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Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第152期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    今 井  雅 之
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町6番18号
【電話番号】 0463(22)8894
【事務連絡者氏名】 経営戦略部広報・IR担当課長  村 山  大 輔
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町6番18号
【電話番号】 0463(22)8894
【事務連絡者氏名】 経営戦略部広報・IR担当課長  村 山  大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04158 90810 神奈川中央交通株式会社 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04158-000 2025-11-13 E04158-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04158-000 2025-04-01 2025-09-30 E04158-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04158-000:AutomobileSalesReportableSegmentsMember E04158-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04158-000:PassengerAutomobileReportableSegmentsMember E04158-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04158-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04158-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04158-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04158-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04158-000 2025-09-30 E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04158-000 2024-04-01 2024-09-30 E04158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04158-000:AutomobileSalesReportableSegmentsMember E04158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04158-000:PassengerAutomobileReportableSegmentsMember E04158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04158-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04158-000 2024-09-30 E04158-000 2024-04-01 2025-03-31 E04158-000 2025-03-31 E04158-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0125047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期

 中間連結会計期間 | 第152期

 中間連結会計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,271 | 63,396 | 118,149 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,253 | 4,693 | 7,745 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,635 | 2,701 | 5,083 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,432 | 4,851 | 4,681 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,644 | 67,503 | 63,402 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,742 | 172,058 | 165,444 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 377.76 | 220.14 | 414.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 36.5 | 35.8 | 34.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,594 | 5,957 | 8,430 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,875 | △6,651 | △12,739 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,987 | △500 | 5,412 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,900 | 3,077 | 4,272 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(旅客自動車事業)

2025年4月1日付で当社は、完全子会社である神奈川中央交通東㈱および神奈川中央交通西㈱を吸収合併いたしました。

(その他の事業)

2025年4月1日付で当社の連結子会社である横浜ビルシステム㈱は、東光㈱の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

この結果、2025年9月30日現在で当社グループは、当社、子会社16社および関連会社2社で構成されることとなりました。

 0102010_honbun_0125047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は、63,396百万円(前年同期比7.0%増)となりましたが、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、営業利益は4,725百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益は4,693百万円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,701百万円(前年同期比41.7%減)となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

(旅客自動車事業)

乗合バス事業においては、旅客需要が堅調に推移したことにより増収となりました。また、4月に藤沢市天神町におけるAIオンデマンドバス実証実験の運行時間帯を拡大するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進するとともに、7月には道の駅「湘南ちがさき」の開業に伴い、茅ヶ崎駅南口と同施設を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。

タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて一車当たりの収入が増加したことにより増収となりました。

貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて契約単価の向上を図ったことにより増収となりました。

以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は29,545百万円(前年同期比0.9%増)となりましたが、減価償却費の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加により、営業利益は1,819百万円(前年同期比30.2%減)となりました。

(不動産事業)

賃貸事業においては、高稼働率の維持に努めたものの、一部テナントの解約などにより減収となりました。

分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。

以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,516百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は1,334百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

(自動車販売事業)

商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて小型トラックの新車販売台数が増加したことや、車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。

輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて新車および中古車販売台数の増加により増収となりました。

以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は20,102百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は948百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

(その他の事業)

商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。

飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて「ミスタードーナツ」や「ドトールコーヒーショップ」の新規出店などにより増収となりました。

流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に販売したバス運賃箱の反動減などにより減収となりました。

情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて前期に販売したドライブレコーダーなどのバス車載器の反動減などにより減収となりました。

ホテル事業においては、宿泊部門にてインバウンド需要が増加したものの、前期に平塚別館を閉館したことなどにより減収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は14,695百万円(前年同期比3.2%減)となりましたが、商用車架装事業の増収に加え、不採算店舗の閉店を進め費用の削減を図ったことなどにより、営業利益は798百万円(前年同期比51.1%増)となりました。

②財政状態の状況

総資産は、現金及び預金が減少しましたが、商用車架装事業における事務所・工場移転用地取得に伴い土地が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて6,614百万円増加し、172,058百万円となりました。

負債は、旅客自動車事業において前受収益が増加したことなどにより、前期末に比べて2,513百万円増加し、104,555百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べて4,101百万円増加し、67,503百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4,535百万円に減価償却費などを加減した結果、5,957百万円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,497百万円などにより、6,651百万円の資金支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出などにより、500百万円の資金支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,194百万円減少し、3,077百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動の状況

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
50,400,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,600,000 12,600,000 東京証券取引所

 プライム市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数100株
12,600,000 12,600,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
12,600,000 3,160 337

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2-28-12 5,572 45.41
株式会社横浜銀行

(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
612 4.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 439 3.58
横浜ゴム株式会社 神奈川県平塚市追分2-1 240 1.96
MSIP CLIENT SECURITIES

 (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

 (東京都千代田区大手町1-9-7)
192 1.57
朝日生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都新宿区四谷1-6-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
120 0.98
神奈中グループ従業員持株会 神奈川県平塚市八重咲町6-18 106 0.86
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
101 0.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 98 0.80
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP,U.K. 

(東京都港区港南2-15-1)
90 0.74
7,573 61.71

(注)上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 328,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,249,800

122,498

同上

単元未満株式

普通株式 21,400

同上

発行済株式総数

12,600,000

総株主の議決権

122,498

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

神奈川中央交通株式会社
神奈川県平塚市八重咲町

6-18
328,800 - 328,800 2.61
328,800 - 328,800 2.61

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,272 3,077
受取手形、売掛金及び契約資産 9,746 10,687
商品及び製品 14,253 15,388
仕掛品 47 57
原材料及び貯蔵品 653 591
その他 2,922 2,942
貸倒引当金 △21 △17
流動資産合計 31,874 32,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 95,712 98,346
車両運搬具 42,511 41,705
土地 62,450 66,317
その他 16,016 15,852
減価償却累計額 △104,698 △106,579
有形固定資産合計 111,992 115,642
無形固定資産 950 879
投資その他の資産
投資有価証券 17,864 20,593
その他 2,791 2,246
貸倒引当金 △28 △28
投資その他の資産合計 20,626 22,810
固定資産合計 133,570 139,331
資産合計 165,444 172,058
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,622 7,165
短期借入金 20,982 20,378
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,244 1,083
賞与引当金 2,462 2,312
環境対策引当金 438 301
その他 14,201 16,496
流動負債合計 56,952 57,737
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 17,366 18,359
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 3,498 3,358
その他 12,222 13,096
固定負債合計 45,089 46,817
負債合計 102,042 104,555
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 723 723
利益剰余金 48,737 50,825
自己株式 △939 △939
株主資本合計 51,681 53,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,996 7,764
退職給付に係る調整累計額 50 42
その他の包括利益累計額合計 6,046 7,807
非支配株主持分 5,674 5,927
純資産合計 63,402 67,503
負債純資産合計 165,444 172,058

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
旅客自動車事業営業収益 29,177 29,449
不動産事業売上高 3,229 3,457
その他の事業売上高 26,864 30,490
売上高合計 59,271 63,396
売上原価
旅客自動車事業運送費 23,753 24,737
不動産事業売上原価 1,510 1,806
その他の事業売上原価 22,193 25,119
売上原価合計 47,456 51,663
売上総利益 11,814 11,733
販売費及び一般管理費
販売費 ※1 4,163 ※1 4,300
一般管理費 ※2 2,572 ※2 2,707
販売費及び一般管理費合計 6,736 7,008
営業利益 5,078 4,725
営業外収益
受取配当金 237 311
助成金収入 84 4
その他 100 81
営業外収益合計 422 397
営業外費用
支払利息 188 315
その他 59 113
営業外費用合計 247 428
経常利益 5,253 4,693
特別利益
固定資産売却益 53 23
補助金収入 168 298
投資有価証券売却益 54
特別利益合計 222 376
特別損失
固定資産除却損 194 204
固定資産圧縮損 165 284
その他 70 46
特別損失合計 430 535
税金等調整前中間純利益 5,044 4,535
法人税、住民税及び事業税 975 1,017
法人税等調整額 △830 464
法人税等合計 144 1,482
中間純利益 4,900 3,052
非支配株主に帰属する中間純利益 264 351
親会社株主に帰属する中間純利益 4,635 2,701

 0104035_honbun_0125047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 4,900 3,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,469 1,805
退職給付に係る調整額 1 △7
その他の包括利益合計 △1,467 1,798
中間包括利益 3,432 4,851
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,122 4,462
非支配株主に係る中間包括利益 309 389

 0104050_honbun_0125047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,044 4,535
減価償却費 2,615 3,088
減損損失 57 45
賞与引当金の増減額(△は減少) △219 △152
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △64 △153
環境対策引当金の増減額(△は減少) △137
受取利息及び受取配当金 △239 △317
支払利息 188 315
持分法による投資損益(△は益) 15 16
固定資産除売却損益(△は益) △37 △22
固定資産圧縮損 165 284
投資有価証券売却損益(△は益) △54
売上債権の増減額(△は増加) 1,299 △918
棚卸資産の増減額(△は増加) 215 △1,063
仕入債務の増減額(△は減少) △1,954 △466
未払消費税等の増減額(△は減少) △564 738
預り保証金の増減額(△は減少) △68 △32
差入保証金の増減額(△は増加) 52 15
その他 1,123 1,460
小計 7,617 7,175
利息及び配当金の受取額 239 317
利息の支払額 △156 △295
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,106 △1,239
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,594 5,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △206
定期預金の払戻による収入 207
固定資産の取得による支出 △4,850 △6,497
固定資産の売却による収入 89 23
資産除去債務の履行による支出 △108
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △169
短期貸付けによる支出 △4 △5
短期貸付金の回収による収入 0 0
長期貸付けによる支出 △2 △1
長期貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,875 △6,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 765 △224
リース債務の返済による支出 △485 △142
長期借入れによる収入 3,000
長期借入金の返済による支出 △1,776 △2,386
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △488 △612
非支配株主への配当金の支払額 △2 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,987 △500
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △268 △1,194
現金及び現金同等物の期首残高 3,169 4,272
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,900 ※1 3,077

 0104100_honbun_0125047253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費の主要な費目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
人件費 1,900 百万円 2,021 百万円
(うち賞与引当金繰入額) (234 ) (248 )
(うち退職給付費用) (31 ) (35 )

※2 一般管理費の主要な費目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
人件費 1,621 百万円 1,632 百万円
(うち賞与引当金繰入額) (198 ) (187 )
(うち退職給付費用) (10 ) (11 )
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 3,100百万円 3,077百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△200
現金及び現金同等物 2,900 3,077
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 490 40.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 490 40.00 2024年9月30日 2024年11月21日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 613 50.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月28日

取締役会
普通株式 552 45.00 2025年9月30日 2025年11月19日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業

(注1)
調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
旅客自動車

事業
不動産事業 自動車

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 29,177 3,229 16,981 9,883 59,271 59,271
セグメント間の内部

売上高又は振替高
99 6 379 5,299 5,784 △5,784
29,276 3,235 17,360 15,183 65,055 △5,784 59,271
セグメント利益 2,605 1,278 864 528 5,276 △198 5,078

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△198百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業

(注1)
調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
旅客自動車

事業
不動産事業 自動車

販売事業
売上高
外部顧客への売上高 29,449 3,457 19,720 10,769 63,396 63,396
セグメント間の内部

売上高又は振替高
96 59 381 3,925 4,462 △4,462
29,545 3,516 20,102 14,695 67,859 △4,462 63,396
セグメント利益 1,819 1,334 948 798 4,901 △176 4,725

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△176百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年4月1日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。

なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

会社の名称…神奈川中央交通株式会社

事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業

(吸収合併消滅会社①)

会社の名称…神奈川中央交通東株式会社

事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業

(吸収合併消滅会社②)

会社の名称…神奈川中央交通西株式会社

事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業

(2)企業結合日

2025年4月1日

(3)企業結合の法的形式

神奈川中央交通株式会社を吸収合併存続会社とし、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易合併、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社においては、会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

(4)結合後企業の名称

神奈川中央交通株式会社

(5)企業結合の目的

乗合バス事業はモータリゼーションの進展を背景に輸送人員の減少が続く厳しい事業環境のなか、当社では地域公共交通の維持のため、事業環境の変化に応じて乗合バス事業の再編を実施してきました。

近年バス業界では乗務員の採用環境の悪化と共に、2024年4月に改正・施行されたバス運転者の改善基準告示により必要な乗務員数が増加することで人手不足が拡大し、現在の輸送力を維持していく事が困難な状況になりつつあります。今後は生産年齢人口の減少や高齢化の進展による人口構造の変化により輸送人員の減少が見込まれ、このような構造的変化に対応した地域公共交通を再構築していくことが重要であるとの認識から、現在3社体制で運営している乗合バス事業を1社体制に再編し、運営の効率化を図り、また、当社に集約することで採用活動を強化し、中期経営計画で掲げている重点課題の一つである「持続可能なモビリティサービスの実現」を目指します。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)

1 収益の分解情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業

(注)
旅客自動車

事業
不動産事業 自動車

販売事業
主要な財又はサービスライン
乗合バス事業 22,941 22,941
貸切バス事業 1,110 1,110
タクシー事業 4,938 4,938
分譲事業 473 473
賃貸事業 110 110
商用車販売事業 12,079 12,079
輸入車販売事業 4,902 4,902
その他 9,859 9,859
顧客との契約から生じる収益 28,990 584 16,981 9,859 56,416
その他の収益 186 2,644 24 2,855
外部顧客への売上高 29,177 3,229 16,981 9,883 59,271

(注)「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業

(注)
旅客自動車

事業
不動産事業 自動車

販売事業
主要な財又はサービスライン
乗合バス事業 23,071 23,071
貸切バス事業 1,162 1,162
タクシー事業 5,032 5,032
分譲事業 995 995
賃貸事業 87 87
商用車販売事業 14,006 14,006
輸入車販売事業 5,714 5,714
その他 10,747 10,747
顧客との契約から生じる収益 29,266 1,083 19,720 10,747 60,818
その他の収益 182 2,373 22 2,578
外部顧客への売上高 29,449 3,457 19,720 10,769 63,396

(注)「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 377円76銭 220円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,635 2,701
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
4,635 2,701
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,271 12,271

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。 

2 【その他】

第152期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。

(イ) 決議年月日         2025年10月28日

(ロ) 中間配当金の総額        552,201,570円

(ハ) 1株当たりの配当金額    45円00銭

(ニ) 中間配当金支払開始日    2025年11月19日

 0201010_honbun_0125047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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