KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109174312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年11月10日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社神奈川支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02682-000 2022-09-30 E02682-000 2022-07-01 2022-09-30 E02682-000 2022-04-01 2022-09-30 E02682-000 2021-09-30 E02682-000 2021-07-01 2021-09-30 E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 E02682-000 2022-03-31 E02682-000 2021-03-31 E02682-000 2022-11-10 E02682-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221109174312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第２四半期連結

累計期間 | 第110期

第２四半期連結

累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

　４月１日

至令和３年

　９月30日 | 自令和４年

　４月１日

至令和４年

　９月30日 | 自令和３年

　４月１日

至令和４年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 202,914 | 245,495 | 482,557 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,438 | 7,504 | 14,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,290 | 4,870 | 8,514 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,778 | 9,382 | 11,467 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,317 | 141,367 | 132,649 |
| 総資産額 | （百万円） | 259,294 | 286,734 | 285,947 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 97.93 | 144.94 | 253.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 46.8 | 43.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,864 | 8,493 | 18,364 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,350 | △4,767 | △17,839 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,086 | △1,035 | △4,530 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 40,903 | 43,949 | 38,883 |

回次		第109期 第２四半期連結 会計期間	第110期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年 　７月１日 至令和３年 　９月30日	自令和４年 　７月１日 至令和４年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.68	68.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221109174312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、令和４年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,867億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が106億66百万円減少した一方、現金及び預金が52億26百万円、商品及び製品が33億58百万円、有形固定資産が29億82百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は1,453億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億31百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が83億85百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,413億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億18百万円増加しました。これは主として、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が44億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42億48百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や欧米を中心とする金融引締政策の影響など先行き不透明な状況が続いております。

国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループは、お客様や従業員の安全・安心を第一に新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、商品の安定供給に努めました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長し2,454億95百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は67億71百万円（前年同期比41.8％増）、経常利益は75億４百万円（前年同期比38.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は48億70百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。

ＬＰガス関係につきましては、外食需要の回復により飲食店向けの販売が増加しました。また、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。

以上の結果、売上高は1,160億94百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は27億14百万円（前年同期比103.1％増）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、外食需要が回復したものの、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などにより販売数量が減少し厳しい状況となりました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は166億88百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は２億24百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。

（建設関連事業）

当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事及びメガソーラー工事の増加や、前期に土木資材の卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。

ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は279億66百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益は14億25百万円（前年同期比80.7％増）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、法人営業の強化に努めたものの、半導体供給不足などによる減産により販売台数が減少し厳しい状況となりました。

輸入車販売につきましても、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し低調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、ビジネス需要やレジャー需要が増加したことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は285億１百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は14億19百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品ぞろえ強化による販売伸長や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。

貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、米国向け日本食材や中国向けベアリングなどの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し順調に推移しました。

以上の結果、売上高は353億94百万円（前年同期比63.0％増）、営業利益は18億31百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより、順調に推移しました。

園芸用品関係につきましては、新規・深耕開拓に努めたものの、コロナ禍による国際的な供給制約などにより販売数量が減少し、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は70億79百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は99百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、新規出店に伴う販管費の増加などにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は88億５百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は10百万円（前年同期比77.5％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。

以上の結果、売上高は49億66百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は５億21百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して50億65百万円増加（前年同期は９億９百万円の減少）し、439億49百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して６億29百万円増加し84億93百万円（前年同期は78億64百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が83億44百万円の減少（前年同期は15億56百万円の減少）となった一方、売上債権の増減額が112億２百万円の減少（前年同期は71億７百万円の減少）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して35億83百万円減少し47億67百万円（前年同期は83億50百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45億16百万円（前年同期は52億65百万円の支出）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し50百万円減少し10億35百万円（前年同期は10億86百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が26億63百万円の減少（前年同期は５億76百万円の増加）、長期借入金の返済による支出が17億54百万円（前年同期は36億69百万円の支出）となった一方、長期借入れによる収入が49億99百万円（前年同期は34億83百万円の収入）となったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和４年７月１日～令和４年９月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,066	9.13
有限会社亀井興産	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	3,000	8.93
亀井文行	仙台市青葉区	2,507	7.46
カメイ不動産株式会社	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	2,443	7.27
公益財団法人亀井記念財団	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,650	4.91
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱 ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部）	1,639	4.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,289	3.84
亀井昭伍	仙台市泉区	1,014	3.02
有限会社グリーン・ウッド	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,000	2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	689	2.05
計	－	18,300	54.47

（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,066千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）882千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,583,000	335,830	－
単元未満株式	普通株式	17,469	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	335,830	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,991,500	－	3,991,500	10.62
計	－	3,991,500	－	3,991,500	10.62

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,991,518株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221109174312

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,804	45,030
受取手形、売掛金及び契約資産	90,575	79,909
商品及び製品	21,332	24,690
仕掛品	2,455	3,516
原材料及び貯蔵品	401	330
その他	16,641	15,637
貸倒引当金	△213	△205
流動資産合計	170,996	168,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	61,839	63,175
減価償却累計額	△38,292	△39,190
建物及び構築物（純額）	23,546	23,984
土地	34,448	35,219
その他	59,120	63,584
減価償却累計額	△36,601	△39,292
その他（純額）	22,519	24,292
有形固定資産合計	80,514	83,496
無形固定資産
のれん	2,046	2,039
顧客関連資産	4,253	4,351
その他	2,685	2,748
無形固定資産合計	8,985	9,139
投資その他の資産
投資有価証券	16,663	16,209
その他	9,712	9,828
貸倒引当金	△926	△849
投資その他の資産合計	25,450	25,187
固定資産合計	114,951	117,824
資産合計	285,947	286,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,189	47,804
短期借入金	47,357	45,418
未払法人税等	2,950	2,251
賞与引当金	1,751	1,809
その他	18,574	18,029
流動負債合計	126,824	115,312
固定負債
長期借入金	6,835	9,656
役員退職慰労引当金	139	146
退職給付に係る負債	2,356	2,371
資産除去債務	1,215	1,220
その他	15,927	16,659
固定負債合計	26,474	30,055
負債合計	153,298	145,367
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	109,197	113,445
自己株式	△4,227	△4,228
株主資本合計	120,350	124,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,606	2,460
繰延ヘッジ損益	2	4
土地再評価差額金	377	377
為替換算調整勘定	2,148	6,647
退職給付に係る調整累計額	△23	△21
その他の包括利益累計額合計	5,111	9,467
非支配株主持分	7,187	7,300
純資産合計	132,649	141,367
負債純資産合計	285,947	286,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	202,914	245,495
売上原価	169,444	206,224
金融収益	423	428
売上総利益	33,894	39,699
販売費及び一般管理費	※１ 29,119	※１ 32,928
営業利益	4,775	6,771
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	162	177
仕入割引	84	98
持分法による投資利益	107	98
その他	900	749
営業外収益合計	1,277	1,145
営業外費用
支払利息	196	215
寄付金	79	80
その他	338	116
営業外費用合計	613	412
経常利益	5,438	7,504
特別利益
固定資産売却益	18	22
投資有価証券売却益	20	－
保険解約返戻金	－	148
その他	0	1
特別利益合計	38	173
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	22	49
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	49	60
減損損失	16	－
関係会社整理損	137	－
その他	21	1
特別損失合計	247	111
税金等調整前四半期純利益	5,230	7,565
法人税、住民税及び事業税	1,882	2,586
法人税等調整額	△126	△98
法人税等合計	1,756	2,487
四半期純利益	3,474	5,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	183	207
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,290	4,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	3,474	5,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	△193
繰延ヘッジ損益	28	1
為替換算調整勘定	1,111	4,498
退職給付に係る調整額	0	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△5
その他の包括利益合計	1,303	4,305
四半期包括利益	4,778	9,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,552	9,226
非支配株主に係る四半期包括利益	225	156

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,230	7,565
減価償却費及びのれん償却額	4,262	5,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	81	△94
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	47
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	－
受取利息及び受取配当金	△185	△199
仕入割引	△84	△98
持分法による投資損益（△は益）	△107	△98
支払利息	196	215
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	△22
有形固定資産除却損	20	49
投資有価証券評価損益（△は益）	49	60
減損損失	16	－
関係会社整理損	137	－
保険解約損益（△は益）	－	△148
売上債権の増減額（△は増加）	7,107	11,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,492	△3,916
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,556	△8,344
その他の資産・負債の増減額	△3,574	1,083
その他	877	139
小計	9,974	12,489
利息及び配当金の受取額	373	356
利息の支払額	△193	△213
保険解約返戻金	－	148
法人税等の支払額	△2,290	△4,287
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,864	8,493

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,265	△4,516
無形固定資産の取得による支出	△239	△159
有形固定資産の売却による収入	95	182
投資有価証券の取得による支出	△8	△33
関係会社株式の取得による支出	△250	△2
関係会社株式の売却による収入	5	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,850	－
貸付けによる支出	△26	△351
貸付金の回収による収入	113	86
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△160
その他	77	185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,350	△4,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	576	△2,663
長期借入れによる収入	3,483	4,999
長期借入金の返済による支出	△3,669	△1,754
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△777	△908
配当金の支払額	△587	△621
非支配株主への配当金の支払額	△111	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,086	△1,035
現金及び現金同等物に係る換算差額	663	2,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△909	5,065
現金及び現金同等物の期首残高	41,812	38,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 40,903	※１ 43,949

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
三興美比斯（北京）商貿有限公司	57百万円	61百万円
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年９月30日）
給料手当	8,687百万円	9,729百万円
賞与引当金繰入額	1,407	1,534

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	42,586百万円	45,030百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,683	△1,081
現金及び現金同等物	40,903	43,949

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	588	17.50	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年11月11日 取締役会	普通株式	588	17.50	令和３年９月30日	令和３年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	621	18.50	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年11月10日 取締役会	普通株式	621	18.50	令和４年９月30日	令和４年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	94,636	15,281	20,426	30,370	21,719	6,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	762	248	89	91	53	－
計	95,398	15,529	20,515	30,461	21,772	6,742
セグメント利益又は損失(△)	1,336	18	788	1,097	1,552	139

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,723	197,899	5,015	202,914	－	202,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	1,281	2,675	3,956	△3,956	－
計	8,759	199,180	7,690	206,871	△3,956	202,914
セグメント利益又は損失(△)	46	4,979	566	5,546	△771	4,775

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円及び固定資産に係る調整額13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	116,094	16,688	27,966	28,501	35,394	7,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,367	802	54	89	219	0
計	117,462	17,490	28,021	28,590	35,613	7,079
セグメント利益又は損失(△)	2,714	△224	1,425	1,419	1,831	99

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,805	240,529	4,966	245,495	-	245,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	2,599	2,726	5,325	△5,325	-
計	8,871	243,128	7,692	250,821	△5,325	245,495
セグメント利益又は損失(△)	10	7,275	521	7,797	△1,025	6,771

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,025百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040百万円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

令和４年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は256百万円、土地は84百万円、顧客関連資産は1,530百万円、繰延税金負債は647百万円それぞれ増加し、のれんは1,223百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	94,636	15,281	20,426	30,370	21,719	6,742
一時点で移転される財	88,799	15,251	10,360	29,002	21,719	6,742
一定の期間にわたり移 転される財	5,744	－	10,056	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	94,544	15,251	20,416	29,002	21,719	6,742
その他の収益（注）２	91	29	9	1,367	－	－
外部顧客への売上高	94,636	15,281	20,426	30,370	21,719	6,742

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	8,723	197,899	5,015	202,914
一時点で移転される財	8,710	180,586	3,286	183,872
一定の期間にわたり移 転される財	－	15,801	－	15,801
顧客との契約から生じ る収益	8,710	196,387	3,286	199,674
その他の収益（注）２	13	1,511	1,728	3,240
外部顧客への売上高	8,723	197,899	5,015	202,914

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	116,094	16,688	27,966	28,501	35,394	7,079
一時点で移転される財	109,616	16,658	15,290	27,129	35,394	7,079
一定の期間にわたり移 転される財	6,388	－	12,667	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	116,004	16,658	27,958	27,129	35,394	7,079
その他の収益（注）２	89	30	8	1,371	－	－
外部顧客への売上高	116,094	16,688	27,966	28,501	35,394	7,079

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	8,805	240,529	4,966	245,495
一時点で移転される財	8,790	219,958	3,234	223,192
一定の期間にわたり移 転される財	－	19,056	－	19,056
顧客との契約から生じ る収益	8,790	239,014	3,234	242,249
その他の収益（注）２	14	1,514	1,731	3,246
外部顧客への売上高	8,805	240,529	4,966	245,495

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	97円93銭	144円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,290	4,870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,290	4,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

令和４年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額……………………621百万円

②１株当たりの金額…………………………………18円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年12月６日

（注）令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221109174312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。