Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114084251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    深井  義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組  国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組  横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組  名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組  大阪支店 （大阪市港区築港２丁目１番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04345-000 2016-11-14 E04345-000 2016-09-30 E04345-000 2016-07-01 2016-09-30 E04345-000 2016-04-01 2016-09-30 E04345-000 2015-09-30 E04345-000 2015-07-01 2015-09-30 E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 E04345-000 2016-03-31 E04345-000 2015-04-01 2016-03-31 E04345-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161114084251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	121,441	121,198	242,399
経常利益	（百万円）	12,199	12,063	23,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,280	8,328	16,018
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,340	8,011	12,608
純資産額	（百万円）	302,517	308,200	301,944
総資産額	（百万円）	358,695	366,825	359,942
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.42	33.26	63.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	84.0	83.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,368	16,584	25,261
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,786	10,506	△28,515
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,790	△1,754	△8,640
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,968	31,608	6,296

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.30	17.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114084251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて停滞基調のなか、米国においては内需関連の景気の下支えは継続しているものの設備投資が伸び悩み、アジアにおいても中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や、欧州においても英国のＥＵ離脱問題等の影響を受け先行きは不透明な状況となっております。

わが国においても、雇用情勢の持ち直しから個人消費は底堅い動きで推移したものの、企業の設備投資に足踏みが見られるなど力強さに欠ける展開となりました。

物流業界におきましては、国内貨物は天候不順による農作物への影響などから荷動きは低調となり、国際貨物も海外情勢を反映して、輸出入貨物ともに低水準な取扱いとなり、経営環境は厳しい状態が継続しました。

このような状況下にあって当社グループは、神戸地区に流通加工センター、鹿児島地区に定温倉庫を新設するなど、物流ニーズにマッチした保管施設の強化拡大を図り、「上組デザイン物流」を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、港湾、倉庫においては物流施設の増設効果もあり、微増での推移となり、重量貨物の運搬・据付業務や不動産賃貸業等も堅調な推移となったものの、海外向けプラント貨物等の取扱い減少により前年同期に比べて0.2％減収の1,211億98百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は販管費の削減効果等により前年同期に比べて0.5％増益の112億57百万円となりましたが、経常利益は配当収入の減少等により1.1％減益の120億63百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税率等の引き下げにより、前年同期に比べて0.6％増益の83億28百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、港湾・倉庫の取扱いが順調であり、なかでも穀物、飼料原料及び自動車等の取扱いが増加したことから、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて1.9％増収の1,031億67百万円、セグメント利益は前年同期に比べて1.3％増益の104億41百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、海外向けプラント貨物の取扱い減少等により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて18.2％減収の134億59百万円、セグメント利益は前年同期に比べて25.9％減益の４億28百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、エネルギー関連設備の運搬、据付業務の取扱いが増加となったほか、不動産賃貸事業も堅調に推移したことから、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて5.6％増収の103億14百万円、セグメント利益は前年同期に比べて21.8％増益の３億86百万円となりました。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「有価証券」が減少したものの、「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて68億83百万円増加の3,668億25百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が減少したものの、「未払法人税等」、「退職給付に係る負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億27百万円増加の586億25百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて62億56百万円増加の3,082億円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、253億11百万円増加の316億８百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益120億84百万円、減価償却費58億円、法人税等の支払額37億円などにより、165億84百万円の純収入（前年同期比32億15百万円の増加）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入259億99百万円、固定資産の取得による支出95億55百万円、有価証券の取得による支出50億円、定期預金の純増加額10億円などにより、105億６百万円の純収入（前年同期比332億93百万円の増加）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額17億52百万円などにより17億54百万円の純支出（前年同期比36百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114084251

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	499,550,000
計	499,550,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	274,345,675	274,345,675	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	274,345,675	274,345,675	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	274,345	－	31,642	－	26,854

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	13,903	5.06
かみぐみ共栄会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	13,162	4.79
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,224	4.09
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人  香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	8,498	3.09
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト 　　信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	7,344	2.67
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト 　　信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	6,737	2.45
上組社員持株会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	6,028	2.19
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,651	2.05
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,185	1.89
一般財団法人村尾育英会	神戸市中央区中山手通３丁目４番７号	4,912	1.79
計	－	82,646	30.12

（注）　上記のほか、当社が保有している自己株式23,932千株があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  24,353,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 249,446,000	249,446	－
単元未満株式	普通株式     546,675	－	－
発行済株式総数	274,345,675	－	－
総株主の議決権	－	249,446	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	23,932,000	－	23,932,000	8.72
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	258,000	－	258,000	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	163,000	－	163,000	0.06
計	－	24,353,000	－	24,353,000	8.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114084251

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,330	45,641
受取手形及び営業未収入金	41,225	40,507
有価証券	23,299	－
たな卸資産	※３ 1,142	※３ 1,065
その他	8,831	8,226
貸倒引当金	△53	△52
流動資産合計	91,775	95,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	108,895	110,004
土地	92,477	93,317
その他（純額）	20,509	22,103
有形固定資産合計	221,882	225,426
無形固定資産	8,295	8,056
投資その他の資産
投資有価証券	28,205	28,629
その他	10,010	9,549
貸倒引当金	△226	△223
投資その他の資産合計	37,988	37,955
固定資産合計	268,166	271,437
資産合計	359,942	366,825
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	24,951	24,659
未払法人税等	3,918	4,092
賞与引当金	142	146
その他	11,875	11,970
流動負債合計	40,888	40,869
固定負債
役員退職慰労引当金	25	25
船舶特別修繕引当金	7	9
退職給付に係る負債	15,845	16,013
その他	1,231	1,707
固定負債合計	17,109	17,755
負債合計	57,997	58,625

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	259,580	266,156
自己株式	△19,347	△19,349
株主資本合計	298,729	305,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,538	4,337
為替換算調整勘定	△7	△201
退職給付に係る調整累計額	△1,368	△1,291
その他の包括利益累計額合計	3,162	2,844
非支配株主持分	52	53
純資産合計	301,944	308,200
負債純資産合計	359,942	366,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	121,441	121,198
営業原価	101,758	101,541
営業総利益	19,682	19,656
販売費及び一般管理費	※ 8,477	※ 8,399
営業利益	11,204	11,257
営業外収益
受取利息	51	31
受取配当金	489	349
持分法による投資利益	297	262
その他	190	289
営業外収益合計	1,029	933
営業外費用
為替差損	－	120
その他	34	6
営業外費用合計	34	126
経常利益	12,199	12,063
特別利益
固定資産売却益	34	34
補助金収入	182	－
特別利益合計	217	34
特別損失
固定資産除売却損	65	11
投資有価証券評価損	2	2
ゴルフ会員権売却損	2	－
特別損失合計	69	14
税金等調整前四半期純利益	12,346	12,084
法人税、住民税及び事業税	4,097	3,776
法人税等調整額	△33	△22
法人税等合計	4,064	3,754
四半期純利益	8,282	8,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,280	8,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	8,282	8,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,973	△208
為替換算調整勘定	13	△105
退職給付に係る調整額	27	76
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△81
その他の包括利益合計	△1,942	△318
四半期包括利益	6,340	8,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,339	8,010
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,346	12,084
減価償却費	5,435	5,800
のれん償却額	79	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	261	244
受取利息及び受取配当金	△541	△380
持分法による投資損益（△は益）	△297	△262
投資有価証券評価損益（△は益）	2	2
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	2	－
固定資産除売却損益（△は益）	31	△23
売上債権の増減額（△は増加）	△1	84
たな卸資産の増減額（△は増加）	264	77
仕入債務の増減額（△は減少）	△855	△217
その他	1,287	2,127
小計	18,008	19,533
利息及び配当金の受取額	538	750
法人税等の支払額	△5,178	△3,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,368	16,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,500	△1,000
有価証券の取得による支出	△43,500	△5,000
有価証券の売却による収入	31,999	25,999
固定資産の取得による支出	△8,229	△9,555
固定資産の売却による収入	46	34
投資有価証券の取得による支出	△809	△364
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	300
関係会社株式の取得による支出	－	△133
貸付金の回収による収入	45	37
その他	160	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,786	10,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,787	△1,752
自己株式の取得による支出	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,790	△1,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,204	25,311
現金及び現金同等物の期首残高	18,173	6,296
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,968	※ 31,608

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
神戸メガコンテナターミナル㈱	2,011百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,940百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,105百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,065百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	912百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	874百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	600百万円	泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	334百万円
泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	446百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	206百万円
㈱ワールド流通センター	297百万円	㈱ワールド流通センター	191百万円
㈱サニープレイスファーム	60百万円	㈱サニープレイスファーム	55百万円
大阪港総合流通センター㈱	12百万円	大阪港総合流通センター㈱	3百万円
青海流通センター㈱	6百万円
阪神サイロ㈱	1百万円
計	5,453百万円		4,671百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	281百万円	302百万円

※３  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	204百万円	199百万円
仕掛品	675百万円	603百万円
原材料及び貯蔵品	262百万円	262百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料手当	4,661百万円	4,580百万円
退職給付費用	267百万円	305百万円
賞与引当金繰入額	49百万円	52百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,501百万円	45,641百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,533百万円	△14,033百万円
現金及び現金同等物	6,968百万円	31,608百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,532	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,752	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,502	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,348	15,238	113,586	7,855	121,441	－	121,441
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,861	1,213	4,075	1,911	5,986	△5,986	－
計	101,209	16,451	117,661	9,766	127,428	△5,986	121,441
セグメント利益	10,307	578	10,886	317	11,204	0	11,204

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額0百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	100,041	12,486	112,527	8,670	121,198	－	121,198
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,126	973	4,099	1,644	5,743	△5,743	－
計	103,167	13,459	116,627	10,314	126,942	△5,743	121,198
セグメント利益	10,441	428	10,869	386	11,256	1	11,257

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円42銭	33円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,280	8,328
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	8,280	8,328
普通株式の期中平均株式数（千株）	255,417	250,413

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。

①　取得の理由　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

②　取得する株式の種類　当社普通株式

③　取得する株式の総数　5,200,000株（上限）

④　取得する期間　　　　平成28年11月14日から平成28年12月22日まで

⑤　取得価額の総額　　　5,000百万円（上限）

⑥　取得の方法　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付  

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,502百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………6円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161114084251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。