Quarterly Report • May 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カナミックネットワーク |
| 【英訳名】 | Kanamic Network Co.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 拓真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 磯 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 磯 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E32603-000 2017-05-10 E32603-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32603-000 2017-03-31 E32603-000 2016-10-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自平成28年10月１日
至平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 630,134 | 1,129,079 |
| 経常利益 | (千円) | 170,428 | 252,162 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,964 | 165,006 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 192,060 | 180,060 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,674,000 | 1,187,000 |
| 純資産額 | (千円) | 840,082 | 744,728 |
| 総資産額 | (千円) | 1,127,299 | 1,013,678 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.17 | 74.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.03 | 66.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 73.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 121,410 | 205,135 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △43,276 | △105,463 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △27,376 | 204,061 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 669,980 | 619,222 |
| 回次 | 第17期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年７月12日付で１株につき500株及び平成28年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、景気は穏やかな回復を続けております。一方で、米国における大統領選挙後の経済成長期待と政策動向に対する懸念、英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国における成長鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化への対応の観点から、在宅医療・介護の連携推進を平成30年４月には全ての市区町村で実施することが明記されるなど地域支援事業の充実が求められるとともに、介護事業者についてはより効率的なサービスの提供が求められ、また、介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、「カナミッククラウドサービス」が経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入補助金の対象に認定されるとともに、当社が総務省の「IoTサービス創出支援事業」委託先候補に選定されるなどの実績を残しております。また、当社が提供する「カナミッククラウドサービス」において株式会社Tポイント・ジャパンの提供するTポイントプログラムを導入するとともに、当社が提供する広告サービスにおけるTポイント活用に関する業務提携の基本合意を締結するなど、当社サービスの更なる利便性の向上に努めてまいりました。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高630,134千円、営業利益170,639千円、経常利益170,428千円、四半期純利益106,964千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業でありますが、サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
カナミッククラウドサービスは、ストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は538,404千円となりました。
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は29,246千円となりました。
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発や地方創生事業に関する業務、医療・介護連携に係るシステム開発の受託などにより、売上高は62,483千円となりました。
（資産の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ113,620千円増加し、1,127,299千円となりました。これは、主に現金及び預金が50,757千円、売掛金が55,932千円増加する一方で、減価償却に伴い有形固定資産が8,220千円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ18,266千円増加し、287,216千円となりました。これは、主に未払法人税等が29,416千円増加する一方で、借入金の返済に伴い１年以内返済予定の長期借入金が3,000千円、長期借入金が8,004千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ95,354千円増加し、840,082千円となりました。これは、主に新株式の発行により資本金が12,000千円、資本剰余金が12,000千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が106,964千円それぞれ増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が35,610千円減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、669,980千円となりました。
営業活動の結果得られた資金は121,410千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益170,428千円、非資金項目である減価償却費40,457千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額55,654千円及び法人税等の支払額36,974千円であります。
投資活動の結果使用した資金は43,276千円となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出35,829千円であります。
財務活動の結果使用した資金は27,376千円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11,004千円、配当金の支払額35,610千円であり、収入の主な内訳は、株式の発行による収入24,000千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,674,000 | 2,674,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,674,000 | 2,674,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年11月１日 （注）１ |
1,187,000 | 2,374,000 | － | 180,060 | － | 120,060 |
| 平成28年11月16日 （注）２ |
300,000 | 2,674,000 | 12,000 | 192,060 | 12,000 | 132,060 |
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＨＯ | 東京都大田区久が原４丁目２７－１８ | 760,000 | 28.42 |
| 山本 拓真 | 東京都品川区 | 535,000 | 20.00 |
| 山本 稔 | 東京都大田区 | 215,000 | 8.04 |
| 山本 洋子 | 東京都大田区 | 215,000 | 8.04 |
| 川西 京也 | 東京都町田市 | 100,000 | 3.73 |
| 山本 景士 | 東京都大田区 | 82,000 | 3.06 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
80,600 | 3.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 75,800 | 2.83 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
67,900 | 2.53 |
| 田中 最代治 | 東京都三鷹市 | 57,000 | 2.13 |
| 計 | － | 2,188,300 | 81.83 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 75,800 株
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,673,400 |
26,734
単元株式数 100株
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
2,674,000
―
―
総株主の議決権
―
26,734
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8074647002904.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 619,222 | 669,980 | |||||||||
| 売掛金 | 60,147 | 116,080 | |||||||||
| 仕掛品 | 527 | 1,111 | |||||||||
| その他 | 25,053 | 41,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,468 | △1,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 703,482 | 826,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,656 | 38,436 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 204,660 | 206,023 | |||||||||
| その他 | 76 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 204,736 | 206,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 59,336 | 56,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △534 | △256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,802 | 56,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 310,195 | 300,665 | |||||||||
| 資産合計 | 1,013,678 | 1,127,299 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,466 | 7,606 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,008 | 16,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,392 | 71,809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,000 | 21,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| その他 | 117,508 | 114,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 221,375 | 247,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,978 | 27,974 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,797 | 10,847 | |||||||||
| その他 | 800 | 800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,575 | 39,621 | |||||||||
| 負債合計 | 268,950 | 287,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 180,060 | 192,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 120,060 | 132,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 444,608 | 515,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 744,728 | 840,082 | |||||||||
| 純資産合計 | 744,728 | 840,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,013,678 | 1,127,299 |
0104320_honbun_8074647002904.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 630,134 | |||||||||
| 売上原価 | 58,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 571,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 400,666 | |||||||||
| 営業利益 | 170,639 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 171 | |||||||||
| 株式交付費 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243 | |||||||||
| 経常利益 | 170,428 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 170,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,463 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,464 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106,964 |
0104340_honbun_8074647002904.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 170,428 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,457 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 171 | |||||||||
| 株式交付費 | 72 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △55,654 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △613 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,419 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,500 | |||||||||
| その他 | △1,262 | |||||||||
| 小計 | 158,514 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △132 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,974 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,829 | |||||||||
| その他 | △7,447 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,004 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 24,000 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △2,286 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △1,205 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,610 | |||||||||
| その他 | △1,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 619,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 669,980 |
0104400_honbun_8074647002904.htm
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
| 従業員給料 | 105,874 | 千円 | ||
| 役員報酬 | 92,700 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 17,396 | 千円 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 422 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||
| 現金及び預金 | 669,980千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 669,980千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,610 | 30.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円17銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 106,964 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 106,964 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,598,175 | |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円03銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | |
| 普通株式増加数（株） | 74,095 | |
| （うち新株予約権（株）） | 74,095 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、平成28年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8074647002904.htm
該当事項はありません。
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