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KANAME KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木納 孝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33633-000 2021-02-12 E33633-000 2019-04-01 2019-12-31 E33633-000 2019-04-01 2020-03-31 E33633-000 2020-04-01 2020-12-31 E33633-000 2019-12-31 E33633-000 2020-03-31 E33633-000 2020-12-31 E33633-000 2019-10-01 2019-12-31 E33633-000 2020-10-01 2020-12-31 E33633-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第3四半期

連結累計期間 | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月 1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月 1日

至  2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,712,707 | 8,238,885 | 11,490,323 |
| 経常利益 | (千円) | 687,495 | 689,807 | 821,765 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 460,100 | 440,163 | 570,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 474,110 | 489,997 | 517,873 |
| 純資産額 | (千円) | 15,224,993 | 15,584,129 | 15,268,757 |
| 総資産額 | (千円) | 20,575,252 | 20,810,934 | 20,475,949 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 28.99 | 27.73 | 35.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 74.00 | 74.88 | 74.57 |

回次 第48期

第3四半期

連結会計期間
第49期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.03 15.09

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナ流行直後の歴史的な落ち込みから持ち直しつつあるものの、経済活動の水準は、依然として年初を大きく下回る厳しい状況が続いております。また、世界経済においても、長期化する国際的な通商問題の影響に加え、新型コロナ対応によって債務を急増させている政府部門と非金融部門における債務バブル崩壊がおこる等様々な景気下振れリスクに直面しております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部顧客の休業又は営業時間短縮等によるごみ収集量の減少や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,238,885千円(前年同期比5.4%減)となりました。また、営業利益は657,464千円(前年同期比1.4%減)、経常利益は689,807千円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は440,163千円(前年同期比4.3%減)となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業5,702,973千円(前年同期比7.5%減)、リサイクル事業536,374千円(前年同期比29.1%減)、行政受託事業1,999,537千円(前年同期比11.4%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が5,748,085千円(前連結会計年度末比128,656千円増)、固定資産が15,062,849千円(前連結会計年度末比206,328千円増)、流動負債が2,064,243千円(前連結会計年度末比246,650千円増)、固定負債が3,162,562千円(前連結会計年度末比227,037千円減)、純資産が15,584,129千円(前連結会計年度末比315,371千円増)となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,871,400 15,871,400 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
15,871,400 15,871,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 15,871,400 827,736 816,591

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,870,400

158,704

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 1,000

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,871,400

総株主の議決権

158,704

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第3四半期会計期間末日現在の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については、当第3四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は42株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,333,422 4,314,249
売掛金 1,212,659 1,342,977
商品 4,966 4,537
貯蔵品 16,347 13,228
前払費用 49,368 66,467
その他 2,995 7,005
貸倒引当金 △330 △380
流動資産合計 5,619,429 5,748,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,790,694 1,788,396
土地 8,798,448 8,814,648
リース資産(純額) 647,143 602,505
建設仮勘定 162,793 413,412
その他(純額) 481,082 387,049
有形固定資産合計 11,880,162 12,006,012
無形固定資産
その他 99,175 74,953
無形固定資産合計 99,175 74,953
投資その他の資産
投資有価証券 767,020 826,442
繰延税金資産 320,700 298,707
保険積立金 1,589,098 1,660,281
その他 201,596 197,994
貸倒引当金 △1,233 △1,542
投資その他の資産合計 2,877,182 2,981,882
固定資産合計 14,856,520 15,062,849
資産合計 20,475,949 20,810,934
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 284,457 320,018
短期借入金 173,716 297,232
1年内償還予定の社債 40,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 345,505 339,433
リース債務 266,907 261,462
未払法人税等 103,088 94,171
賞与引当金 200,208 94,926
その他 403,707 636,998
流動負債合計 1,817,592 2,064,243
固定負債
長期借入金 1,281,318 1,026,693
リース債務 430,993 386,479
繰延税金負債 681,791 692,999
退職給付に係る負債 529,048 574,759
役員退職慰労引当金 416,054 430,908
その他 50,393 50,720
固定負債合計 3,389,599 3,162,562
負債合計 5,207,192 5,226,805
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 12,903,711 13,169,290
自己株式 △40
株主資本合計 15,131,790 15,397,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136,966 186,800
その他の包括利益累計額合計 136,966 186,800
純資産合計 15,268,757 15,584,129
負債純資産合計 20,475,949 20,810,934

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 8,712,707 8,238,885
売上原価 7,158,465 6,774,869
売上総利益 1,554,241 1,464,016
販売費及び一般管理費 887,563 806,552
営業利益 666,678 657,464
営業外収益
受取利息 616 507
受取配当金 9,843 9,535
保険解約返戻金 18,284 8,833
雇用調整助成金 18,837
その他 11,319 10,437
営業外収益合計 40,064 48,150
営業外費用
支払利息 19,241 15,726
その他 5 80
営業外費用合計 19,247 15,806
経常利益 687,495 689,807
特別利益
固定資産売却益 8,851 9,615
投資有価証券売却益 499 17,600
その他 105
特別利益合計 9,455 27,215
特別損失
固定資産売却損 257 1,535
固定資産除却損 312 40,745
投資有価証券評価損 920 12,227
特別損失合計 1,490 54,507
税金等調整前四半期純利益 695,459 662,515
法人税等 235,359 222,351
四半期純利益 460,100 440,163
親会社株主に帰属する四半期純利益 460,100 440,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 460,100 440,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,009 49,833
その他の包括利益合計 14,009 49,833
四半期包括利益 474,110 489,997
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 474,110 489,997

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)
税金費用の計算 当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が半年程度で概ね回復するとの仮定を置いておりましたが、2020年12月以降国内外で再拡大し、政府は2021年1月に再び緊急事態宣言を発出に至るなど、経済活動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。

 新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、2021年3月期頃まで及ぶものとの仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
株式会社アルフォ 1,587,410 千円 1,470,043 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 424,991千円 449,329千円
のれんの償却額 14,152千円 ―千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月15日

取締役会
普通株式 206,328 13.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月27日

取締役会
普通株式 174,585 11.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 28円99銭 27円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 460,100 440,163
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
460,100 440,163
普通株式の期中平均株式数(株) 15,871,400 15,871,398

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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