Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カナミックネットワーク |
| 【英訳名】 | Kanamic Network Co.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 拓真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 若林 賢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 若林 賢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E32603-000 2019-05-13 E32603-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32603-000 2019-03-31 E32603-000 2018-10-01 2019-03-31 E32603-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
第２四半期累計期間 | 第19期
第２四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日
至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 762,493 | 832,509 | 1,504,408 |
| 経常利益 | (千円) | 226,839 | 264,898 | 380,835 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 146,925 | 173,017 | 256,731 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 192,060 | 192,060 | 192,060 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,022,000 | 16,044,000 | 16,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,062,804 | 1,305,439 | 1,172,610 |
| 総資産額 | (千円) | 1,388,734 | 1,651,047 | 1,487,876 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.16 | 10.78 | 16.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 79.1 | 78.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 175,034 | 275,824 | 369,225 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △99,784 | △70,301 | △193,719 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △48,240 | △48,192 | △74,038 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 815,476 | 1,047,264 | 889,934 |
| 回次 | 第18期 第２四半期会計期間 |
第19期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年３月31日 |
自2019年１月１日 至2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.95 | 6.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第18期第２四半期累計期間および第18期は関連会社が存在しないため、第19期第２四半期累計期間は持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は2018年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景として企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復を続けております。一方、米国の保護主義的な通商政策や貿易摩擦の拡大に端を発した世界経済の景気後退懸念、今後予定される消費税増税など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2018年度の介護保険制度改正では、高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進と、ＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などが謳われており、また、介護保険法において各市区町村における在宅医療・介護の連携推進が義務化されるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、昨年に引き続き当社の「カナミッククラウドサービス」が経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入補助金の対象に認定され、総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、高齢者の栄養改善・虚弱予防支援を対象とした新たな実証実験にも参画しております。また、遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究も前事業年度より引き続き実施しております。一方で、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高832,509千円（前年同期比70,015千円増、9.2％増）、営業利益264,965千円（前年同期比38,066千円増、16.8％増）、経常利益264,898千円（前年同期比38,058千円増、16.8％増）、四半期純利益173,017千円（前年同期比26,092千円増、17.8％増）となりました。
なお、当第２四半期累計期間における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益の前年同四半期累計期間に対する主な増加および減少要因は以下となります。
(売上高)
当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期に比べ70,015千円増加し、832,509千円となりました。これは、主に当社の主力サービスであるカナミッククラウドサービスおよびコンテンツサービスの契約数が増加したことによるものであります。なお、当社は、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は735,322千円(前年同期比17.0％増)となりました。
ⅱ コンテンツサービス
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は46,685千円(前年同期比45.3％増)となりました。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発やIoTサービス創出支援事業は引き続き堅調に推移しておりますが、売上高は50,500千円(前年同期比50.5％減)となりました。
（売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上総利益は、前年同期に比べ82,954千円増加し、724,259千円となりました。これは、主にカナミッククラウドサービスの売上高が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当第２四半期累計期間の営業利益は、前年同期に比べ38,066千円増加し264,965千円となりました。これは、売上総利益が724,259千円と前年同期に比べ82,954千円増加した一方、販売費及び一般管理費が459,294千円と前年同期に比べ44,887千円増加したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費の主な増加要因は、国立大学法人 旭川医科大学との2018年10月から2019年９月までの１年間に対する共同研究費（27,900千円）を第１四半期会計期間に一括費用計上したことなどによるものであります。
（経常利益）
当第２四半期累計期間の経常利益は、前年同期に比べ38,058千円増加し264,898千円となりました。これは、営業利益が264,965千円と前年同期に比べ38,066千円増加した一方、営業外費用が72千円と前年同期に比べ8千円増加したことによるものであります。
（四半期純利益）
当第２四半期累計期間の四半期純利益は、前年同期に比べ26,092千円増加し、173,017千円となりました。これは、税引前四半期純利益が38,187千円増加した一方、税引前四半期純利益の増加に伴い法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計額が12,095千円増加したことによるものであります。
（資産の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ163,170千円増加し、1,651,047千円となりました。これは、主に現金及び預金が157,330千円、売掛金が16,821千円、サーバー等強化により有形固定資産が13,664千円それぞれ増加する一方で、前払費用の減少などによりその他流動資産が33,973千円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ30,341千円増加し、345,607千円となりました。これは、主に商品仕入れにより買掛金が8,659千円、税引前四半期純利益増加により未払法人税等が28,002千円増加する一方で、返済に伴い長期借入金が3,962千円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ132,828千円増加し、1,305,439千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が173,017千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,047,264千円となりました。
営業活動の結果得られた資金は275,824千円（前年同期は175,034千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益265,026千円及び非資金項目である減価償却費61,131千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額17,362千円及び法人税等の支払額71,653千円であります。
投資活動の結果使用した資金は70,301千円（前年同期は99,784千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、サーバー等強化に伴う有形固定資産の取得による支出18,334千円及び開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出41,701千円であります。
財務活動の結果使用した資金は48,192千円（前年同期は48,240千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,004千円及び配当金の支払額40,109千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。また、前事業年度より国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を開始し、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究を進めております。
このような研究開発活動の結果、当第２四半期累計期間における研究開発費は27,900千円となりました
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年５月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,044,000 | 16,044,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 16,044,000 | 16,044,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 16,044,000 | ― | 192,060 | ― | 132,060 |
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＨＯ | 東京都港区六本木４丁目３－３５ | 4,560,000 | 28.42 |
| 山本 拓真 | 東京都品川区 | 2,750,000 | 17.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,339,900 | 8.35 |
| 山本 洋子 | 東京都港区 | 1,050,000 | 6.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 1,015,500 | 6.32 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 999,200 | 6.22 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
738,100 | 4.60 |
| 山本 稔 | 東京都港区 | 470,000 | 2.92 |
| 山本 景士 | 東京都大田区 | 412,000 | 2.56 |
| 川西 京也 | 東京都渋谷区 | 382,400 | 2.38 |
| 計 | － | 13,717,100 | 85.49 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,339,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,015,500株
野村信託銀行株式会社（投信口） 999,200株
２．2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが、2018年10月31日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 1,134,300 | 7.07 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 2,700 | 0.02 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 31,100 | 0.19 |
３．2018年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が、2018年３月15日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の保有株券等の数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２丁目５－１ | 408,900 | 5.10 |
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,041,600 |
160,416
単元株式数 100株
単元未満株式
| 普通株式 | 2,100 |
―
―
発行済株式総数
16,044,000
―
―
総株主の議決権
―
160,416
― ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有権者の氏名 又は氏名 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式の 割合（％） |
| 株式会社カナミックネットワーク | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 △2.5％
利益剰余金基準 △0.4％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 889,934 | 1,047,264 | |||||||||
| 売掛金 | 84,184 | 101,005 | |||||||||
| 仕掛品 | 960 | 1,667 | |||||||||
| その他 | 54,100 | 20,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,710 | △12,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,017,469 | 1,157,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,860 | 62,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 339,723 | 331,879 | |||||||||
| その他 | 76 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 339,800 | 331,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 82,003 | 99,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △798 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,747 | 98,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 470,407 | 493,085 | |||||||||
| 資産合計 | 1,487,876 | 1,651,047 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,148 | 14,807 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,008 | 11,966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,406 | 105,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| その他 | 159,733 | 161,417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 299,296 | 333,599 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,962 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,001 | 11,052 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,970 | 12,008 | |||||||||
| 負債合計 | 315,266 | 345,607 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 192,060 | 192,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 132,060 | 132,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 848,832 | 981,740 | |||||||||
| 自己株式 | △341 | △420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,172,610 | 1,305,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,172,610 | 1,305,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,487,876 | 1,651,047 |
0104320_honbun_8074647003104.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 762,493 | 832,509 | |||||||||
| 売上原価 | 121,187 | 108,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 641,305 | 724,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 414,407 | ※ 459,294 | |||||||||
| 営業利益 | 226,898 | 264,965 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 32 | |||||||||
| その他 | － | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 226,839 | 264,898 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 128 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 226,839 | 265,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,145 | 98,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,231 | △6,313 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,913 | 92,009 | |||||||||
| 四半期純利益 | 146,925 | 173,017 |
0104340_honbun_8074647003104.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 226,839 | 265,026 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,911 | 61,131 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,331 | 933 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 32 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △128 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,270 | △17,362 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,169 | △706 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,013 | 8,659 | |||||||||
| その他 | △27,283 | 29,924 | |||||||||
| 小計 | 247,770 | 347,504 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,676 | △71,653 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,034 | 275,824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △775 | △18,334 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 314 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △98,304 | △41,701 | |||||||||
| その他 | △704 | △10,579 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,784 | △70,301 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,004 | △8,004 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △126 | △79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,109 | △40,109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,240 | △48,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,009 | 157,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 788,467 | 889,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 815,476 | ※ 1,047,264 |
0104400_honbun_8074647003104.htm
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 従業員給料 | 110,956 | 千円 | 106,471 | 千円 |
| 役員報酬 | 95,960 | 千円 | 101,240 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,816 | 千円 | 21,055 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,331 | 千円 | 933 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 815,476千円 | 1,047,264千円 |
| 現金及び現金同等物 | 815,476千円 | 1,047,264千円 |
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,109 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,109 | 2.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 9円16銭 | 10円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 146,925 | 173,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 146,925 | 173,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,043,704 | 16,043,657 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8074647003104.htm
該当事項はありません。
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