Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2017

 第２四半期報告書_20170612130234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　　卯辰　伸人
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　　卯辰　伸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04862-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04862-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2017-06-13 E04862-000 2017-04-30 E04862-000 2017-02-01 2017-04-30 E04862-000 2016-11-01 2017-04-30 E04862-000 2016-04-30 E04862-000 2016-02-01 2016-04-30 E04862-000 2015-11-01 2016-04-30 E04862-000 2016-10-31 E04862-000 2015-11-01 2016-10-31 E04862-000 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170612130234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日	自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日	自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日
売上高	（百万円）	68,642	79,210	144,870
経常利益	（百万円）	8,246	10,242	14,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,967	6,468	8,098
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,178	7,053	8,818
純資産額	（百万円）	78,313	87,404	81,434
総資産額	（百万円）	222,821	230,167	220,836
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.57	183.03	229.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.1	35.7	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,666	24,114	26,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,173	△1,409	△8,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,200	△15,627	△20,726
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,469	40,154	33,069

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日	自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.87	94.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国や新興国の経済減速懸念、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、米国の政策運営など、依然として不透明感が強く慎重な姿勢を要求される局面が続きました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資に明るさが見られたことに加え、公共投資も防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新需要を中心に底堅く推移しました。

このような状況のなか、当社グループでは継続的発展を目指した長期経営ビジョン「ＢＵＬＬ55」（平成27年10月期～平成31年10月期）の諸施策を粛々と遂行しました。高収益確保に向けた既存資産の再配置による効率化や総合的なコスト削減の徹底など引き続き体質改善を進めるとともに、これらの施策を一層確実なものとするために資産の効率的稼働を目的とする新システムの構築へ向けて注力しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は792億10百万円（前年同期比15.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は99億93百万円（同16.1％増）、経常利益は102億42百万円（同24.2％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億68百万円（同30.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社の主力事業である建設関連におきましては、北海道や九州を中心に堅調に推移したこと、東京五輪関連工事や首都圏の大規模再開発工事が漸次着工されたことから、建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。特に、昨年発生した熊本地震、鹿児島台風災害、北海道台風災害の復旧活動の支援強化のため、経営資源を集中させると共に拠点を新設するなど継続的な支援体制の構築を進めました。なお、前連結会計年度の第３四半期から㈱ニシケンの業績が連結に加わったことにより、当第２四半期連結累計期間では九州地区の売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

中古建機販売につきましては、適正な資産構成を目的とした売却を期初計画に基づき実施しており、売上高につきましては、前年同期比2.5％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は720億99百万円（前年同期比12.1％増)、営業利益は92億59百万円（同12.2％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに前年並みの推移に留まりましたが、福祉関連が加わったことから売上高は71億10百万円（前年同期比64.2％増）、営業利益は５億34百万円（同247.3％増）と純増しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は401億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億84百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は241億14百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

これは主に、「税金等調整前四半期純利益」を103億51百万円、「減価償却費」を119億40百万円計上した一方で、「法人税等の支払額」を18億12百万円、「レンタル用資産取得による支出」を13億81百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は14億９百万円（前年同期は71億73百万円の支出）となりました。

これは主に、「有形固定資産の取得による支出」を15億27百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は156億27百万円（前年同期は92億円の支出）となりました。

これは主に、「割賦債務の返済による支出」を109億59百万円、「長期借入金の返済による支出」を87億１百万円計上した一方で、「長期借入れによる収入」を64億40百万円を計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） (平成29年６月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,092,241	36,092,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	36,092,241	36,092,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	36,092,241	－	13,652	－	14,773

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－11	5,104	14.14
オリックス㈱	東京都港区浜松町２－４－１	1,628	4.51
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２－11－３	1,343	3.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部、香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都港区港南２－15－１、東京都中央区日本橋３－11－１）	1,193	3.30
コマツ建機販売㈱	川崎市川崎区東扇島５	954	2.64
カナモトキャピタル㈱	札幌市中央区大通東３－１－19	915	2.54
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	888	2.46
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	802	2.22
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西３－７	763	2.11
資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目８－12	702	1.95
計	－	14,297	39.61

（注）１．上記のほか、自己株式が753千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数5,104千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の1,343千株は、信託業務に係る株式であります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 753,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,322,100	353,221	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,941	－	同上
発行済株式総数	36,092,241	－	－
総株主の議決権	－	353,221	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	753,200	－	753,200	2.09
計	－	753,200	－	753,200	2.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	取締役 （執行役員）	レンタル事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼レンタル事業部関東甲信越地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	金本　龍男	平成29年２月１日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼特販部長	取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼特販部長兼品質保証室長	平田　政一	平成29年２月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,209	40,354
受取手形及び売掛金	※３ 36,502	※３,※４ 35,860
電子記録債権	3,718	※４ 4,409
有価証券	200	200
商品及び製品	693	783
原材料及び貯蔵品	379	382
建設機材	10,265	10,966
繰延税金資産	604	754
その他	1,059	1,072
貸倒引当金	△689	△718
流動資産合計	85,945	94,064
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	189,549	195,075
減価償却累計額	△114,596	△119,258
レンタル用資産(純額)	74,953	75,817
建物及び構築物	31,029	31,637
減価償却累計額	△18,883	△19,272
建物及び構築物（純額）	12,145	12,364
機械装置及び運搬具	6,999	7,103
減価償却累計額	△5,963	△6,067
機械装置及び運搬具（純額）	1,036	1,035
土地	35,630	35,623
その他	2,343	2,545
減価償却累計額	△1,332	△1,382
その他（純額）	1,011	1,162
有形固定資産合計	124,776	126,004
無形固定資産
のれん	628	557
その他	664	912
無形固定資産合計	1,292	1,469
投資その他の資産
投資有価証券	6,911	6,854
繰延税金資産	419	428
その他	2,216	1,863
貸倒引当金	△406	△258
投資損失引当金	△320	△260
投資その他の資産合計	8,821	8,627
固定資産合計	134,891	136,102
資産合計	220,836	230,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,986	※４ 30,045
短期借入金	1,194	1,046
1年内償還予定の社債	40	10
1年内返済予定の長期借入金	13,951	12,743
リース債務	1,357	1,086
未払法人税等	2,052	3,787
賞与引当金	1,091	1,186
未払金	21,079	21,732
その他	2,399	※４ 3,108
流動負債合計	70,152	74,747
固定負債
長期借入金	26,644	25,643
リース債務	2,700	2,268
長期未払金	38,870	39,017
役員退職慰労引当金	94	100
退職給付に係る負債	234	244
資産除去債務	384	425
その他	321	316
固定負債合計	69,249	68,015
負債合計	139,402	142,762
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	48,017	53,425
自己株式	△2,129	△2,129
株主資本合計	74,458	79,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,051	2,138
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	164	123
退職給付に係る調整累計額	8	8
その他の包括利益累計額合計	2,225	2,269
非支配株主持分	4,750	5,269
純資産合計	81,434	87,404
負債純資産合計	220,836	230,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	68,642	79,210
売上原価	47,388	53,718
売上総利益	21,254	25,492
販売費及び一般管理費	※ 12,649	※ 15,499
営業利益	8,605	9,993
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	68	55
受取保険金	15	35
受取賃貸料	32	38
受取報奨金	9	7
為替差益	－	122
その他	103	220
営業外収益合計	234	481
営業外費用
支払利息	160	133
手形売却損	7	5
為替差損	198	－
投資損失引当金繰入額	109	－
その他	116	92
営業外費用合計	592	231
経常利益	8,246	10,242
特別利益
固定資産売却益	8	8
固定資産受贈益	－	13
補助金収入	3	3
投資有価証券売却益	－	174
段階取得に係る差益	14	－
特別利益合計	26	200
特別損失
固定資産除売却損	27	63
関係会社株式評価損	49	28
特別損失合計	77	91
税金等調整前四半期純利益	8,195	10,351
法人税、住民税及び事業税	2,940	3,547
法人税等調整額	15	△197
法人税等合計	2,956	3,349
四半期純利益	5,239	7,001
非支配株主に帰属する四半期純利益	271	533
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,967	6,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	5,239	7,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	93
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	68	△41
退職給付に係る調整額	－	△0
その他の包括利益合計	△60	51
四半期包括利益	5,178	7,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,907	6,512
非支配株主に係る四半期包括利益	271	540

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,195	10,351
減価償却費	10,221	11,940
のれん償却額	－	71
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	483	665
建設機材の取得による支出	△56	△460
レンタル用資産取得による支出	△876	△1,381
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51	△168
投資損失引当金の増減額（△は減少）	109	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	167	94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	9
レンタル用資産割賦購入支払利息	181	176
受取利息及び受取配当金	△73	△56
支払利息	160	133
為替差損益（△は益）	108	△91
固定資産除売却損益（△は益）	18	55
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△174
段階取得に係る差損益（△は益）	△14	－
関係会社株式評価損	49	28
売上債権の増減額（△は増加）	934	10
たな卸資産の増減額（△は増加）	△295	△85
仕入債務の増減額（△は減少）	1,216	3,485
未払金の増減額（△は減少）	1,057	1,114
その他	△1,115	463
小計	20,524	26,180
利息及び配当金の受取額	72	56
利息の支払額	△349	△309
法人税等の支払額	△3,582	△1,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,666	24,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△60
有形固定資産の取得による支出	△1,235	△1,527
有形固定資産の売却による収入	10	16
無形固定資産の取得による支出	△58	△259
投資有価証券の取得による支出	△13	△4
投資有価証券の売却による収入	－	316
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,806	－
貸付けによる支出	△37	△96
貸付金の回収による収入	10	11
その他	△42	193
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,173	△1,409

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	97	△158
社債の償還による支出	－	△30
長期借入れによる収入	10,110	6,440
長期借入金の返済による支出	△7,162	△8,701
割賦債務の返済による支出	△10,520	△10,959
リース債務の返済による支出	△1,018	△1,137
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△706	△1,056
非支配株主への配当金の支払額	△1	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,200	△15,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	319	7,084
現金及び現金同等物の期首残高	36,150	33,069
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,469	※ 40,154

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

連結子会社である㈱ニシケンは、第１四半期連結会計期間よりレンタル用資産の耐用年数を変更しております。

この変更は、㈱ニシケンが連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用されるレンタル用資産について、経済的耐用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、グループ内での耐用年数に統一を図るものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	23百万円	21百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	13,125千ＨＫＤ (177百万円)	7,485千ＨＫＤ (107百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	7,971千ＨＫＤ (107百万円)	7,040千ＨＫＤ (100百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,339千ＳＧＤ (100百万円)	980千ＳＧＤ (78百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	32千ＳＧＤ (2百万円)	28千ＳＧＤ (2百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	65,625千ＴＨＢ (196百万円)	56,875千ＴＨＢ (182百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	108,715千ＴＨＢ (325百万円)	96,443千ＴＨＢ (309百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	20,500,000千ＩＤＲ (164百万円)	35,742,127千ＩＤＲ (300百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ (26百万円)	200千ＵＳＤ (22百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	943,586千ＩＤＲ (7百万円)	855,308千ＩＤＲ (7百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,455千ＵＳＤ (152百万円)	1,261千ＵＳＤ (140百万円)
計	1,283百万円	1,272百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア） ２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
受取手形割引高	132百万円	158百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
受取手形	2,927百万円	3,182百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
受取手形	597百万円	748百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	543百万円
電子記録債権	－百万円	88百万円
支払手形	－百万円	3,371百万円
流動負債その他	－百万円	77百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）
従業員給料手当	5,278百万円	6,539百万円
減価償却費	603百万円	793百万円
賃借料	1,442百万円	1,665百万円
貸倒引当金繰入額	54百万円	75百万円
賞与引当金繰入額	1,022百万円	1,185百万円
退職給付費用	203百万円	235百万円
のれん償却額	－百万円	71百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	36,609百万円	40,354百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△340百万円	△400百万円
有価証券	200百万円	200百万円
現金及び現金同等物	36,469百万円	40,154百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	706	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月10日取締役会	普通株式	530	15.00	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月27日 取締役会	普通株式	1,060	30.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日取締役会	普通株式	530	15.00	平成29年４月30日	平成29年７月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	64,311	4,330	68,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	64,311	4,330	68,642
セグメント利益	8,249	153	8,403

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,249
「その他」の区分の利益	153
その他の調整額	201
四半期連結損益計算書の営業利益	8,605

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、㈱ニシケンを連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては「建設関連」380百万円、「その他」331百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	72,099	7,110	79,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	72,099	7,110	79,210
セグメント利益	9,259	534	9,793

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	9,259
「その他」の区分の利益	534
その他の調整額	199
四半期連結損益計算書の営業利益	9,993

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱ニシケンが保有するレンタル用資産について、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が56百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	140円57銭	183円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,967	6,468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,967	6,468
普通株式の期中平均株式数（株）	35,339,270	35,339,060

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年６月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	530百万円
（ロ）１株当たりの金額	15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年７月５日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170612130234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。