KANADEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240209080252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第174期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社カナデン
【英訳名】	KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　黒 田 暢 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　黒 田 暢 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社カナデン関西支社 （大阪市中央区松屋町７番７号） 株式会社カナデン中部支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号） ※株式会社カナデン九州支店 （北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号） ※株式会社カナデン東北支店 （仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル）） 株式会社カナデン神奈川支店 （横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル）） 株式会社カナデン北関東支店 （さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E02580 80810 株式会社カナデン KANADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02580-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02580-000:BuildingFacilitiesReportableSegmentsMember E02580-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02580-000:FactoryAutomationSystemsReportableSegmentsMember E02580-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02580-000:InformationAndCommunicationsEquipmentsReportableSegmentsMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02580-000 2023-12-31 E02580-000 2023-10-01 2023-12-31 E02580-000 2023-04-01 2023-12-31 E02580-000 2022-12-31 E02580-000 2022-10-01 2022-12-31 E02580-000 2022-04-01 2022-12-31 E02580-000 2023-03-31 E02580-000 2022-04-01 2023-03-31 E02580-000 2024-02-09 E02580-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02580-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02580-000:InformationAndCommunicationsEquipmentsReportableSegmentsMember E02580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02580-000:FactoryAutomationSystemsReportableSegmentsMember E02580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02580-000:BuildingFacilitiesReportableSegmentsMember E02580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02580-000:InfrastructureReportableSegmentsMember E02580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02580-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02580-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02580-000:InfrastructureReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209080252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第173期

第３四半期連結

累計期間 | 第174期

第３四半期連結

累計期間 | 第173期 |
| 会計期間 | | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2023年

４月１日

至2023年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2023年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 70,317 | 80,363 | 106,419 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,381 | 2,905 | 4,244 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,593 | 1,944 | 2,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,900 | 2,512 | 3,164 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,949 | 45,837 | 44,379 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,304 | 73,943 | 83,294 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.14 | 82.93 | 110.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 62.0 | 53.3 |

回次		第173期 第３四半期連結 会計期間	第174期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.69	19.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＦＡシステム事業）

当第３四半期連結会計期間において、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20240209080252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益を背景にデジタル化・脱炭素化をはじめとした設備投資が回復基調を持続し、内需を中心に堅調に推移しております。一方、地政学リスクや中国経済の動向、欧米の金融政策の影響等による海外経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の３年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。

これらの取り組みにより、製造業の設備投資需要が堅調に推移していることと部材不足の改善もあり、ＦＡシステム事業が順調に推移しました。情通・デバイス事業では、情報通信分野の電子医療装置案件が増加し、売上・利益に貢献しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、80,363百万円（前期比10,045百万円増）となりました。経常利益につきましては、為替の影響もあり2,905百万円（前期比523百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,944百万円（前期比350百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

(単位：百万円)

		前第３四半期連結 累計期間	当第３四半期連結 累計期間	増減額
---	---	---	---	---
ＦＡシステム事業	売 上 高	29,642	32,825	3,183
経常利益	1,454	1,855	401
ビル設備事業	売 上 高	7,171	9,171	1,999
経常利益	△288	△62	225
インフラ事業	売 上 高	11,599	14,116	2,516
経常利益	△251	△230	20
情通・デバイス事業	売 上 高	21,904	24,249	2,345
経常利益	1,272	1,246	△25

①ＦＡシステム事業

ＦＡ分野は、半導体供給不足による納期長期化の影響が改善傾向であり、製造業の設備投資も回復基調を持続したことからコントローラシステムや駆動制御機器を中心に順調に推移しました。

産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機の案件が減少しました。

産業システム分野は、工場設備の更新需要により計測機器等が堅調に推移しました。

その結果、当該事業としては3,183百万円の増収となり、経常利益は401百万円の増益となりました。

②ビル設備事業

設備機器分野は、情報通信事業者向け受変電設備案件が増加し、堅調に推移しました。

空調・冷熱機器分野は、店舗向け設備投資の回復により空調機器、低温機器が順調に推移し、住設機器も堅調に推移しました。

その結果、当該事業としては1,999百万円の増収となり、経常利益は225百万円の増益となりました。

③インフラ事業

交通分野は、無線通信機器は減少しましたが、車両の改造案件により車両用機器が増加しました。

社会システム分野は、官公庁案件が前年並みで推移しました。

その結果、当該事業としては2,516百万円の増収となり、経常利益は20百万円の増益となりました。

④情通・デバイス事業

情報通信分野は、金融機関向け画像・映像機器が順調に推移し、電子医療装置の案件も増加し好調に推移しました。

半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスが在庫調整の影響を受けながらも堅調に推移し、電子デバイス品は家庭用電気機器向けが堅調に推移しました。一方で、データセンター向けＨＤＤ用ＩＣは需要減少により苦戦しました。

その結果、当該事業としては2,345百万円の増収となりましたが、経常利益は25百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、73,943百万円（前期末比9,351百万円減）となりました。

流動資産は、57,475百万円（前期末比11,339百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が772百万円増加、電子記録債権が158百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が9,067百万円減少、現金及び預金が2,163百万円減少、未収入金が1,227百万円減少したことが主要な要因であります。

固定資産は、16,467百万円（前期末比1,988百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有形固定資産が123百万円減少した一方で、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）の全株式を取得し連結子会社化したことにより、のれんが1,673百万円増加したことが主要な要因であります。

一方、流動負債は、26,393百万円（前期末比11,392百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,755百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11,368百万円減少、未払法人税等が988百万円減少、賞与引当金が566百万円減少、電子記録債務が447百万円減少したことが主要な要因であります。

固定負債は、1,712百万円（前期末比583百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、長期借入金が576百万円増加したことが主要な要因であります。

純資産は、45,837百万円（前期末比1,458百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,944百万円計上、配当金の支払が1,078百万円あったこと等により、利益剰余金が863百万円増加、為替換算調整勘定が314百万円増加、その他有価証券評価差額金が294百万円増加したことが主要な要因であります。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.0％、１株当たり純資産額は1,954円31銭となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024 年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,600,000	23,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,600,000	23,600,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	23,600,000	―	5,576	―	5,359

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2023年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
普通株式	145,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,417,300	234,173	-
単元未満株式	普通株式	37,200	-	-
発行済株式総数		23,600,000	-	-
総株主の議決権		-	234,173	-

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱カナデン	東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟	145,500	-	145,500	0.62
計	-	145,500	-	145,500	0.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,339	13,175
受取手形、売掛金及び契約資産	32,075	※ 23,007
電子記録債権	7,174	※ 7,333
商品及び製品	11,370	12,142
原材料及び貯蔵品	1	1
その他	2,859	1,818
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	68,815	57,475
固定資産
有形固定資産	8,541	8,417
無形固定資産
のれん	-	1,673
その他	1,281	1,442
無形固定資産合計	1,281	3,116
投資その他の資産
投資有価証券	3,883	4,324
その他	809	673
貸倒引当金	△37	△63
投資その他の資産合計	4,655	4,933
固定資産合計	14,479	16,467
資産合計	83,294	73,943

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,363	15,995
電子記録債務	5,081	※ 4,633
１年内返済予定の長期借入金	-	196
未払法人税等	1,067	79
引当金	1,340	735
その他	2,932	4,753
流動負債合計	37,785	26,393
固定負債
長期借入金	-	576
退職給付に係る負債	859	858
その他	270	278
固定負債合計	1,129	1,712
負債合計	38,915	28,106
純資産の部
株主資本
資本金	5,576	5,576
資本剰余金	5,343	5,343
利益剰余金	31,313	32,177
自己株式	△193	△167
株主資本合計	42,039	42,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,139	1,433
土地再評価差額金	378	378
為替換算調整勘定	410	724
退職給付に係る調整累計額	410	370
その他の包括利益累計額合計	2,339	2,908
非支配株主持分	-	-
純資産合計	44,379	45,837
負債純資産合計	83,294	73,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	70,317	80,363
売上原価	59,227	68,590
売上総利益	11,090	11,772
販売費及び一般管理費	8,962	9,173
営業利益	2,127	2,598
営業外収益
受取利息	13	45
受取配当金	79	63
仕入割引	15	10
為替差益	116	124
その他	53	78
営業外収益合計	277	322
営業外費用
支払利息	8	9
その他	15	6
営業外費用合計	23	16
経常利益	2,381	2,905
特別利益
投資有価証券売却益	110	66
特別利益合計	110	66
特別損失
関係会社株式評価損	50	-
関係会社株式売却損	26	-
投資有価証券売却損	13	-
固定資産除却損	0	4
その他	-	2
特別損失合計	90	6
税金等調整前四半期純利益	2,401	2,965
法人税、住民税及び事業税	710	853
法人税等調整額	97	167
法人税等合計	807	1,021
四半期純利益	1,593	1,944
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,593	1,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,593	1,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	294
為替換算調整勘定	485	314
退職給付に係る調整額	△66	△40
その他の包括利益合計	306	568
四半期包括利益	1,900	2,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,900	2,512
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、ＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）の株式を

取得したことにより、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

なお、これら２社については、2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しており

ます。 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．取締役に対する処分の概要

（１）割当日

2023年８月23日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　22,558株

内　業績連動型譲渡制限付株式　11,279株

勤務条件型譲渡制限付株式　11,279株

（３）割当先

当社の取締役４名（※）　22,558株

内　業績連動型譲渡制限付株式　11,279株

勤務条件型譲渡制限付株式　11,279株

※　社外取締役を除きます。

（４）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日（2023年７月31日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,336円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（30,137,488円）を発行総額として、有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、承認されています。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、承認されています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	-百万円	72百万円
電子記録債権	-百万円	221百万円
電子記録債務	-百万円	645百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	316百万円	244百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	266	10.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金
2022年11月１日 取締役会	普通株式	453	17.0	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式751,800株を取得いたしました。これにより、単元未満株式の買取り等による増減を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が792百万円増加し、3,139百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	515	22.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	562	24.0	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・ デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,642	7,171	11,599	21,904	70,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	45	21	82	251
計	29,743	7,217	11,620	21,986	70,568
セグメント利益又は損失（△）	1,454	△288	△251	1,272	2,188

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,188
全社費用（注）	193
四半期連結損益計算書の経常利益	2,381

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・ デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,825	9,171	14,116	24,249	80,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	72	42	50	281
計	32,941	9,243	14,158	24,300	80,644
セグメント利益又は損失（△）	1,855	△62	△230	1,246	2,809

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,809
全社費用（注）	96
四半期連結損益計算書の経常利益	2,905

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＦＡシステム事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にＧＣＪＧ19株式会社（現：株式会社ＪＣＥホールディングス）の株式を取得したことに伴い、のれんを1,673百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ＧＣＪＧ19株式会社並びにその子会社である株式会社日本制御エンジニアリング

事業の内容　　　：電子系制御システムを中心とした制御システムの開発

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、国内市場規模が5.8兆円といわれるＩｏＴ市場が2027年には8.7兆円（年平均8.5％成長）にまで拡大するとの予測のもと、お客様の生産現場における品質、生産性の向上を図るソリューションをさらに発展・拡大させて行くため、このたび、株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるＧＣＪＧ19株式会社の発行済全株式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。

株式会社日本制御エンジニアリングは、社会インフラを支える電力系統制御技術に強みをもっており、その規模の大きい電力系統制御システムの難易度は高く、システム構築に耐えうる技術、知識、経験を有しております。これにより当社と同社が有する高度な技術と経験を融合させ、国内、さらには海外のＩｏＴ需要に応えてまいります。

現在、当社が擁する制御・ＩｏＴ関連の技術者は約30名でありますが、同社が擁する技術者約70名を加え、カナデングループとして技術者100名体制とし、お客様の生産現場の未来に向けて製造業のスマート化に貢献することで、カナデングループの企業価値向上に繋げてまいります。

（３）企業結合日

2023年12月26日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

ＧＣＪＧ19株式会社は、株式会社ＪＣＥホールディングスに社名変更しております。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　1,300百万円

取得原価　　　　　　　1,300百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　105百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　1,673百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定及び時価の見

積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理

を行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	21,442	-	-	-	21,442
産業メカトロニクス分野	2,947	-	-	-	2,947
産業システム分野	5,252	-	-	-	5,252
設備機器分野	-	3,386	-	-	3,386
空調・冷熱機器分野	-	3,785	-	-	3,785
交通分野	-	-	9,345	-	9,345
社会システム分野	-	-	2,253	-	2,253
情報通信分野	-	-	-	5,699	5,699
半導体・デバイス分野	-	-	-	16,204	16,204
顧客との契約から生じる収益	29,642	7,171	11,599	21,904	70,317
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	29,642	7,171	11,599	21,904	70,317

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	22,996	-	-	-	22,996
産業メカトロニクス分野	2,979	-	-	-	2,979
産業システム分野	6,849	-	-	-	6,849
設備機器分野	-	4,679	-	-	4,679
空調・冷熱機器分野	-	4,492	-	-	4,492
交通分野	-	-	11,757	-	11,757
社会システム分野	-	-	2,358	-	2,358
情報通信分野	-	-	-	8,789	8,789
半導体・デバイス分野	-	-	-	15,460	15,460
顧客との契約から生じる収益	32,825	9,171	14,116	24,249	80,363
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	32,825	9,171	14,116	24,249	80,363

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	60円14銭	82円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,593	1,944
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,593	1,944
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,501	23,443

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において第174期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

配当金の総額	１株当たりの配当金	支払請求の効力発生日及び支払開始日	摘要
562百万円	24.0円	2023年11月28日	当社定款第43条に基づき2023年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。

 第３四半期報告書_20240209080252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。