KANAME KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社要興業
【英訳名】	KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木納　孝
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　村木　宣彦
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　村木　宣彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E33633-000 2021-08-12 E33633-000 2020-04-01 2020-06-30 E33633-000 2020-04-01 2021-03-31 E33633-000 2021-04-01 2021-06-30 E33633-000 2020-06-30 E33633-000 2021-03-31 E33633-000 2021-06-30 E33633-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33633-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33633-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33633-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33633-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,547,965 | 2,900,494 | 11,002,265 |
| 経常利益 | (千円) | 122,475 | 296,048 | 937,185 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,464 | 196,177 | 618,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,142 | 197,074 | 681,486 |
| 純資産額 | (千円) | 15,198,314 | 15,779,650 | 15,775,618 |
| 総資産額 | (千円) | 20,616,187 | 20,972,818 | 20,845,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.82 | 12.36 | 38.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.72 | 75.24 | 75.68 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令等に伴う経済活動の制限がされたものの、実質ＧＤＰへの影響は昨年よりかなり小さく、ワクチン接種の普及等もあり徐々に回復基調にあります。一方、世界経済は、ワクチン接種の進展による経済活動の再開も見え始めたものの、変異株の流行等今後の感染状況によって起こりうる様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回復し始めたこと及び徹底した原価低減を継続したことにより、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は2,900,494千円（前年同期比13.8%増）、営業利益は293,016千円（前年同期比156.7%増）、経常利益は296,048千円（前年同期比141.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,177千円（前年同期比156.6%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用により、袋売り売上（処理費代他込み）の一部を流動負債その他として計上しております。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」はほぼ計画通りに推移したため1,967,611千円（前年同期比16.3%増）となりました。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しており、資源相場が前年同期に比べ回復基調となったため267,198千円（前年同期比67.3%増）となりました。行政受託事業では、雇上契約の取扱量はほぼ前年並みだったものの、前年同期に比べ若干減少し665,683千円（前年同期比4.4%減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が5,794,255千円（前連結会計年度末比54,959千円減）、固定資産が15,178,563千円（前連結会計年度末比181,955千円増）、流動負債が2,071,396千円（前連結会計年度末比28,769千円増）、固定負債が3,121,771千円（前連結会計年度末比94,193千円増）、純資産が15,779,650千円（前連結会計年度末比4,032千円増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が18,456千円減少したこと等により純資産が減少しております。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

(3) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

①　重要な設備の新設等

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)
鹿浜リサイクルセンター （東京都足立区）	粗大ごみ選別プラント	726,860	666,860	増資資金による調達資金及び自己資金	2020年３月	2022年３月	粗大ごみ破砕40ｔ／日

(注) １．上記設備において周辺の設備（第三期工事）は未完了ですが、主要な設備（第二期工事）は、2021年６月に完成し、2021年７月より稼働しております。

２．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

②　重要な設備の除却等

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,871,400	15,871,400	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	15,871,400	15,871,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	15,871,400	―	827,736	―	816,591

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,870,000

158,700

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,400

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

15,871,400

―

―

総株主の議決権

―

158,700

―

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 行政管理部長	常務取締役 業務部長 兼行政管理部長	松浦　義忠	2021年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,484,142	4,425,523
		売掛金								1,275,879	1,242,701
		商品								4,388	4,175
		貯蔵品								21,849	16,802
		前払費用								46,684	98,994
		その他								16,689	6,496
		貸倒引当金								△420	△438
		流動資産合計								5,849,214	5,794,255
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,759,257	2,363,715
			土地							8,814,648	8,814,648
			リース資産（純額）							532,321	472,458
			建設仮勘定							413,412	18,411
			その他（純額）							354,645	357,688
			有形固定資産合計							11,874,284	12,026,922
		無形固定資産
			その他							69,699	62,598
			無形固定資産合計							69,699	62,598
		投資その他の資産
			投資有価証券							860,365	863,618
			繰延税金資産							314,613	321,972
			保険積立金							1,683,313	1,710,315
			その他							195,864	194,669
			貸倒引当金							△1,532	△1,532
			投資その他の資産合計							3,052,623	3,089,042
		固定資産合計								14,996,608	15,178,563
	資産合計									20,845,822	20,972,818

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								304,940	279,833
		短期借入金								137,632	334,865
		1年内返済予定の長期借入金								337,652	359,019
		リース債務								240,872	221,127
		未払法人税等								225,867	122,154
		賞与引当金								201,769	159,589
		その他								593,892	594,806
		流動負債合計								2,042,626	2,071,396
	固定負債
		長期借入金								943,666	1,087,457
		リース債務								334,005	288,737
		繰延税金負債								678,894	668,120
		退職給付に係る負債								583,720	590,019
		役員退職慰労引当金								436,462	436,498
		その他								50,829	50,938
		固定負債合計								3,027,578	3,121,771
	負債合計									5,070,204	5,193,167
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,736	827,736
		資本剰余金								1,400,341	1,400,341
		利益剰余金								13,347,350	13,350,486
		自己株式								△40	△40
		株主資本合計								15,575,388	15,578,524
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								200,229	201,126
		その他の包括利益累計額合計								200,229	201,126
	純資産合計									15,775,618	15,779,650
負債純資産合計										20,845,822	20,972,818

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										2,547,965	2,900,494
売上原価										2,152,332	2,323,632
売上総利益										395,632	576,861
販売費及び一般管理費										281,495	283,845
営業利益										114,137	293,016
営業外収益
	受取利息									167	133
	受取配当金									2,736	2,564
	保険解約返戻金									8,833	2,217
	その他									2,126	2,696
	営業外収益合計									13,864	7,611
営業外費用
	支払利息									5,525	4,579
	その他									0	－
	営業外費用合計									5,525	4,579
経常利益										122,475	296,048
特別利益
	固定資産売却益									1,255	－
	特別利益合計									1,255	－
特別損失
	固定資産除却損									27	0
	特別損失合計									27	0
税金等調整前四半期純利益										123,703	296,048
法人税等										47,239	99,871
四半期純利益										76,464	196,177
親会社株主に帰属する四半期純利益										76,464	196,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										76,464	196,177
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									27,677	897
	その他の包括利益合計									27,677	897
四半期包括利益										104,142	197,074
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									104,142	197,074

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
(会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来は売上に計上しておりました袋売り売上（処理費代他込み）の一部を流動負債その他として計上しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,456千円減少しております。 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
株式会社アルフォ	1,422,374	千円	1,381,115	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	144,443	千円	127,705	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	174,585	11.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	174,584	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業	1,967,611	1,967,611
リサイクル事業	267,198	267,198
行政受託事業	665,683	665,683
顧客との契約から生じる収益	2,900,494	2,900,494
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	2,900,494	2,900,494

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	4円82銭	12円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	76,464	196,177
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	76,464	196,177
普通株式の期中平均株式数(株)	15,871,400	15,871,358

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_9093546503307.htm

２ 【その他】

2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　174,584,938円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年６月25日

 0201010_honbun_9093546503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。