Kanamic Network Co.,LTD

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第３四半期報告書_20210804092018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】	Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　拓真
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E32603-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32603-000 2021-08-06 E32603-000 2021-06-30 E32603-000 2021-04-01 2021-06-30 E32603-000 2020-10-01 2021-06-30 E32603-000 2020-06-30 E32603-000 2020-04-01 2020-06-30 E32603-000 2019-10-01 2020-06-30 E32603-000 2020-09-30 E32603-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210804092018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2019年10月１日

至　2020年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2019年10月１日

至　2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,365,599 | 1,555,348 | 1,881,444 |
| 経常利益 | （千円） | 485,357 | 642,153 | 676,999 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 324,862 | 445,985 | 472,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 324,693 | 448,411 | 472,848 |
| 純資産額 | （千円） | 1,757,693 | 2,257,998 | 1,905,848 |
| 総資産額 | （千円） | 2,068,403 | 2,620,970 | 2,303,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.75 | 9.27 | 9.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.0 | 86.2 | 82.8 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.32	3.13

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210804092018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外を問わず家計や企業の活動が制限されており、その様な状況において景気は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが増している状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取り組みとして「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期より引き続き遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究を実施するとともに、当期より認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。新たな事業といたしましては、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」をそれぞれ開始いたしました。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,555,348千円（前年同期比189,748千円増、13.9％増）、営業利益637,676千円（前年同期比171,848千円増、36.9％増）、経常利益642,153千円（前年同期比156,795千円増、32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益445,985千円（前年同期比121,123千円増、37.3％増）となりました。

また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,366,712千円（前年同期比139,503千円増、11.4％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけることで、売上高は121,810千円（前年同期比62,736千円増、106.2％増）となりました。

ⅲ　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は66,825千円（前年同期比12,490千円減、15.7％減）となりました。

（利益の概況）

売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が増加したことにより、売上原価が前年同期に比べ57,981千円増加し229,195千円となりました。この結果、売上総利益は1,326,153千円（前年同期比131,767千円増、11.0％増）となりました。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究期間が最終年度であることに伴う試験研究費の減少や、コロナ禍におけるテレワークやリモート会議等の経営効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ40,080千円減少し688,477千円となりました。この結果、営業利益は637,676千円（前年同期比171,848千円増、36.9％増）となりました。

為替差益が1,954千円増加する一方で補助金収入が17,748千円減少したことで、営業外収益が前年同期に比べ15,303千円減少し4,662千円となり、営業外費用が前年同期に比べ251千円減少し185千円となりました。この結果、経常利益は642,153千円（前年同期比156,795千円増、32.3％増）となりました。特別利益は車両売却により固定資産売却益が596千円発生し、特別損失はございませんでした。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は642,749千円（前年同期比157,391千円増、32.4％増）、法人税等合計が前年同期に比べ36,268千円増加し196,763千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は445,985千円（前年同期比121,123千円増、37.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ317,966千円増加し、2,620,970千円となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が295,065千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加によりソフトウエアが44,885千円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34,183千円減少し、362,971千円となりました。これは主に、賞与引当金が10,117千円、前受金等を含むその他流動負債が5,069千円増加する一方で、支払により買掛金が14,286千円、未払法人税等が35,162千円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ352,150千円増加し、2,257,998千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により445,985千円増加する一方で、配当金の支払により96,261千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めるとともに、当社グループ独自の活動としてＡＩを活用した医療・介護分野における地域連携の研究開発を行っております。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を実施しており、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究を進めております。

このような研究開発活動の結果、研究開発に伴う投資を行う一方、一部の共同研究が終了したことによる返戻金が発生し、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は4,323千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210804092018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,400,000
計	158,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,132,000	48,132,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	48,132,000	48,132,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	48,132,000	－	192,060	－	132,060

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,121,600	481,216	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		48,132,000	－	－
総株主の議決権		－	481,216	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有権者の氏名 又は氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式の 割合（％）
株式会社カナミック ネットワーク	東京都渋谷区恵比寿 四丁目20番３号	1,200	－	1,200	0.0
計	－	1,200	－	1,200	0.0

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210804092018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,706,530	2,001,596
売掛金	74,151	72,867
仕掛品	6,526	344
その他	77,716	72,471
貸倒引当金	△13,493	△13,983
流動資産合計	1,851,431	2,133,295
固定資産
有形固定資産	51,304	43,349
無形固定資産
ソフトウエア	306,201	351,086
その他	76	76
無形固定資産合計	306,277	351,162
投資その他の資産
その他	94,246	93,643
貸倒引当金	△256	△480
投資その他の資産合計	93,989	93,162
固定資産合計	451,571	487,674
資産合計	2,303,003	2,620,970
負債の部
流動負債
買掛金	22,725	8,438
未払法人税等	129,194	94,031
賞与引当金	31,227	41,344
資産除去債務	16,000	16,000
その他	185,999	191,068
流動負債合計	385,146	350,883
固定負債
資産除去債務	11,209	11,288
その他	800	800
固定負債合計	12,009	12,088
負債合計	397,155	362,971
純資産の部
株主資本
資本金	192,060	192,060
資本剰余金	132,060	132,060
利益剰余金	1,582,485	1,932,209
自己株式	△478	△478
株主資本合計	1,906,127	2,255,851
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△278	2,147
その他の包括利益累計額合計	△278	2,147
純資産合計	1,905,848	2,257,998
負債純資産合計	2,303,003	2,620,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,365,599	1,555,348
売上原価	171,214	229,195
売上総利益	1,194,385	1,326,153
販売費及び一般管理費	728,557	688,477
営業利益	465,828	637,676
営業外収益
受取利息	15	50
為替差益	475	2,430
補助金収入	19,347	1,599
雑収入	128	583
営業外収益合計	19,966	4,662
営業外費用
雑損失	436	185
営業外費用合計	436	185
経常利益	485,357	642,153
特別利益
固定資産売却益	－	596
特別利益合計	－	596
税金等調整前四半期純利益	485,357	642,749
法人税、住民税及び事業税	165,991	195,724
法人税等調整額	△5,496	1,039
法人税等合計	160,495	196,763
四半期純利益	324,862	445,985
親会社株主に帰属する四半期純利益	324,862	445,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	324,862	445,985
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△169	2,426
その他の包括利益合計	△169	2,426
四半期包括利益	324,693	448,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	324,693	448,411
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	101,914千円	96,949千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	48,130	1.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	96,261	2.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	6円75銭	9円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	324,862	445,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	324,862	445,985
普通株式の期中平均株式数（株）	48,130,794	48,130,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する決議を行い、2021年７月16日付で自己株式を取得いたしました。

（１）自己株式の取得理由

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行に伴う当社株式の需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、既存株主に配慮し希薄化懸念を一定程度に緩和するためであります。

（２）取得の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　　709,700株

③株式の取得価額の総額　　436,465,500円

④取得日　　　　　　　　　2021年７月16日

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第３回新株予約権の発行）

当社は、2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第３回新株予約権の発行を決議し、2021年８月４日に払い込みが完了しております。

（１）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

払込期日	2021年８月４日
新株予約権の総数	20個
社債及び新株予約権の発行価額	新株予約権付社債：額面100,000,000円につき100,200,000円 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しません。
当該発行による潜在株式数	普通株式2,408,767株 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合における交付株式数です。 下限転換価額は615円であり、本新株予約権付社債が全て下限転換価額で転換された場合における交付株式数は3,252,032株です。
新株予約権の行使期間	2021年８月５日～2026年７月21日
発行価額の総額	2,004,000,000円
転換価額	当初転換価額：１株当たり830.3円 なお、転換価額は2023年２月13日以降に１回のみ修正されることがあります。2023年２月６日（以下「決定日」といいます。）に終了する15連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.00を乗じた額（円未満小数第２位まで算出し、小数点第２位を切り上げます。）（以下、「決定日価額」といいます。）が決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には転換価額は決定日価額に修正されます。但し修正後の転換価額は615円を下限とします。
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当先	クレディ・スイス証券株式会社
利率及び償還期日	利率：0.00％ 償還期日：2026年８月４日
償還価額	額面100,000,000円につき100,000,000円
本新株予約権の行使により 株式を発行する場合の 増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
調達する資金の具体的な使途	成長実現のためのM&A資金
その他	・2023年９月４日以降に当社の決定により償還可能となる120％ソフトコール条項が付されております。 ・2024年８月５日に本新株予約権付社債の保有者の請求により償還されることとなるプットオプション条項が付されております。

（２）第３回新株予約権の内容

割当日	2021年８月４日
新株予約権の総数	48,000個
当該発行による潜在株式数	普通株式4,800,000株
新株予約権の行使期間	2021年８月５日～2024年８月５日
発行価額の総額	4,464,000円
行使価額の総額	2,952,000,000円　（注）
行使価額及び行使価額の修正条項	当初行使価額：615円 本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げます。）（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が615円（以下「下限行使価額」といい、本新株予約権の発行要綱第11項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当先	クレディ・スイス証券株式会社
本新株予約権の行使により 株式を発行する場合の 増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
調達する資金の具体的な使途	成長実現のためのM&A資金
その他	当社は、割当先との間で本新株予約権に係る第三者割当契約を締結し、以下の内容を合意いたしました。 ・当社はその裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定（以下、「停止指定」といいます。）する権利を有していること。また、当社は、一旦行った停止をいつでも取消すことができること。 ・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。

（注）行使価額の総額は第３回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、第３回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第３回新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210804092018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。