KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230208083415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月９日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社神奈川支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2023-02-09 E02682-000 2022-12-31 E02682-000 2022-10-01 2022-12-31 E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 E02682-000 2021-12-31 E02682-000 2021-10-01 2021-12-31 E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 E02682-000 2022-03-31 E02682-000 2021-04-01 2022-03-31 E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230208083415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第３四半期連結

累計期間 | 第110期

第３四半期連結

累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

  ４月１日

至令和３年

  12月31日 | 自令和４年

  ４月１日

至令和４年

  12月31日 | 自令和３年

  ４月１日

至令和４年

  ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 334,273 | 392,571 | 482,557 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,168 | 10,951 | 14,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,835 | 7,031 | 8,514 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,874 | 13,720 | 11,467 |
| 純資産額 | （百万円） | 128,031 | 145,074 | 132,649 |
| 総資産額 | （百万円） | 278,104 | 308,625 | 285,947 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 143.90 | 209.27 | 253.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 44.6 | 43.9 |

回次		第109期 第３四半期連結 会計期間	第110期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年 　10月１日 至令和３年 　12月31日	自令和４年 　10月１日 至令和４年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	45.97	64.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230208083415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、令和４年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,086億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億77百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が86億34百万円、商品及び製品が65億97百万円、有形固定資産が39億25百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は1,635億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億51百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が63億98百万円増加したことによるものであります。

純資産は1,450億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億25百万円増加しました。これは主として、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が60億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が58億22百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引締政策の影響など先行き不透明な状況が続いております。

国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長し3,925億71百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は98億55百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は109億51百万円（前年同期比19.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した減損損失がなくなったことなどにより70億31百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。

ＬＰガス関係につきましては、外食需要の回復により飲食店向けの販売が増加しました。また、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販に努めました。

以上の結果、売上高は1,897億78百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は33億16百万円（前年同期比47.2％増）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、外食需要が回復したものの、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などにより販売数量が減少し厳しい状況となりました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は272億57百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は40百万円（前年同期比92.0％減）となりました。

（建設関連事業）

当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事及びメガソーラー工事の増加や、前期に土木資材の卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。

ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は440億38百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益は21億33百万円（前年同期比61.1％増）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、法人営業の強化に努めたものの、半導体供給不足などによる減産により販売台数が減少し、やや厳しい状況となりました。

輸入車販売につきましても、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し低調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、ビジネス需要やレジャー需要が増加したことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は444億73百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は19億27百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品ぞろえ強化や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。

貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、米国向け日本食材や中国向けベアリングなどの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したものの、円安などにより水産物の輸入が減少し、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は559億87百万円（前年同期比56.5％増）、営業利益は29億41百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより、堅調に推移しました。

園芸用品関係につきましては、新規・深耕開拓に努めたものの、コロナ禍による国際的な供給制約などにより販売数量が減少し、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は101億57百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は99百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、新規出店に伴う販管費の増加などにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は134億41百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は63百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。

以上の結果、売上高は74億35百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は７億80百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230208083415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和４年10月１日～令和４年12月31日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,583,000	335,830	－
単元未満株式	普通株式	17,469	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	335,830	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,991,500	－	3,991,500	10.62
計	－	3,991,500	－	3,991,500	10.62

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,991,538株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230208083415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,804	48,438
受取手形、売掛金及び契約資産	90,575	※２ 92,209
商品及び製品	21,332	27,929
仕掛品	2,455	3,925
原材料及び貯蔵品	401	528
その他	16,641	16,978
貸倒引当金	△213	△218
流動資産合計	170,996	189,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	61,839	63,892
減価償却累計額	△38,292	△39,574
建物及び構築物（純額）	23,546	24,318
土地	34,448	35,464
その他	59,120	65,399
減価償却累計額	△36,601	△40,741
その他（純額）	22,519	24,657
有形固定資産合計	80,514	84,440
無形固定資産
のれん	2,046	1,994
顧客関連資産	4,253	4,282
その他	2,685	2,718
無形固定資産合計	8,985	8,994
投資その他の資産
投資有価証券	16,663	16,906
その他	9,712	9,344
貸倒引当金	△926	△852
投資その他の資産合計	25,450	25,397
固定資産合計	114,951	118,832
資産合計	285,947	308,625

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,189	※２ 62,587
短期借入金	47,357	50,855
未払法人税等	2,950	649
賞与引当金	1,751	745
その他	18,574	20,095
流動負債合計	126,824	134,933
固定負債
長期借入金	6,835	8,717
役員退職慰労引当金	139	149
退職給付に係る負債	2,356	2,392
資産除去債務	1,215	1,221
その他	15,927	16,135
固定負債合計	26,474	28,616
負債合計	153,298	163,550
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	109,197	115,019
自己株式	△4,227	△4,228
株主資本合計	120,350	126,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,606	2,969
繰延ヘッジ損益	2	△8
土地再評価差額金	377	377
為替換算調整勘定	2,148	8,193
退職給付に係る調整累計額	△23	△20
その他の包括利益累計額合計	5,111	11,511
非支配株主持分	7,187	7,390
純資産合計	132,649	145,074
負債純資産合計	285,947	308,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	334,273	392,571
売上原価	282,273	332,763
金融収益	593	699
売上総利益	52,593	60,507
販売費及び一般管理費	44,643	50,651
営業利益	7,950	9,855
営業外収益
受取利息	32	34
受取配当金	267	288
仕入割引	133	153
持分法による投資利益	199	180
その他	1,376	1,031
営業外収益合計	2,010	1,688
営業外費用
支払利息	297	340
その他	494	253
営業外費用合計	791	593
経常利益	9,168	10,951
特別利益
固定資産売却益	27	28
投資有価証券売却益	24	－
保険解約返戻金	－	148
その他	0	2
特別利益合計	51	179
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	30	74
投資有価証券評価損	410	102
減損損失	476	－
関係会社整理損	160	－
その他	5	2
特別損失合計	1,082	180
税金等調整前四半期純利益	8,137	10,951
法人税、住民税及び事業税	2,843	3,321
法人税等調整額	186	310
法人税等合計	3,030	3,631
四半期純利益	5,107	7,319
非支配株主に帰属する四半期純利益	272	288
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,835	7,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	5,107	7,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	309
繰延ヘッジ損益	8	△10
為替換算調整勘定	1,331	6,107
退職給付に係る調整額	1	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△8
その他の包括利益合計	1,767	6,400
四半期包括利益	6,874	13,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,544	13,431
非支配株主に係る四半期包括利益	329	288

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
三興美比斯（北京）商貿有限公司	57百万円	57百万円
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形	－百万円	186百万円
支払手形	－	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費	6,281百万円	7,347百万円
のれんの償却額	379	244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	588	17.50	平成３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金
令和３年11月11日 取締役会	普通株式	588	17.50	令和３年９月30日	令和３年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	621	18.50	平成４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金
令和４年11月10日 取締役会	普通株式	621	18.50	令和４年９月30日	令和４年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	166,034	24,735	32,358	45,085	35,768	9,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,236	721	102	121	15	－
計	167,271	25,457	32,461	45,206	35,784	9,585
セグメント利益	2,252	505	1,324	1,673	2,302	110

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,260	326,828	7,445	334,273	－	334,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	2,247	4,203	6,450	△6,450	－
計	13,309	329,075	11,649	340,724	△6,450	334,273
セグメント利益	83	8,251	847	9,099	△1,149	7,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,165百万円及び固定資産に係る調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	189,778	27,257	44,038	44,473	55,987	10,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,062	1,271	151	121	234	0
計	191,840	28,529	44,190	44,595	56,222	10,158
セグメント利益	3,316	40	2,133	1,927	2,941	99

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,441	385,136	7,435	392,571	－	392,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	3,940	4,286	8,227	△8,227	－
計	13,540	389,077	11,722	400,799	△8,227	392,571
セグメント利益	63	10,523	780	11,303	△1,447	9,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,447百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474百万円及び固定資産に係る調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

令和４年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は256百万円、土地は84百万円、顧客関連資産は1,530百万円、繰延税金負債は647百万円それぞれ増加し、のれんは1,223百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	166,034	24,735	32,358	45,085	35,768	9,585
一時点で移転される財	156,405	24,690	16,527	43,030	35,768	9,585
一定の期間にわたり移 転される財	9,491	－	15,816	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	165,896	24,690	32,343	43,030	35,768	9,585
その他の収益	138	44	14	2,054	－	－
外部顧客への売上高	166,034	24,735	32,358	45,085	35,768	9,585

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	13,260	326,828	7,445	334,273
一時点で移転される財	13,240	299,248	5,230	304,478
一定の期間にわたり移 転される財	－	25,307	－	25,307
顧客との契約から生じ る収益	13,240	324,555	5,230	329,786
その他の収益（注）２	20	2,272	2,215	4,487
外部顧客への売上高	13,260	326,828	7,445	334,273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	189,778	27,257	44,038	44,473	55,987	10,157
一時点で移転される財	179,349	27,212	23,983	42,408	55,987	10,157
一定の期間にわたり移 転される財	10,294	－	20,042	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	189,643	27,212	44,026	42,408	55,987	10,157
その他の収益	135	45	12	2,064	－	－
外部顧客への売上高	189,778	27,257	44,038	44,473	55,987	10,157

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	13,441	385,136	7,435	392,571
一時点で移転される財	13,420	352,520	4,848	357,368
一定の期間にわたり移 転される財	－	30,336	－	30,336
顧客との契約から生じ る収益	13,420	382,856	4,848	387,705
その他の収益（注）２	21	2,279	2,586	4,866
外部顧客への売上高	13,441	385,136	7,435	392,571

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	143円90銭	209円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,835	7,031
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,835	7,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額……………………621百万円

②１株当たりの金額…………………………………18円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年12月６日

（注）令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230208083415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。