Kanamic Network Co.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240209165504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】	Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　拓真
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32603-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32603-000 2023-12-31 E32603-000 2023-10-01 2023-12-31 E32603-000 2022-12-31 E32603-000 2022-10-01 2022-12-31 E32603-000 2023-09-30 E32603-000 2022-10-01 2023-09-30 E32603-000 2024-02-14 E32603-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E32603-000:HealthyLifespanExtensionBusinessReportableSegmentsMember E32603-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E32603-000:SolutionsDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E32603-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E32603-000:HealthyLifespanExtensionBusinessReportableSegmentsMember E32603-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E32603-000:SolutionsDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E32603-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32603-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32603-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32603-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32603-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E32603-000:MedicalAndNursingCareCloudPlatformBusinessReportableSegmentsMember E32603-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E32603-000:MedicalAndNursingCareCloudPlatformBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240209165504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年10月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 797,940 | 1,192,515 | 3,746,460 |
| 経常利益 | (千円) | 237,782 | 308,065 | 1,107,012 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 165,572 | 207,989 | 763,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 163,983 | 209,678 | 763,238 |
| 純資産額 | (千円) | 2,570,485 | 3,123,531 | 3,174,949 |
| 総資産額 | (千円) | 6,228,894 | 5,257,521 | 5,653,058 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 3.49 | 4.38 | 16.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 3.32 | － | 15.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 59.4 | 56.2 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20240209165504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行うとともに、介護事業所数・サービス数ともに介護業界最大手のグループ企業であるニチイホールディングスに当社システムが採用されるなど、介護事業者への導入も積極的に進めております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を2023年８月４日付で取得し当社の完全子会社といたしました。株式会社Ｒｕｂｙ開発はＲｕｂｙ言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。同社は当社グループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,192,515千円（前年同期比394,575千円増、49.4％増）、営業利益307,773千円（前年同期比73,318千円増、31.3％増）、経常利益308,065千円（前年同期比70,283千円増、29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,989千円（前年同期比42,416千円増、25.6％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

本サービスにつきましてはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は638,732千円（前年同期比81,234千円増、14.6％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は100,886千円（前年同期比55,959千円増、124.6％増）となりました。

ⅲ　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は23,970千円（前年同期比9,018千円増、60.3％増）となりました。

これらの結果セグメント売上高は763,588千円（前年同期比146,212千円増、23.7％増）、プラットフォームサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は310,612千円（前年同期比72,194千円増、30.3％増）となりました。

（健康寿命延伸事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　健康寿命延伸サービス

本サービスにつきましては、24 時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗数増加の結果、売上高は280,223千円（前年同期比99,659千円増、55.2％増）となりました。

当セグメントは上記の１サービスのみであり、セグメントの売上高は健康寿命延伸サービスの売上高と同額となります。また、将来の事業規模拡大を目的とした新規出店及び本部人員の増加等により一時的なコストが増加し、セグメント損失は7,995千円（前年同期実績はセグメント損失1,977千円）となりました。

（ソリューション開発事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　ソリューションサービス

本サービスにつきましては、前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております株式会社Ｒｕｂｙ開発におけるＷｅｂサービス企画・開発の業績となります。当該企業のみなし取得日を2023年８月31日としたため、前第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しており、Ｗｅｂサービス企画・開発が好調に推移した結果、売上高は148,703千円となりました。

当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント利益は15,298千円となりました。

（利益の概況）

売上高が増加する一方でフィットネスジムの新規出店に伴う運営費の増加や前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社Ｒｕｂｙ開発の売上原価が計上されたことにより、売上原価も前年同期に比べ268,301千円増加し460,836千円となりました。この結果、売上総利益は731,679千円（前年同期比126,274千円増、20.9％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間より株式会社Ｒｕｂｙ開発の業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ52,955千円増加し423,905千円となりました。この結果、営業利益は307,773千円（前年同期比73,318千円増、31.3％増）となりました。

前年同期に発生した物品の売却収入が当第１四半期連結累計期間では発生しなかったこと等により、営業外収益が前年同期に比べ2,695千円減少し2,572千円となり、借入金に対する支払利息が増加したこと等により営業外費用が前年同期に比べ339千円増加し2,279千円となりました。この結果、経常利益は308,065千円（前年同期比70,283千円増、29.6％増）となりました。株式会社Ｒｕｂｙ開発が保有していた株式を売却したことにより関係会社株式売却益5,897千円の特別利益が発生しました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は313,963千円（前年同期比76,180千円増、32.0％増）、法人税等合計が前年同期に比べ33,764千円増加し105,974千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,989千円（前年同期比42,416千円増、25.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ395,536千円減少し、5,257,521千円となりました。これは主に、フィットネスジムの新規店舗開設等により有形固定資産が81,437千円増加する一方で、法人税及び配当金の支払や借入金返済により現金及び預金が461,907千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ344,118千円減少し、2,133,990千円となりました。これは主に、支払により未払法人税等112,415千円、返済により借入金70,239千円、当第１四半期連結累計期間に属する収益を認識したことにより契約負債92,590千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ51,417千円減少し、3,123,531千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により207,989千円増加する一方で、配当金の支払により261,096千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。

なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は計上しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240209165504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,400,000
計	158,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,132,000	48,132,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,132,000	48,132,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	48,132,000	－	192,060	－	132,060

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	659,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,457,400	474,574	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	14,700	－	－
発行済株式総数		48,132,000	－	－
総株主の議決権		－	474,574	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有権者の氏名 又は氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式の 割合（％）
株式会社カナミックネットワーク	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	659,900	－	659,900	1.4
計	－	659,900	－	659,900	1.4

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240209165504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,872,526	2,410,618
売掛金	183,489	199,535
商品	7,260	7,414
仕掛品	2,163	4,791
貯蔵品	400	441
前払費用	76,483	74,744
１年内回収予定の長期貸付金	1,250	1,357
その他	98,619	99,751
貸倒引当金	△8,393	△9,581
流動資産合計	3,233,800	2,789,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	631,848	700,393
車両運搬具（純額）	13,418	12,171
工具、器具及び備品（純額）	327,943	344,542
リース資産（純額）	19,995	19,395
建設仮勘定	7,238	5,378
有形固定資産合計	1,000,444	1,081,881
無形固定資産
ソフトウエア	572,768	575,563
のれん	524,996	511,255
その他	76	76
無形固定資産合計	1,097,841	1,086,895
投資その他の資産
関係会社株式	3,740	－
出資金	500	500
長期貸付金	25,888	25,850
破産更生債権等	2,215	2,215
長期前払費用	16,688	12,980
繰延税金資産	48,534	35,735
敷金及び保証金	201,272	199,708
保険積立金	24,299	24,847
その他	49	49
貸倒引当金	△2,215	△2,215
投資その他の資産合計	320,972	299,671
固定資産合計	2,419,258	2,468,448
資産合計	5,653,058	5,257,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,790	41,371
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	280,956	280,956
リース債務	7,482	7,551
未払金	136,796	130,144
未払費用	74,436	84,438
未払法人税等	207,026	94,611
未払消費税等	97,792	70,582
契約負債	368,273	275,682
預り金	30,721	28,711
賞与引当金	55,938	31,931
資産除去債務	16,000	16,000
その他	19,646	18,358
流動負債合計	1,405,859	1,140,340
固定負債
社債	65,000	50,000
長期借入金	859,524	789,285
リース債務	6,060	4,146
繰延税金負債	58,410	61,546
資産除去債務	82,454	87,872
その他	800	800
固定負債合計	1,072,249	993,650
負債合計	2,478,109	2,133,990
純資産の部
株主資本
資本金	192,060	192,060
資本剰余金	132,060	132,060
利益剰余金	3,247,776	3,194,669
自己株式	△404,938	△404,938
株主資本合計	3,166,957	3,113,850
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,991	9,680
その他の包括利益累計額合計	7,991	9,680
純資産合計	3,174,949	3,123,531
負債純資産合計	5,653,058	5,257,521

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	797,940	1,192,515
売上原価	192,535	460,836
売上総利益	605,405	731,679
販売費及び一般管理費	370,950	423,905
営業利益	234,455	307,773
営業外収益
受取利息	42	122
有価証券利息	199	－
物品売却益	2,879	－
受取手数料	1,912	1,968
雑収入	232	480
営業外収益合計	5,267	2,572
営業外費用
支払利息	801	1,779
為替差損	1,011	436
雑損失	127	63
営業外費用合計	1,940	2,279
経常利益	237,782	308,065
特別利益
関係会社株式売却益	－	5,897
特別利益合計	－	5,897
税金等調整前四半期純利益	237,782	313,963
法人税、住民税及び事業税	64,477	90,039
法人税等調整額	7,732	15,935
法人税等合計	72,210	105,974
四半期純利益	165,572	207,989
親会社株主に帰属する四半期純利益	165,572	207,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	165,572	207,989
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,588	1,689
その他の包括利益合計	△1,588	1,689
四半期包括利益	163,983	209,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,983	209,678
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	65,013千円	72,795千円
のれんの償却額	4,985	13,741

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日 定時株主総会	普通株式	142,365	3.00	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	261,096	5.50	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療・介護クラウドプラットフォーム事業	健康寿命延伸事業	ソリューション開発事業
売上高
外部顧客への売上高	617,376	180,564	－	797,940	－	797,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	－	－	13	△13	－
計	617,389	180,564	－	797,953	△13	797,940
セグメント利益又は損失（△）	238,418	△1,977	－	236,440	△1,985	234,455

（注）１．セグメント利益の調整額△1,985千円にはセグメント間取引消去3,000千円、のれんの償却額△4,985千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	医療・介護クラウドプラットフォーム事業	健康寿命延伸事業	ソリューション開発事業
売上高
外部顧客への売上高	763,588	280,223	148,703	1,192,515	－	1,192,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	－	－	180	△180	－
計	763,768	280,223	148,703	1,192,695	△180	1,192,515
セグメント利益又は損失（△）	310,612	△7,995	15,298	317,915	△10,141	307,773

（注）１．セグメント利益の調整額△10,141千円にはセグメント間取引消去3,600千円、のれんの償却額△13,741千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
医療・介護クラウドプラットフォーム事業	健康寿命延伸事業	ソリューション開発事業
カナミッククラウドサービス	557,497	－	－	557,497
プラットフォームサービス	44,927	－	－	44,927
その他サービス	14,951	－	－	14,951
健康寿命延伸サービス	－	180,564	－	180,564
ソリューションサービス	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	617,376	180,564	－	797,940
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	617,376	180,564	－	797,940

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
医療・介護クラウドプラットフォーム事業	健康寿命延伸事業	ソリューション開発事業
カナミッククラウドサービス	638,732	－	－	638,732
プラットフォームサービス	100,886	－	－	100,886
その他サービス	23,970	－	－	23,970
健康寿命延伸サービス	－	280,223	－	280,223
ソリューションサービス	－	－	148,703	148,703
顧客との契約から生じる収益	763,588	280,223	148,703	1,192,515
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	763,588	280,223	148,703	1,192,515

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	3円49銭	4円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	165,572	207,989
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	165,572	207,989
普通株式の期中平均株式数（株）	47,455,094	47,472,094
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円32銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	△138	－
（うち有価証券利息 （税額相当額控除後）（千円））	（△138）	（－）
普通株式増加数（株）	2,408,767	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（2,408,767）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　48,000個 （普通株式　 4,800,000株）	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240209165504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。