608	△38,874
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										229,608	△38,874

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										229,608	△38,874
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,296	△3,358
	退職給付に係る調整額									5,572	5,699
	その他の包括利益合計									12,869	2,341
四半期包括利益										242,478	△36,533
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									242,478	△36,533

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）									246,336	△29,804
	減価償却費									14,295	14,652
	負ののれん発生益									△391,204	―
	段階取得による差損益（△は益）									195,110	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4,140	△7,828
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,855	25,846
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,100	△8,170
	受注工事損失引当金の増減額（△は減少）									1,934	―
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△15,638	5,823
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1,168	5,339
	受取利息及び受取配当金									△10,088	△12,954
	支払利息									1,461	1,461
	売上債権の増減額（△は増加）									601,890	948,771
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△191,586	△127,472
	仕入債務の増減額（△は減少）									△190,013	△382,549
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△51,794	△45,517
	その他の資産の増減額（△は増加）									△8,362	12,721
	その他の負債の増減額（△は減少）									3,046	△65,690
	その他									△221	―
	小計									200,611	334,630
	利息及び配当金の受取額									10,085	13,139
	利息の支払額									△1,487	△1,518
	法人税等の支払額									△14,172	△61,744
	営業活動によるキャッシュ・フロー									195,036	284,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△194,684	△34,686
	定期預金の払戻による収入									194,683	34,684
	有形固定資産の取得による支出									△5,003	△6,219
	投資有価証券の取得による支出									△1,225	△1,330
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									306,121	―
	リース投資資産の回収による収入									38,418	33,969
	差入保証金の差入による支出									△1,171	△2,496
	差入保証金の回収による収入									2,521	339
	その他の支出									△1,223	△1,570
	その他の収入									360	90
	投資活動によるキャッシュ・フロー									338,796	22,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	30,000
	リース債務の返済による支出									△38,862	△33,969
	配当金の支払額									―	△23,781
	非支配株主への配当金の支払額									△1,600	―
	自己株式の取得による支出									△159	△154
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△40,621	△27,905
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										493,211	279,382
現金及び現金同等物の期首残高										816,754	1,180,034
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,309,965	※１ 1,459,417

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【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月

28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
役員報酬	63,768	千円	66,006	千円
従業員給料手当	271,972	千円	280,692	千円
賞与引当金繰入額	65,043	千円	71,030	千円
退職給付費用	26,270	千円	25,908	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	1,531,652千円	1,521,145千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△221,684千円	△61,686千円
別段預金	△1千円	△42千円
現金及び現金同等物	1,309,965千円	1,459,417千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,057	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			合計(千円)
建設事業 (千円)	情報システム事業 (千円)	不動産賃貸事業 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	2,190,411	343,922	31,263	2,565,598
セグメント間の内部売上高   又は振替高	490	―	―	490
計	2,190,901	343,922	31,263	2,566,088
セグメント利益又は セグメント損失(△)	55,359	△49,315	14,994	21,038

(注)　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

日神電子株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益391,204千円及び段階取得に係る差損195,110千円を計上しております。同社は建設事業に属しますが、これらは特別利益及び特別損失であるため、上表には含めておりません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			合計(千円)
建設事業 (千円)	情報システム事業 (千円)	不動産賃貸事業 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	1,964,672	392,174	52,298	2,409,146
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─
計	1,964,672	392,174	52,298	2,409,146
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△78,594	△24,706	37,902	△65,398

(注)　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。　

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	28円63銭	△4円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は　 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	229,608	△38,874
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）　　　　　　　　　　　　　 (千円)	229,608	△38,874
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,020	8,018

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。　 ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。