Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2021

 第１四半期報告書_20210312105701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月15日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E04862-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2021-03-15 E04862-000 2021-01-31 E04862-000 2020-11-01 2021-01-31 E04862-000 2020-01-31 E04862-000 2019-11-01 2020-01-31 E04862-000 2020-10-31 E04862-000 2019-11-01 2020-10-31 E04862-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210312105701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年10月31日
売上高	（百万円）	45,431	47,660	179,053
経常利益	（百万円）	4,367	4,206	14,268
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,536	2,265	8,466
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,027	3,280	8,936
純資産額	（百万円）	123,236	127,936	126,188
総資産額	（百万円）	276,454	304,895	300,789
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.48	59.92	221.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.2	39.5	39.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210312105701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化するなど、依然として厳しい状況が続きました。政府による各種政策の効果やワクチン接種の開始等、持ち直しの動きが期待されてはいるものの、当面先行きは不透明な状況が続くものとみられます。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は自然災害の復旧・復興工事や国土強靭化計画の推進等を中心に堅調に推移した一方、企業の慎重な投資姿勢が継続し民間設備投資は減少傾向であったことに加え、慢性的な建設技能労働者不足の問題等、留意が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策の推進に努めております。また、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化を進めるとともに、市場環境に応じた資産の最適保有と機種構成を確保し、収益力強化に向けた選択と集中を図るなど、会社の持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は476億60百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は39億81百万円（同6.7％減）、経常利益は42億６百万円（同3.7％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億65百万円（同10.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、災害復旧・防災関連工事やインフラの維持修繕・新設工事等、公共投資は比較的堅調に推移したことから、民間建設投資は低調であったものの、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。また、当社グループでは、有効性を見極めた拠点展開や、高いシナジー効果の期待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進し、低シェア領域への取り組みやエリア連携の強化による業容の拡大を図っております。

中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから前期並みの水準となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は432億99百万円（前年同期比5.8％増)、営業利益は35億81百万円（同8.4％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、福祉関連と情報関連は引き続き好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格の下落などもあり、売上高は43億60百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は２億83百万円（同15.1％増）となりました。

②財政状態の分析

2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,048億95百万円となり、前連結会計年度末から41億６百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が14億74百万円、「電子記録債権」が12億86百万円及び「レンタル用資産」が27億47百万円増加した一方、「受取手形及び売掛金」が17億97百万円減少したことによるものであります。

負債合計は1,769億59百万円となり、前連結会計年度末から23億58百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が20億55百万円及び「長期借入金」が14億44百万円増加した一方で、「未払法人税等」が13億72百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,279億36百万円となり、前連結会計年度末から17億47百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が22億65百万円の計上、「その他有価証券評価差額金」が４億２百万円及び「為替換算調整勘定」が３億16百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって15億12百万円減少したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210312105701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日	－	38,742	－	17,829	－	18,950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	939,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,784,900	377,849	同上
単元未満株式	普通株式	18,241	－	同上
発行済株式総数		38,742,241	－	－
総株主の議決権		－	377,849	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	939,100	－	939,100	2.42
計	－	939,100	－	939,100	2.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,563	50,037
受取手形及び売掛金	※３,※４ 41,451	※３,※４ 39,654
電子記録債権	※４ 6,166	※４ 7,452
商品及び製品	1,205	1,760
未成工事支出金	148	116
原材料及び貯蔵品	1,234	1,286
建設機材	19,918	19,440
その他	2,495	2,606
貸倒引当金	△230	△224
流動資産合計	120,952	122,130
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	251,960	260,089
減価償却累計額	△153,225	△158,606
レンタル用資産(純額)	98,734	101,482
建物及び構築物	39,833	41,387
減価償却累計額	△23,293	△23,628
建物及び構築物（純額）	16,540	17,758
機械装置及び運搬具	9,631	9,680
減価償却累計額	△8,025	△8,035
機械装置及び運搬具（純額）	1,605	1,644
土地	37,421	37,728
その他	4,143	3,160
減価償却累計額	△2,054	△2,082
その他（純額）	2,088	1,078
有形固定資産合計	156,389	159,692
無形固定資産
のれん	6,504	6,374
顧客関連資産	1,195	1,228
その他	1,455	1,473
無形固定資産合計	9,155	9,076
投資その他の資産
投資有価証券	8,974	9,335
繰延税金資産	2,377	1,720
その他	3,557	3,543
貸倒引当金	△618	△603
投資その他の資産合計	14,291	13,995
固定資産合計	179,836	182,764
資産合計	300,789	304,895

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 37,975	※４ 38,319
短期借入金	1,035	3,090
1年内償還予定の社債	44	32
1年内返済予定の長期借入金	12,942	13,252
リース債務	1,342	1,378
未払法人税等	2,401	1,028
賞与引当金	1,462	661
未払金	25,489	25,982
その他	※４ 4,913	※４ 4,522
流動負債合計	87,606	88,267
固定負債
社債	24	24
長期借入金	30,082	31,526
リース債務	2,857	3,230
長期未払金	52,246	52,056
退職給付に係る負債	498	512
資産除去債務	545	562
繰延税金負債	647	685
その他	91	93
固定負債合計	86,994	88,692
負債合計	174,600	176,959
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,324	19,324
利益剰余金	82,599	83,352
自己株式	△2,009	△2,009
株主資本合計	117,744	118,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,522	1,925
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△126	190
退職給付に係る調整累計額	△49	△48
その他の包括利益累計額合計	1,346	2,067
非支配株主持分	7,097	7,370
純資産合計	126,188	127,936
負債純資産合計	300,789	304,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	45,431	47,660
売上原価	32,166	33,661
売上総利益	13,264	13,998
販売費及び一般管理費	8,998	10,016
営業利益	4,266	3,981
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	71	65
為替差益	－	57
受取賃貸料	22	22
その他	105	145
営業外収益合計	210	301
営業外費用
支払利息	20	25
為替差損	31	－
リース解約損	23	7
その他	34	43
営業外費用合計	109	77
経常利益	4,367	4,206
特別利益
固定資産売却益	2	1
関係会社株式売却益	－	20
特別利益合計	2	21
特別損失
固定資産除売却損	47	26
投資有価証券評価損	－	211
関係会社株式評価損	66	－
特別損失合計	114	238
税金等調整前四半期純利益	4,255	3,989
法人税、住民税及び事業税	983	942
法人税等調整額	422	489
法人税等合計	1,406	1,431
四半期純利益	2,848	2,558
非支配株主に帰属する四半期純利益	311	292
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,536	2,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	2,848	2,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	403
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	86	316
退職給付に係る調整額	△30	2
その他の包括利益合計	179	722
四半期包括利益	3,027	3,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,723	2,986
非支配株主に係る四半期包括利益	304	294

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	3百万円	３百万円
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	4,862千ＴＨＢ (16百万円)	3,621千ＴＨＢ (12百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	21,085,128千ＩＤＲ (151百万円)	19,530,495千ＩＤＲ (146百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	990千ＵＳＤ (103百万円)	943千ＵＳＤ (98百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	105百万円	95百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	48,296千ＩＤＲ (0百万円)	－千ＩＤＲ (－百万円)
計	381百万円	356百万円

（ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
受取手形割引高	94百万円	83百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
受取手形	2,698百万円	3,315百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
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受取手形	600百万円	589百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
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受取手形	909百万円	750百万円
電子記録債権	126百万円	258百万円
支払手形	4,155百万円	4,231百万円
流動負債その他	69百万円	57百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）
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減価償却費	7,152百万円	7,789百万円
のれんの償却額	35百万円	238百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年12月26日 取締役会	普通株式	1,549	40.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月28日 取締役会	普通株式	1,512	40.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	40,934	4,497	45,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	40,934	4,497	45,431
セグメント利益	3,910	246	4,157

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,910
「その他」の区分の利益	246
その他の調整額	109
四半期連結損益計算書の営業利益	4,266

該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、一部の国内連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が228百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	43,299	4,360	47,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	43,299	4,360	47,660
セグメント利益	3,581	283	3,865

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,581
「その他」の区分の利益	283
その他の調整額	116
四半期連結損益計算書の営業利益	3,981

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

報告セグメント「建設関連」において、前連結会計年度に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの企業結合について取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したためのれんの金額を修正しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、見直した内容は次のとおりであります。

修正科目	のれんの修正額
のれん（修正前）	3,114百万円
取得原価の価額調整等	11百万円
有形固定資産	△235百万円
無形固定資産（顧客関連資産）	△1,248百万円
繰延税金負債	445百万円
為替換算調整勘定	140百万円
修正金額合計	△886百万円
のれん（修正後）	2,227百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
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１株当たり四半期純利益	65円48銭	59円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,536	2,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,536	2,265
普通株式の期中平均株式数（株）	38,738,899	37,803,099

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年12月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,512百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年１月29日

（注）2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20210312105701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。