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KANAME KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木納 孝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E33633-000 2024-02-14 E33633-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33633-000 2023-10-01 2023-12-31 E33633-000 2023-12-31 E33633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33633-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2023-04-01 2023-12-31 E33633-000 2022-10-01 2022-12-31 E33633-000 2022-12-31 E33633-000 2022-04-01 2023-03-31 E33633-000 2023-03-31 E33633-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9093547503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,781,965 | 10,113,987 | 13,029,356 |
| 経常利益 | (千円) | 1,325,273 | 1,392,520 | 1,786,449 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 897,026 | 943,409 | 1,260,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 897,558 | 993,943 | 1,258,421 |
| 純資産額 | (千円) | 17,068,863 | 18,058,628 | 17,429,726 |
| 総資産額 | (千円) | 22,275,348 | 23,066,565 | 22,426,748 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 56.52 | 59.44 | 79.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 76.63 | 78.29 | 77.72 |

回次 第51期

第3四半期

連結会計期間
第52期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.22 19.53

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へと引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴うインバウンド需要の回復等も下支えとなり、個人消費は徐々に回復しました。一方、世界経済においては、ロシア・ウクライナや中東戦争等に伴う地政学的リスク、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動や為替相場の急激な変動等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の5類感染症に変更されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。コロナ禍からの需要が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりました。一方、前年同期に比べ資源価格が下降しリサイクル事業は減収となりました。また、国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、コスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。

当第3四半期連結累計期間における売上高は10,113,987千円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,308,017千円(前年同期比1.1%増)、経常利益は1,392,520千円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は943,409千円(前年同期比5.2%増)となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業6,974,142千円(前年同期比8.4%増)、リサイクル事業971,424千円(前年同期比21.8%減)、行政受託事業2,168,421千円(前年同期比3.1%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,272,082千円となり、前連結会計年度末に比べ278,769千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が193,170千円、売掛金が39,381千円及び前払費用が26,709千円増加したことであります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,794,482千円となり、前連結会計年度末に比べ361,047千円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得等により土地が115,333千円、鹿浜RC及び千住RCの機械装置等(建設仮勘定)の増加等により固定資産その他が145,692千円、株価上昇に伴い投資有価証券が80,163千円増加したことであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,423,930千円となり、前連結会計年度末に比べ143,037千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が288,508千円増加し、また、預り金が82,833千円及び未払費用が60,596千円増加したこと等により流動負債その他が95,543千円増加し、未払法人税等が197,906千円、賞与引当金が112,803千円減少したことであります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,584,006千円となり、前連結会計年度末に比べ132,122千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が213,756千円減少し、リース債務が29,331千円、退職給付に係る負債が27,705千円増加したことであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,058,628千円となり、前連結会計年度末に比べ628,901千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による943,409千円の増加により利益剰余金が578,368千円、その他有価証券評価差額金が50,533千円増加したことであります。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,871,400 15,871,400 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
15,871,400 15,871,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 15,871,400 827,736 816,591

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,869,700

158,697

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 1,700

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,871,400

総株主の議決権

158,697

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,432,504 5,625,674
売掛金 1,476,002 1,515,383
商品 10,355 7,989
貯蔵品 17,857 14,674
前払費用 43,409 70,119
その他 13,635 38,530
貸倒引当金 △451 △290
流動資産合計 6,993,312 7,272,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,230,137 2,161,905
土地 9,066,622 9,181,955
リース資産(純額) 418,817 463,776
その他(純額) 383,574 529,266
有形固定資産合計 12,099,151 12,336,903
無形固定資産
その他 34,059 32,994
無形固定資産合計 34,059 32,994
投資その他の資産
投資有価証券 851,204 931,368
繰延税金資産 387,161 364,859
保険積立金 1,879,292 1,946,840
その他 183,723 183,070
貸倒引当金 △1,157 △1,555
投資その他の資産合計 3,300,224 3,424,583
固定資産合計 15,433,435 15,794,482
資産合計 22,426,748 23,066,565
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 337,249 390,099
短期借入金 201,656 490,164
1年内返済予定の長期借入金 288,618 285,008
リース債務 181,934 202,389
未払法人税等 373,433 175,527
賞与引当金 213,866 101,063
その他 684,134 779,678
流動負債合計 2,280,892 2,423,930
固定負債
長期借入金 569,533 355,777
リース債務 273,725 303,056
繰延税金負債 680,429 691,290
退職給付に係る負債 683,208 710,914
役員退職慰労引当金 457,515 470,911
その他 51,717 52,056
固定負債合計 2,716,129 2,584,006
負債合計 4,997,022 5,007,937
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 15,017,919 15,596,287
自己株式 △40 △40
株主資本合計 17,245,957 17,824,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183,768 234,302
その他の包括利益累計額合計 183,768 234,302
純資産合計 17,429,726 18,058,628
負債純資産合計 22,426,748 23,066,565

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 9,781,965 10,113,987
売上原価 7,603,448 7,878,725
売上総利益 2,178,517 2,235,261
販売費及び一般管理費 885,104 927,243
営業利益 1,293,412 1,308,017
営業外収益
受取利息 540 87
受取配当金 10,364 12,460
受取保険金 36,321
保険解約返戻金 23,052 34,365
その他 9,220 9,540
営業外収益合計 43,178 92,776
営業外費用
支払利息 11,139 8,273
その他 178
営業外費用合計 11,318 8,273
経常利益 1,325,273 1,392,520
特別利益
固定資産売却益 4,914 8,248
特別利益合計 4,914 8,248
特別損失
固定資産除却損 166 2,021
特別損失合計 166 2,021
税金等調整前四半期純利益 1,330,021 1,398,747
法人税等 432,994 455,337
四半期純利益 897,026 943,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 897,026 943,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 897,026 943,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 532 50,533
その他の包括利益合計 532 50,533
四半期包括利益 897,558 993,943
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 897,558 993,943

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
税金費用の計算 当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
株式会社アルフォ 1,092,302 千円 974,935 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 398,370千円 389,959千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 269,813 17.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。 

普通配当金 15.00円 記念配当金 2.00円(50周年記念配当)

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 365,041 23.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

サービス区分 報告セグメント 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 6,436,529 6,436,529
リサイクル事業 1,241,516 1,241,516
行政受託事業 2,103,919 2,103,919
顧客との契約から生じる収益 9,781,965 9,781,965
外部顧客への売上高 9,781,965 9,781,965

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

サービス区分 報告セグメント 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 6,974,142 6,974,142
リサイクル事業 971,424 971,424
行政受託事業 2,168,421 2,168,421
顧客との契約から生じる収益 10,113,987 10,113,987
外部顧客への売上高 10,113,987 10,113,987

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 56円52銭 59円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 897,026 943,409
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
897,026 943,409
普通株式の期中平均株式数(株) 15,871,358 15,871,358

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9093547503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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