Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2016

 第１四半期報告書_20160314084753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月15日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　寛中
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長　卯辰　伸人
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長　卯辰　伸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-01-31 Q1 2016-10-31 2014-11-01 2015-01-31 2015-10-31 1 false false false E04862-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2016-03-15 E04862-000 2016-01-31 E04862-000 2015-11-01 2016-01-31 E04862-000 2015-01-31 E04862-000 2014-11-01 2015-01-31 E04862-000 2015-10-31 E04862-000 2014-11-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160314084753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日	自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日	自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日
売上高	（百万円）	36,327	35,079	133,292
経常利益	（百万円）	6,373	4,063	16,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,062	2,533	9,557
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,539	2,286	9,845
純資産額	（百万円）	69,329	73,577	71,998
総資産額	（百万円）	205,755	209,881	202,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	112.72	71.70	266.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	33.9	34.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160314084753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年１月21日開催の取締役会において株式会社ニシケンとの間で、同社株式の一部を取得し子会社化することに関する「資本業務提携契約書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策の継続により、企業収益の回復や雇用環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の停滞、為替の変動や原油価格の急落などの諸要因から、景気の先行きについては依然として慎重な見方で推移しました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、民間建設投資は改善傾向にある企業収益を背景に堅調に推移した一方で、公共投資が減少に転じるなど、全体としての建設需要は前年度を下回る水準で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の諸施策に基づく重点項目の推進に努めました。主たるマーケットである国内においては、首都圏等に拠点を拡充するとともに、営業に供しているレンタル用資産については、各地の需要に応じた適正配置を行いました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は350億79百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は40億69百万円（同35.5％減）、経常利益は40億63百万円（同36.2％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億33百万円（同37.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社の主力事業である建設関連におきましては、各地域で人材不足などの要因から予算執行に鈍化がみられるなど当初想定していたとおりの環境でありました。ただ、公共投資の減少影響を大きく受けた北海道などの地域においては建設機械のレンタル需要が想定以上に減少するなど、停滞感の強い厳しい事業環境となりました。

中古建機販売につきましては、前年同期は売却抑制分として前々期からずれ込んだものを含め自社機売却が多く、これによる収益増がありましたが、当期は例年並みの中古機売却に止まったことにより、前年同期比60.2％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は325億40百万円（前年同期比4.7％減)、営業利益は39億円（同36.6％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したことから、売上高は25億39百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は67百万円（同1.6％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,092,241	36,092,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	36,092,241	36,092,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	36,092,241	－	13,652	－	14,773

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　752,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,320,400	353,204	同上
単元未満株式	普通株式　　　18,941	－	同上
発行済株式総数	36,092,241	－	－
総株主の議決権	－	353,204	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	752,900	－	752,900	2.09
計	－	752,900	－	752,900	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,900	35,962
受取手形及び売掛金	※３,※４ 37,251	※３,※４ 38,274
有価証券	350	200
商品及び製品	672	771
原材料及び貯蔵品	272	248
建設機材	8,214	8,534
繰延税金資産	610	266
その他	623	703
貸倒引当金	△701	△695
流動資産合計	83,195	84,265
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	164,914	171,119
減価償却累計額	△97,573	△97,812
レンタル用資産(純額)	67,341	73,307
建物及び構築物	25,840	26,035
減価償却累計額	△16,275	△16,457
建物及び構築物（純額）	9,564	9,578
機械装置及び運搬具	5,714	5,750
減価償却累計額	△4,965	△4,979
機械装置及び運搬具（純額）	749	770
土地	32,354	32,354
その他	2,539	2,923
減価償却累計額	△1,112	△1,092
その他（純額）	1,426	1,831
有形固定資産合計	111,436	117,841
無形固定資産
その他	316	338
無形固定資産合計	316	338
投資その他の資産
投資有価証券	6,317	5,739
繰延税金資産	285	288
その他	2,008	2,032
貸倒引当金	△528	△514
投資損失引当金	△110	△110
投資その他の資産合計	7,972	7,435
固定資産合計	119,724	125,615
資産合計	202,919	209,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 27,775	※４ 30,414
短期借入金	727	719
1年内返済予定の長期借入金	12,550	12,581
リース債務	1,585	1,491
未払法人税等	3,711	1,124
賞与引当金	856	424
未払金	19,233	21,196
その他	※４ 3,093	※４ 2,183
流動負債合計	69,534	70,136
固定負債
長期借入金	19,614	20,155
リース債務	1,831	2,128
長期未払金	39,254	43,402
資産除去債務	317	318
その他	368	163
固定負債合計	61,387	66,167
負債合計	130,921	136,304
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	41,156	42,983
自己株式	△2,128	△2,128
株主資本合計	67,597	69,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,948	1,546
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	43	75
その他の包括利益累計額合計	1,991	1,622
非支配株主持分	2,409	2,530
純資産合計	71,998	73,577
負債純資産合計	202,919	209,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	36,327	35,079
売上原価	24,062	24,782
売上総利益	12,265	10,297
販売費及び一般管理費	5,959	6,228
営業利益	6,306	4,069
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	26	52
受取保険金	4	12
受取賃貸料	18	16
受取報奨金	0	9
為替差益	141	－
貸倒引当金戻入額	7	18
その他	32	53
営業外収益合計	232	164
営業外費用
支払利息	126	93
手形売却損	5	3
その他	34	72
営業外費用合計	165	170
経常利益	6,373	4,063
特別利益
固定資産売却益	7	3
補助金収入	2	2
受取損害賠償金	118	－
特別利益合計	128	5
特別損失
固定資産除売却損	10	15
特別損失合計	10	15
税金等調整前四半期純利益	6,490	4,053
法人税、住民税及び事業税	2,014	1,072
法人税等調整額	271	325
法人税等合計	2,285	1,397
四半期純利益	4,204	2,655
非支配株主に帰属する四半期純利益	142	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,062	2,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	4,204	2,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	306	△401
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	29	32
その他の包括利益合計	334	△368
四半期包括利益	4,539	2,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,392	2,165
非支配株主に係る四半期包括利益	147	121

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	29百万円	26百万円
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証	150百万円	150百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	16,695千ＨＫＤ (260百万円)	15,802千ＨＫＤ (245百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	18千ＵＳＤ (2百万円)	11千ＵＳＤ (1百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,067千ＨＫＤ (94百万円)	6,345千ＨＫＤ (98百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,887千ＳＧＤ (163百万円)	1,795千ＳＧＤ (152百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	38千ＳＧＤ (3百万円)	36千ＳＧＤ (3百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	70,000千ＴＨＢ (238百万円)	70,000千ＴＨＢ (235百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	7,000,000千ＩＤＲ (62百万円)	12,000,000千ＩＤＲ (104百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ (30百万円)	250千ＵＳＤ (30百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＩＤＲ (－百万円)	1,065,748千ＩＤＲ (9百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,650千ＵＳＤ (199百万円)	1,650千ＵＳＤ (199百万円)
計	1,233百万円	1,256百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
受取手形割引高	149百万円	130百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---
受取手形	3,628百万円	3,657百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---
受取手形	927百万円	889百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---
受取手形	412百万円	532百万円
支払手形	2,900百万円	3,014百万円
流動負債その他	32百万円	122百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
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減価償却費	5,173百万円	5,057百万円
のれんの償却額	3百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年12月26日取締役会	普通株式	720	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月25日取締役会	普通株式	706	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	34,157	2,170	36,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	34,157	2,170	36,327
セグメント利益	6,148	66	6,214

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	6,148
「その他」の区分の利益	66
その他の調整額	91
四半期連結損益計算書の営業利益	6,306

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	32,540	2,539	35,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	32,540	2,539	35,079
セグメント利益	3,900	67	3,967

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,900
「その他」の区分の利益	67
その他の調整額	101
四半期連結損益計算書の営業利益	4,069

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	112円72銭	71円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,062	2,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,062	2,533
普通株式の期中平均株式数（株）	36,039,311	35,339,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年１月21日開催の取締役会において、株式会社ニシケンと同社の株式の３分の２以上を取得することを前提に子会社化することに関する「資本業務提携契約書」を締結し、株式取得日である平成28年３月14日付で当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ニシケン

事業の内容　　　　　建設機械レンタル事業、福祉介護用品レンタル事業他

（２）企業結合を行った主な理由

九州地区での事業基盤強化並びに福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大を目的としております。

（３）企業結合日（株式取得日）

平成28年３月14日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　76.6％

（７）取得した株式の数

普通株式　352,900株

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ニシケンの株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	6,775百万円
取得原価		6,775百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　 10百万円

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

平成27年12月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	706百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年１月29日

（注）平成27年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160314084753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。