KANAME KOGYO CO.,LTD.

Interim Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第53期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社要興業
【英訳名】	KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木納　孝
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　村木　宣彦
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　村木　宣彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E33633-000 2024-11-14 E33633-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33633-000 2024-09-30 E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2024-04-01 2024-09-30 E33633-000 2023-09-30 E33633-000 2023-04-01 2024-03-31 E33633-000 2024-03-31 E33633-000 2023-04-01 2023-09-30 E33633-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,663,500 | 7,277,414 | 13,503,419 |
| 経常利益 | (千円) | 941,821 | 1,090,096 | 1,869,317 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 633,382 | 738,961 | 1,285,847 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 694,827 | 721,337 | 1,393,842 |
| 純資産額 | (千円) | 17,759,512 | 18,798,908 | 18,458,527 |
| 総資産額 | (千円) | 22,656,271 | 23,740,749 | 23,580,034 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.91 | 46.56 | 81.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.39 | 79.18 | 78.28 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 913,597 | 1,006,004 | 1,805,710 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △324,265 | △520,327 | △623,575 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △607,778 | △706,884 | △830,063 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,451,842 | 4,601,153 | 4,822,360 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内景気は、円安による影響を始め、賃上げによる価格転嫁や猛暑等異常気象の影響により物価の高騰が続くものの、定額減税の効果や自動車の挽回生産、インバウンド需要の増加等により個人消費は徐々に回復しました。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスク、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動や中国経済の先行き等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に変更されたことに合わせて2023年５月８日に廃止されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に引き続き取り組んでおります。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により、収集運搬・処分事業及び行政受託事業は増収となりました。また、リサイクル事業においても資源価格が前年同期に比べ上昇したため増収となりました。一方国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は7,277,414千円（前年同期比9.2%増）、営業利益は1,071,062千円（前年同期比19.9%増）、経常利益は1,090,096千円（前年同期比15.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は738,961千円（前年同期比16.7%増）となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業4,925,658千円（前年同期比7.7%増）、リサイクル事業720,324千円（前年同期比9.6%増）、行政受託事業1,631,431千円（前年同期比13.8%増）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は7,242,336千円となり、前連結会計年度末に比べ150,281千円減少いたしました。主な要因は、固定資産税の支払い等により前払費用が35,318千円、売掛金が43,118千円増加し、現金及び預金が221,202千円減少したことであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は16,498,413千円となり、前連結会計年度末に比べ310,996千円増加いたしました。主な要因は、新規収集車両の取得等によりリース資産が61,712千円、駐車場用土地取得により土地が185,931千円増加したことであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は2,384,204千円となり、前連結会計年度末に比べ172,871千円減少いたしました。主な要因は、未払金が125,372千円減少したこと等により流動負債その他が155,804千円減少したことであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,557,636千円となり、前連結会計年度末に比べ6,794千円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が52,512千円減少し、新規収集車両の取得等によりリース債務が24,122千円、退職給付に係る負債が21,686千円増加したことであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は18,798,908千円となり、前連結会計年度末に比べ340,380千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による380,912千円の減少と親会社株主に帰属する中間純利益による738,961千円の増加により利益剰余金が358,048千円増加し、その他有価証券評価差額金が17,623千円減少したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社グループの当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、221,207千円減少し、4,601,153千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,097,466千円となったこと及び減価償却費328,974千円と、法人税等の支払額316,838千円があったこと等により、1,006,004千円の収入となりました(前年同期は913,597千円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、駐車場用土地取得等の有形固定資産の取得による支出475,433千円等により、520,327千円の支出となりました(前年同期は324,265千円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出142,504千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出150,542千円、配当金の支払による支出380,795千円等により、706,884千円の支出となりました(前年同期は607,778千円の支出)。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,871,400	15,871,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	15,871,400	15,871,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数   (株)	発行済株式 総数残高   (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額   (千円)	資本準備金 残高   (千円)
2024年９月30日	―	15,871,400	―	827,736	―	816,591

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤居秀三	東京都豊島区	2,500,000	15.75
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.                    （常任代理人　立花証券株式会社）	P,O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS                           　　（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	2,408,900	15.17
要興業社員持株会	東京都豊島区池袋二丁目14番８号　　      池袋エヌエスビル	906,700	5.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　　  日本生命証券管理部内	850,000	5.35
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT              （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND                    （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	841,300	5.30
大星ビル管理株式会社	東京都文京区小石川四丁目22番２号	750,000	4.72
大星ビルメンテナンス株式会社	東京都文京区小石川四丁目22番２号	750,000	4.72
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT  （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.                           （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　決済事業部）	407,700	2.56
藤居幸弥	東京都杉並区	350,000	2.20
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	300,000	1.89
計	―	10,064,600	63.41

（注）2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年９月27日現在でシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合(％)
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド	シンガポール　048624、UOBプラザ　#24-21、ラッフルズ・プレイス80	3,694,500	24.98

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,869,600

158,696

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,800

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

15,871,400

―

―

総株主の議決権

―

158,696

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,784,576	5,563,374
		売掛金								1,512,140	1,555,258
		商品								6,568	5,713
		貯蔵品								22,051	27,536
		前払費用								39,597	74,915
		その他								27,983	15,837
		貸倒引当金								△300	△300
		流動資産合計								7,392,617	7,242,336
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,208,125	2,144,938
			土地							9,181,955	9,367,887
			機械及び装置（純額）							407,216	415,990
			リース資産（純額）							614,589	676,302
			その他（純額）							239,255	306,450
			有形固定資産合計							12,651,143	12,911,569
		無形固定資産
			その他							28,919	40,297
			無形固定資産合計							28,919	40,297
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,017,292	996,577
			繰延税金資産							336,925	344,703
			保険積立金							1,965,695	2,019,878
			その他							188,957	186,980
			貸倒引当金							△1,517	△1,592
			投資その他の資産合計							3,507,354	3,546,546
		固定資産合計								16,187,416	16,498,413
	資産合計									23,580,034	23,740,749

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								354,934	349,650
		短期借入金								220,656	187,658
		1年内返済予定の長期借入金								285,168	195,176
		リース債務								271,380	311,033
		未払法人税等								350,083	399,210
		賞与引当金								218,043	240,469
		その他								856,810	701,006
		流動負債合計								2,557,075	2,384,204
	固定負債
		長期借入金								284,365	231,853
		リース債務								397,473	421,595
		繰延税金負債								675,026	670,396
		退職給付に係る負債								679,639	701,325
		役員退職慰労引当金								475,756	480,066
		その他								52,169	52,398
		固定負債合計								2,564,430	2,557,636
	負債合計									5,121,506	4,941,840
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,736	827,736
		資本剰余金								1,400,341	1,400,341
		利益剰余金								15,938,725	16,296,773
		自己株式								△40	△85
		株主資本合計								18,166,763	18,524,767
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								291,764	274,141
		その他の包括利益累計額合計								291,764	274,141
	純資産合計									18,458,527	18,798,908
負債純資産合計										23,580,034	23,740,749

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,663,500 | 7,277,414 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,162,204 | 5,574,805 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,501,296 | 1,702,608 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 608,359 | ※ 631,545 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 892,936 | 1,071,062 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 63 | 263 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 7,612 | 9,114 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 10,629 | － |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 29,697 | 8,338 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,600 | 5,807 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 54,602 | 23,523 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,717 | 4,060 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 430 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,717 | 4,490 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 941,821 | 1,090,096 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 3,898 | 11,039 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,898 | 11,039 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 3,998 | 3,669 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 3,998 | 3,669 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 941,721 | 1,097,466 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 308,338 | 358,505 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 633,382 | 738,961 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 633,382 | 738,961 |  

 0104030_honbun_9093547253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 633,382 | 738,961 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 61,445 | △17,623 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 61,445 | △17,623 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 694,827 | 721,337 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 694,827 | 721,337 |  

 0104050_honbun_9093547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									941,721	1,097,466
	減価償却費									251,885	328,974
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									8,550	4,309
	賞与引当金の増減額（△は減少）									20,112	22,425
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									219	75
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									25,767	21,686
	受取利息及び受取配当金									△7,675	△9,378
	受取保険金									△10,629	－
	支払利息									5,717	4,060
	保険解約返戻金									△29,697	△8,338
	固定資産売却損益（△は益）									△3,898	△11,039
	固定資産除却損									3,998	3,669
	売上債権の増減額（△は増加）									54,697	△43,194
	棚卸資産の増減額（△は増加）									6,666	△4,630
	仕入債務の増減額（△は減少）									△21,974	△5,283
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△51,791	63,788
	預り金の増減額（△は減少）									53,118	1,983
	その他									△4,438	△149,050
	小計									1,242,350	1,317,525
	利息及び配当金の受取額									7,675	9,377
	保険金の受取額									10,629	－
	利息の支払額									△5,717	△4,060
	法人税等の支払額									△341,340	△316,838
	営業活動によるキャッシュ・フロー									913,597	1,006,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△0	△4
	有形固定資産の取得による支出									△311,377	△475,433
	有形固定資産の売却による収入									6,702	13,813
	無形固定資産の取得による支出									△15,197	△16,736
	投資有価証券の取得による支出									△4,464	△4,685
	保険積立金の積立による支出									△65,043	△63,890
	保険積立金の払戻による収入									65,282	28,774
	その他									△168	△2,165
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△324,265	△520,327

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,290	△32,998
	長期借入金の返済による支出									△146,114	△142,504
	自己株式の取得による支出									－	△44
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△93,647	△150,542
	配当金の支払額									△364,727	△380,795
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△607,778	△706,884
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△18,446	△221,207
現金及び現金同等物の期首残高										4,470,288	4,822,360
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 4,451,842	※ 4,601,153

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
税金費用の計算	当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
株式会社アルフォ	933,676	千円	844,748	千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
役員報酬	96,308	千円	98,281	千円
給与手当	168,756		175,685
賞与引当金繰入額	38,308		39,698
退職給付費用	8,818		8,176
役員退職慰労引当金繰入額	9,850		9,662
貸倒引当金繰入額	261		75

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金	5,414,057千円	5,563,374千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△962,215	△962,221
現金及び現金同等物	4,451,842	4,601,153

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	365,041	23.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	380,912	24.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  （収益認識関係）

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業	4,572,335	4,572,335
リサイクル事業	657,271	657,271
行政受託事業	1,433,893	1,433,893
顧客との契約から生じる収益	6,663,500	6,663,500
外部顧客への売上高	6,663,500	6,663,500

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業	4,925,658	4,925,658
リサイクル事業	720,324	720,324
行政受託事業	1,631,431	1,631,431
顧客との契約から生じる収益	7,277,414	7,277,414
外部顧客への売上高	7,277,414	7,277,414

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	39円91銭	46円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	633,382	738,961
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	633,382	738,961
普通株式の期中平均株式数(株)	15,871,358	15,871,319

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。