KANAME KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社要興業
【英訳名】	KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木納　孝
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　村木　宣彦
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　村木　宣彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E33633-000 2022-02-14 E33633-000 2020-04-01 2020-12-31 E33633-000 2020-04-01 2021-03-31 E33633-000 2021-04-01 2021-12-31 E33633-000 2020-12-31 E33633-000 2021-03-31 E33633-000 2021-12-31 E33633-000 2020-10-01 2020-12-31 E33633-000 2021-10-01 2021-12-31 E33633-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33633-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33633-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33633-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33633-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月 1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月 1日

至  2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,238,885 | 8,955,639 | 11,002,265 |
| 経常利益 | (千円) | 689,807 | 1,001,742 | 937,185 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 440,163 | 670,646 | 618,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 489,997 | 655,918 | 681,486 |
| 純資産額 | (千円) | 15,584,129 | 16,238,495 | 15,775,618 |
| 総資産額 | (千円) | 20,810,934 | 21,338,687 | 20,845,822 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 27.73 | 42.26 | 38.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.88 | 76.10 | 75.68 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.09	14.66

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の制限される期間がある等、厳しい状況にありましたが、政府及び自治体の政策やワクチン接種が進む中で急速に新規感染者が減少し、経済活動は徐々に回復傾向にありました。一方、世界経済においては、新たな変異ウイルスの拡大や、需給障害と労働力不足、エネルギー価格の高騰等、さまざまなリスクにさらされ、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回復したこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は8,955,639千円（前年同期比8.7%増）となりました。また、営業利益は984,191千円（前年同期比49.7%増）、経常利益は1,001,742千円（前年同期比45.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は670,646千円（前年同期比52.4%増）となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業6,054,616千円（前年同期比6.2%増）、リサイクル事業922,627千円（前年同期比72.0%増）、行政受託事業1,978,395千円（前年同期比1.1%減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,253,623千円（前連結会計年度末比404,408千円増）、固定資産が15,085,064千円（前連結会計年度末比88,456千円増）、流動負債が2,095,032千円（前連結会計年度末比52,405千円増）、固定負債が3,005,160千円（前連結会計年度末比22,417千円減）、純資産が16,238,495千円（前連結会計年度末比462,877千円増）となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

(3) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

①　重要な設備の新設等

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)
鹿浜リサイクルセンター （東京都足立区）	粗大ごみ選別プラント	726,860	666,860	増資資金による調達資金及び自己資金	2020年３月	2022年３月	粗大ごみ破砕40ｔ／日

(注) １．上記設備において周辺の設備（第三期工事）は未完了ですが、主要な設備（第二期工事）は、2021年６月に完成し、2021年７月より稼働しております。

２．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

②　重要な設備の除却等

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,871,400	15,871,400	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	15,871,400	15,871,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	15,871,400	―	827,736	―	816,591

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,870,000

158,700

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,400

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

15,871,400

―

―

総株主の議決権

―

158,700

―

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 行政管理部長	常務取締役 業務部長 兼行政管理部長	松浦　義忠	2021年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,484,142	4,691,189
		売掛金								1,275,879	1,364,362
		商品								4,388	5,232
		貯蔵品								21,849	11,353
		前払費用								46,684	65,396
		その他								16,689	116,530
		貸倒引当金								△420	△440
		流動資産合計								5,849,214	6,253,623
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,759,257	2,296,597
			土地							8,814,648	8,814,648
			リース資産（純額）							532,321	427,562
			建設仮勘定							413,412	15,875
			その他（純額）							354,645	354,921
			有形固定資産合計							11,874,284	11,909,605
		無形固定資産
			その他							69,699	53,746
			無形固定資産合計							69,699	53,746
		投資その他の資産
			投資有価証券							860,365	834,886
			繰延税金資産							314,613	328,867
			保険積立金							1,683,313	1,768,500
			その他							195,864	191,098
			貸倒引当金							△1,532	△1,642
			投資その他の資産合計							3,052,623	3,121,711
		固定資産合計								14,996,608	15,085,064
	資産合計									20,845,822	21,338,687

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								304,940	335,922
		短期借入金								137,632	359,498
		1年内返済予定の長期借入金								337,652	331,222
		リース債務								240,872	208,561
		未払法人税等								225,867	167,190
		賞与引当金								201,769	95,926
		その他								593,892	596,708
		流動負債合計								2,042,626	2,095,032
	固定負債
		長期借入金								943,666	932,973
		リース債務								334,005	254,350
		繰延税金負債								678,894	693,460
		退職給付に係る負債								583,720	626,896
		役員退職慰労引当金								436,462	446,322
		その他								50,829	51,157
		固定負債合計								3,027,578	3,005,160
	負債合計									5,070,204	5,100,192
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,736	827,736
		資本剰余金								1,400,341	1,400,341
		利益剰余金								13,347,350	13,824,954
		自己株式								△40	△40
		株主資本合計								15,575,388	16,052,993
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								200,229	185,502
		その他の包括利益累計額合計								200,229	185,502
	純資産合計									15,775,618	16,238,495
負債純資産合計										20,845,822	21,338,687

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										8,238,885	8,955,639
売上原価										6,774,869	7,133,809
売上総利益										1,464,016	1,821,829
販売費及び一般管理費										806,552	837,637
営業利益										657,464	984,191
営業外収益
	受取利息									507	399
	受取配当金									9,535	9,272
	保険解約返戻金									8,833	9,609
	雇用調整助成金									18,837	－
	その他									10,437	13,465
	営業外収益合計									48,150	32,746
営業外費用
	支払利息									15,726	13,735
	その他									80	1,459
	営業外費用合計									15,806	15,194
経常利益										689,807	1,001,742
特別利益
	固定資産売却益									9,615	1,961
	投資有価証券売却益									17,600	－
	特別利益合計									27,215	1,961
特別損失
	固定資産売却損									1,535	168
	固定資産除却損									40,745	335
	投資有価証券評価損									12,227	11,577
	特別損失合計									54,507	12,080
税金等調整前四半期純利益										662,515	991,623
法人税等										222,351	320,977
四半期純利益										440,163	670,646
親会社株主に帰属する四半期純利益										440,163	670,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										440,163	670,646
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									49,833	△14,727
	その他の包括利益合計									49,833	△14,727
四半期包括利益										489,997	655,918
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									489,997	655,918

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
(会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　これにより、従来は売上に計上しておりました袋売り売上（処理費代他込み）の一部を流動負債その他として計上しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は80千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,456千円減少しております。 　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
株式会社アルフォ	1,422,374	千円	1,305,007	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	449,329千円	397,579千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	174,585	11.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	174,584	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  （収益認識関係）

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業	6,054,616	6,054,616
リサイクル事業	922,627	922,627
行政受託事業	1,978,395	1,978,395
顧客との契約から生じる収益	8,955,639	8,955,639
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	8,955,639	8,955,639

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	27円73銭	42円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	440,163	670,646
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	440,163	670,646
普通株式の期中平均株式数(株)	15,871,398	15,871,358

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9093547503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。