Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2018

 第２四半期報告書_20180611164425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　　卯辰　伸人
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　　卯辰　伸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E04862-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2018-06-13 E04862-000 2018-04-30 E04862-000 2018-02-01 2018-04-30 E04862-000 2017-11-01 2018-04-30 E04862-000 2017-04-30 E04862-000 2017-02-01 2017-04-30 E04862-000 2016-11-01 2017-04-30 E04862-000 2017-10-31 E04862-000 2016-11-01 2017-10-31 E04862-000 2016-10-31 E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04862-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04862-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180611164425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日	自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日	自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日
売上高	（百万円）	79,210	85,349	158,428
経常利益	（百万円）	10,242	11,155	17,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,468	6,735	10,744
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,053	7,171	11,966
純資産額	（百万円）	87,404	97,701	91,788
総資産額	（百万円）	230,167	242,968	227,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	183.03	190.59	304.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	37.7	37.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,114	22,716	37,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,409	△4,562	△4,747
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,627	△13,250	△30,960
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	40,154	40,063	35,160

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日	自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	94.51	93.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180611164425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりがあったものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業の設備投資や首都圏を中心とした再開発事業、東京五輪関連工事などを中心に穏やかに増加するなど、底堅く推移しました。

このような状況のなか、当社グループの第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は853億49百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は109億94百万円（同10.0％増）、経常利益は111億55百万円（同8.9％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億35百万円（同4.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社の主力事業である建設関連におきましては、中長期計画に従い首都圏や西日本エリアの空白地域を中心に拠点展開を進める一方で、トンネル関連工事向けの機械の充実を図るなど、グループとしての強みを活かせる事業領域への施策強化と事業基盤の整備に取り組みました。

また、引続き災害復旧・復興活動に対する支援体制を維持するとともに、既存のレンタル用資産のさらなる稼働率の向上を図るため、その再配置も積極的に推進しました。

計画的に進めている中古建機販売につきましては、良好な市況環境を背景に順調に推移いたしました。

以上の結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は767億82百万円（前年同期比6.5％増)、営業利益は103億55百万円（同11.8％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は85億67百万円（前年同期比20.5％増）、一方営業利益につきましては鉄鋼関連の工事売上が減少したこともあり４億44百万円（同16.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は400億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億３百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は227億16百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

これは主に、「税金等調整前四半期純利益」を109億33百万円、「減価償却費」を124億87百万円計上したことに加え、仕入債務が54億84百万円増加した一方で、「法人税等の支払額」を29億76百万円、「レンタル用資産取得による支出」を26億３百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は45億62百万円（前年同期は14億９百万円の支出）となりました。

これは主に、「有形固定資産の取得による支出」を26億２百万円、「子会社株式の取得による支出」を13億93百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は132億50百万円（前年同期は156億円27百万円の支出）となりました。

これは主に、「割賦債務の返済による支出」を120億31百万円、「長期借入金の返済による支出」を67億60百万円計上した一方で、「長期借入れによる収入」を76億円計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） (平成30年６月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,092,241	36,092,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	36,092,241	36,092,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	36,092,241	－	13,652	－	14,773

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－11	6,416	17.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部、香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都港区港南２－15－１、東京都中央区日本橋３－11－１）	1,653	4.58
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２－11－３	1,514	4.20
オリックス㈱	東京都港区浜松町２－４－１	960	2.66
カナモトキャピタル㈱	札幌市中央区大通東３－１－19	915	2.54
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	888	2.46
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	802	2.22
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西３－７	763	2.11
デンヨー㈱	中央区日本橋堀留町２－８－５	625	1.73
北越工業㈱	新潟県燕市下粟生津3074	619	1.72
計	－	15,159	42.00

（注）１．上記のほか、自己株式が753千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数6,416千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の1,514千株は、信託業務に係る株式であります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 753,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,322,500	353,225	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,641	－	同上
発行済株式総数	36,092,241	－	－
総株主の議決権	－	353,225	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	753,100	－	753,100	2.09
計	－	753,100	－	753,100	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,220	40,123
受取手形及び売掛金	※３ 37,057	※３,※４ 37,986
電子記録債権	4,069	※４ 4,900
有価証券	200	200
商品及び製品	583	1,125
原材料及び貯蔵品	288	629
建設機材	12,193	12,790
繰延税金資産	706	756
その他	1,237	1,343
貸倒引当金	△784	△795
流動資産合計	90,772	99,060
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	198,879	202,027
減価償却累計額	△125,211	△125,119
レンタル用資産(純額)	73,668	76,908
建物及び構築物	32,910	33,407
減価償却累計額	△19,801	△20,332
建物及び構築物（純額）	13,108	13,074
機械装置及び運搬具	7,290	7,472
減価償却累計額	△6,154	△6,319
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	1,152
土地	35,623	36,657
その他	2,170	3,206
減価償却累計額	△1,421	△1,481
その他（純額）	749	1,724
有形固定資産合計	124,286	129,518
無形固定資産
のれん	486	415
その他	1,110	1,263
無形固定資産合計	1,596	1,678
投資その他の資産
投資有価証券	8,417	10,073
繰延税金資産	436	446
その他	2,308	2,510
貸倒引当金	△272	△320
投資その他の資産合計	10,889	12,710
固定資産合計	136,772	143,907
資産合計	227,545	242,968

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,773	※４ 33,647
短期借入金	994	770
1年内返済予定の長期借入金	12,029	12,405
リース債務	1,048	1,018
未払法人税等	3,247	3,989
賞与引当金	1,099	1,229
未払金	21,269	22,364
その他	3,060	※４ 3,245
流動負債合計	71,521	78,672
固定負債
長期借入金	23,846	24,309
リース債務	2,017	1,925
長期未払金	37,127	39,308
役員退職慰労引当金	106	－
退職給付に係る負債	259	251
資産除去債務	431	437
その他	444	361
固定負債合計	64,234	66,594
負債合計	135,756	145,266
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	57,172	62,670
自己株式	△2,129	△2,129
株主資本合計	83,612	89,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,538	2,415
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	85	90
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	2,629	2,510
非支配株主持分	5,547	6,080
純資産合計	91,788	97,701
負債純資産合計	227,545	242,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	79,210	85,349
売上原価	53,718	58,052
売上総利益	25,492	27,297
販売費及び一般管理費	※ 15,499	※ 16,303
営業利益	9,993	10,994
営業外収益
受取利息	1	9
受取配当金	55	64
受取賃貸料	38	43
為替差益	122	－
その他	263	259
営業外収益合計	481	376
営業外費用
支払利息	133	57
為替差損	－	34
その他	97	124
営業外費用合計	231	215
経常利益	10,242	11,155
特別利益
固定資産売却益	8	0
固定資産受贈益	13	－
補助金収入	3	12
投資有価証券売却益	174	0
特別利益合計	200	12
特別損失
固定資産除売却損	63	32
関係会社株式評価損	28	－
投資有価証券売却損	－	157
投資有価証券評価損	－	44
特別損失合計	91	234
税金等調整前四半期純利益	10,351	10,933
法人税、住民税及び事業税	3,547	3,724
法人税等調整額	△197	△86
法人税等合計	3,349	3,637
四半期純利益	7,001	7,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	533	561
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,468	6,735

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	7,001	7,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	△127
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△41	4
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	51	△124
四半期包括利益	7,053	7,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,512	6,616
非支配株主に係る四半期包括利益	540	555

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,351	10,933
減価償却費	11,940	12,487
のれん償却額	71	71
固定資産除売却損益（△は益）	55	31
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	665	1,151
建設機材の取得による支出	△460	△584
レンタル用資産取得による支出	△1,381	△2,603
投資有価証券売却損益（△は益）	△174	157
投資有価証券評価損益（△は益）	－	44
関係会社株式評価損	28	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△168	59
賞与引当金の増減額（△は減少）	94	129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△8
受取利息及び受取配当金	△56	△73
レンタル用資産割賦購入支払利息	176	157
支払利息	133	57
為替差損益（△は益）	△91	2
売上債権の増減額（△は増加）	10	△1,765
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85	△890
仕入債務の増減額（△は減少）	3,485	5,484
未払金の増減額（△は減少）	1,114	1,364
その他	463	△369
小計	26,180	25,838
利息及び配当金の受取額	56	69
利息の支払額	△309	△213
法人税等の支払額	△1,812	△2,976
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,114	22,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	△190
定期預金の払戻による収入	－	190
有形固定資産の取得による支出	△1,527	△2,602
有形固定資産の売却による収入	16	0
無形固定資産の取得による支出	△259	△227
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	316	1
子会社株式の取得による支出	－	△1,393
関係会社株式の取得による支出	－	△99
貸付けによる支出	△96	△345
貸付金の回収による収入	11	81
その他	193	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,409	△4,562

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△158	△223
社債の償還による支出	△30	－
長期借入れによる収入	6,440	7,600
長期借入金の返済による支出	△8,701	△6,760
割賦債務の返済による支出	△10,959	△12,031
リース債務の返済による支出	△1,137	△576
自己株式の取得による支出	△0	－
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,056	△1,235
非支配株主への配当金の支払額	△22	△22
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,627	△13,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,084	4,903
現金及び現金同等物の期首残高	33,069	35,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,154	※ 40,063

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

一部の連結子会社は、平成30年１月開催の取締役会において役員就業規程の改定に合わせ、役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給について決議しました。これに伴い、同取締役会の決議までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払金108百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	15百万円	11百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	3,795千ＨＫＤ (55百万円)	3,105千ＨＫＤ (43百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,110千ＨＫＤ (88百万円)	5,180千ＨＫＤ (72百万円)
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	25千ＳＧＤ (2百万円)	17千ＳＧＤ (1百万円)
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）の借入債務に対する債務保証	248千ＳＧＤ (20百万円)	204千ＳＧＤ (16百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	48,125千ＴＨＢ (164百万円)	39,375千ＴＨＢ (135百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	78,913千ＴＨＢ (269百万円)	61,383千ＴＨＢ (211百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	14,085,061千ＩＤＲ (118百万円)	36,631,458千ＩＤＲ (289百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	761,136千ＩＤＲ (6百万円)	660,673千ＩＤＲ (5百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,067千ＵＳＤ (120百万円)	873千ＵＳＤ (95百万円)
計	861百万円	882百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア） 

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
受取手形割引高	121百万円	110百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
---	---	---
受取手形	2,976百万円	3,607百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
---	---	---
受取手形	841百万円	1,087百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	621百万円
電子記録債権	－百万円	98百万円
支払手形	－百万円	3,919百万円
流動負債その他	－百万円	171百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 　　至  平成30年４月30日）
従業員給料手当	6,539百万円	6,813百万円
減価償却費	793百万円	856百万円
賃借料	1,665百万円	1,736百万円
貸倒引当金繰入額	75百万円	51百万円
賞与引当金繰入額	1,185百万円	1,227百万円
退職給付費用	235百万円	241百万円
のれん償却額	71百万円	71百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	40,354百万円	40,123百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△400百万円	△260百万円
有価証券	200百万円	200百万円
現金及び現金同等物	40,154百万円	40,063百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月27日 取締役会	普通株式	1,060	30.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日取締役会	普通株式	530	15.00	平成29年４月30日	平成29年７月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月27日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月８日取締役会	普通株式	706	20.00	平成30年４月30日	平成30年７月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	72,099	7,110	79,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	72,099	7,110	79,210
セグメント利益	9,259	534	9,793

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	9,259
「その他」の区分の利益	534
その他の調整額	199
四半期連結損益計算書の営業利益	9,993

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	76,782	8,567	85,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	76,782	8,567	85,349
セグメント利益	10,355	444	10,800

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,355
「その他」の区分の利益	444
その他の調整額	194
四半期連結損益計算書の営業利益	10,994

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	183円03銭	190円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,468	6,735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,468	6,735
普通株式の期中平均株式数（株）	35,339,060	35,339,047

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年６月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	706百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年７月５日

（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180611164425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。