AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

KANAME KOGYO CO.,LTD.

Post-Annual General Meeting Information Jun 28, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9093514703606.htm

【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月28日
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木納 孝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E33633-000 2024-06-28 xbrli:pure

 0101010_honbun_9093514703606.htm

1【提出理由】

当社は、2024年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

経営体制の充実強化に備えるため、取締役の員数の上限を10名以内から12名以内に変更する。

第2号議案 取締役10名選任の件

取締役として、藤居秀三、木納孝、松浦義忠、岡田卓也、坂原謙二、安藤雅弘、村木宣彦、木下哲司、椿洋一郎、熊木浩の10名を選任する。

第3号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を従来の年額200百万円以内から年額240百万円(うち社外取締役分は年額15百万円以内)に改定する。

第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

退任取締役 石原浩氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会に一任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案

定款一部変更の件
137,404 1,002 (注)1 可決 99.3
第2号議案

取締役10名選任の件
(注)2
藤居 秀三 96,579 41,827 可決 69.8
木納  孝 96,565 41,841 可決 69.8
松浦 義忠 137,986 420 可決 99.7
岡田 卓也 137,688 718 可決 99.5
坂原 謙二 137,717 689 可決 99.5
安藤 雅弘 137,990 416 可決 99.7
村木 宣彦 137,671 735 可決 99.5
木下 哲司 137,712 694 可決 99.5
椿 洋一郎 137,674 732 可決 99.5
熊木  浩 134,955 3,451 可決 97.5
第3号議案

取締役の報酬額改定の件
137,502 904 (注)3 可決 99.3
第4号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
96,739 41,667 (注)3 可決 69.9

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

該当事項はありません。

以上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.