Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181109143435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深井　義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　岸野　保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　岸野　保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組　国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組　横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組　名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組　大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04345-000 2017-04-01 2017-09-30 E04345-000 2018-03-31 E04345-000 2017-04-01 2018-03-31 E04345-000 2017-03-31 E04345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04345-000 2018-11-14 E04345-000 2018-09-30 E04345-000 2018-07-01 2018-09-30 E04345-000 2018-04-01 2018-09-30 E04345-000 2017-09-30 E04345-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109143435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	129,704	136,750	261,420
経常利益	（百万円）	12,628	12,528	24,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,670	8,715	17,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,131	9,776	18,393
純資産額	（百万円）	320,035	330,529	321,907
総資産額	（百万円）	379,411	391,596	383,481
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.71	72.03	146.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	84.2	83.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,207	15,561	29,143
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,581	△6,464	△16,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,211	△2,541	△8,601
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	52,755	58,594	51,578

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.29	33.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109143435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の影響など不確実性はあるものの、米国をはじめ、アジア、ＥＵともに緩やかに回復しております。

わが国におきましても、設備投資の増加や、雇用情勢、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いております。

物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きは堅調ではあるものの、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。

このような状況下にあって当社グループは、新たにアラブ首長国連邦と米国において現地法人を設立するなど、グローバル・ロジスティクスの強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや自動車に加え、飼料原料の取扱いが増加するなど、前年同期に比べて5.4％増収の1,367億50百万円となりました。利益面におきましては、人件費や外注費の増加により営業利益は前年同期に比べ1.2％減益の115億96百万円、経常利益は前年同期に比べ0.8％減益の125億28百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は投資有価証券売却益等の計上がありましたが当期はなくなり、9.9％減益の87億15百万円となりました。

セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、コンテナや自動車に加え、飼料原料の取扱い増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて3.2％増収の1,137億54百万円、セグメント利益は人件費や外注費の増加により4.9％減益の103億60百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、連結子会社の増加により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて5.9％増収の167億64百万円となりましたが、海外プラント貨物のプロジェクト輸送が減少したことなどにより、セグメント利益は前年同期に比べて14.2％減益の６億77百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、建設機工工事の取扱いや再生エネルギー事業が堅調に推移し、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて46.7％増収の139億70百万円、セグメント利益は、建設機工工事の取扱いや再生エネルギー事業が堅調に推移したことに加え、前年同期は不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担がありましたが当期はなくなり、大幅な増益の５億56百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて81億15百万円増加の3,915億96百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「未払法人税等」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億５百万円減少の610億67百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」及び「非支配株主持分」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて86億21百万円増加の3,305億29百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、70億16百万円増加の585億94百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益125億56百万円、減価償却費64億93百万円、法人税等の支払額45億31百万円などにより、155億61百万円の純収入（前年同期152億７百万円の純収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出56億65百万円、関係会社株式の取得による支出11億66百万円などにより、64億64百万円の純支出（前年同期75億81百万円の純支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払いにより25億41百万円の純支出（前年同期22億11百万円の純支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	134,386,837	134,386,837	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	134,386,837	134,386,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	134,386	－	31,642	－	26,854

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
かみぐみ共栄会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	6,636	5.48
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,717	4.72
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人  香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,169	4.27
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,869	4.02
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト 　　信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	3,368	2.78
上組社員持株会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	2,981	2.46
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,957	2.44
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト 　　信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,772	2.29
一般財団法人村尾育英会	神戸市中央区中山手通３丁目４番７号	2,456	2.03
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,310	1.91
計	－	39,239	32.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  13,595,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 120,725,600	1,207,256	－
単元未満株式	普通株式     66,037	－	－
発行済株式総数	134,386,837	－	－
総株主の議決権	－	1,207,256	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	13,384,400	－	13,384,400	9.95
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	129,200	－	129,200	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	81,600	－	81,600	0.06
計	－	13,595,200	－	13,595,200	10.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,611	58,694
受取手形及び営業未収入金	※３ 44,638	※３ 45,538
電子記録債権	※３ 600	※３ 877
たな卸資産	※４ 1,016	※４ 841
その他	6,667	6,741
貸倒引当金	△56	△56
流動資産合計	104,477	112,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	112,910	110,523
土地	94,092	95,776
その他（純額）	19,612	20,146
有形固定資産合計	226,615	226,446
無形固定資産	7,471	7,260
投資その他の資産
投資有価証券	35,311	36,451
その他	9,822	9,017
貸倒引当金	△217	△216
投資その他の資産合計	44,916	45,252
固定資産合計	279,003	278,960
資産合計	383,481	391,596
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※３ 26,363	※３ 27,002
未払法人税等	4,890	4,214
賞与引当金	134	161
その他	13,097	12,291
流動負債合計	44,486	43,668
固定負債
役員退職慰労引当金	26	30
船舶特別修繕引当金	14	16
退職給付に係る負債	15,955	16,247
その他	1,089	1,103
固定負債合計	17,086	17,398
負債合計	61,573	61,067

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	281,680	288,197
自己株式	△24,020	△24,020
株主資本合計	316,156	322,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,530	7,582
為替換算調整勘定	△45	103
退職給付に係る調整累計額	△796	△729
その他の包括利益累計額合計	5,688	6,956
非支配株主持分	62	899
純資産合計	321,907	330,529
負債純資産合計	383,481	391,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	129,704	136,750
営業原価	109,410	115,908
営業総利益	20,294	20,841
販売費及び一般管理費	※ 8,558	※ 9,245
営業利益	11,735	11,596
営業外収益
受取利息	19	18
受取配当金	396	423
持分法による投資利益	161	264
その他	325	243
営業外収益合計	904	951
営業外費用
その他	11	19
営業外費用合計	11	19
経常利益	12,628	12,528
特別利益
固定資産売却益	42	37
投資有価証券売却益	689	－
補助金収入	170	－
特別利益合計	902	37
特別損失
固定資産除売却損	125	9
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	125	10
税金等調整前四半期純利益	13,405	12,556
法人税、住民税及び事業税	3,916	3,850
法人税等調整額	△183	△30
法人税等合計	3,732	3,819
四半期純利益	9,673	8,736
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,670	8,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	9,673	8,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	407	1,055
為替換算調整勘定	△12	△33
退職給付に係る調整額	57	66
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△47
その他の包括利益合計	458	1,040
四半期包括利益	10,131	9,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,128	9,754
非支配株主に係る四半期包括利益	3	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,405	12,556
減価償却費	6,072	6,493
のれん償却額	－	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	283	358
受取利息及び受取配当金	△416	△442
持分法による投資損益（△は益）	△161	△264
投資有価証券売却損益（△は益）	△689	1
固定資産除売却損益（△は益）	83	△28
売上債権の増減額（△は増加）	△2,273	△686
たな卸資産の増減額（△は増加）	52	174
仕入債務の増減額（△は減少）	823	299
その他	832	883
小計	18,010	19,383
利息及び配当金の受取額	657	708
災害損失の支払額	△34	－
法人税等の支払額	△3,426	△4,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,207	15,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	0
固定資産の取得による支出	△8,167	△5,665
固定資産の売却による収入	45	47
投資有価証券の取得による支出	△1,398	△8
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,867	0
関係会社株式の取得による支出	－	△1,166
貸付金の回収による収入	28	71
その他	42	256
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,581	△6,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,211	△2,541
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,211	△2,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,406	6,533
現金及び現金同等物の期首残高	47,348	51,578
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	482
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 52,755	※ 58,594

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、エムビー・サービス日本株式会社は株式の取得のため、上組国際貨運代理（上海）有限公司及びKAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、上海上組物流有限公司及び豊通上組物流（常熟）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,724百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,652百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	906百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	759百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	721百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	150百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	131百万円
㈱サニープレイスファーム	41百万円	㈱サニープレイスファーム	36百万円
計	3,621百万円		3,447百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	365百万円	434百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	98百万円	60百万円
電子記録債権	3百万円	28百万円
支払手形	416百万円	368百万円

※４  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	190百万円	130百万円
仕掛品	545百万円	398百万円
原材料及び貯蔵品	280百万円	312百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料手当	4,724百万円	5,092百万円
退職給付費用	291百万円	302百万円
賞与引当金繰入額	51百万円	66百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	52,788百万円	58,694百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33百万円	△99百万円
現金及び現金同等物	52,755百万円	58,594百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	1,719	7	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,541	21	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	2,662	22	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	107,399	14,563	121,963	7,741	129,704	－	129,704
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,832	1,260	4,093	1,779	5,873	△5,873	－
計	110,232	15,824	126,056	9,521	135,578	△5,873	129,704
セグメント利益	10,894	789	11,683	49	11,733	2	11,735

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	109,289	15,209	124,498	12,251	136,750	－	136,750
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,465	1,555	6,020	1,718	7,739	△7,739	－
計	113,754	16,764	130,519	13,970	144,489	△7,739	136,750
セグメント利益	10,360	677	11,037	556	11,594	2	11,596

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	78円71銭	72円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,670	8,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,670	8,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	122,854	121,002

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………2,662百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………22円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181109143435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。