KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210208142205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月９日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社神奈川支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02682-000 2021-02-09 E02682-000 2020-12-31 E02682-000 2020-10-01 2020-12-31 E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 E02682-000 2019-12-31 E02682-000 2019-10-01 2019-12-31 E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 E02682-000 2020-03-31 E02682-000 2019-04-01 2020-03-31 E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02682-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210208142205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第３四半期連結 累計期間	第108期 第３四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自平成31年   ４月１日 至令和元年   12月31日	自令和２年   ４月１日 至令和２年   12月31日	自平成31年   ４月１日 至令和２年   ３月31日
売上高	（百万円）	332,585	282,926	453,844
経常利益	（百万円）	7,559	7,680	11,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,441	5,025	6,755
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,443	5,332	6,074
純資産額	（百万円）	110,885	116,758	112,508
総資産額	（百万円）	256,357	258,309	243,448
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	132.18	149.56	201.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	42.8	43.8

回次		第107期 第３四半期連結 会計期間	第108期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年 　10月１日 至令和元年 　12月31日	自令和２年 　10月１日 至令和２年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.90	68.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210208142205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,583億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億61百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により受取手形及び売掛金が53億22百万円、未完成工事等にかかる仕掛品が25億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は1,415億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億11百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が56億26百万円、未完成工事等にかかる前受金の増加によりその他流動負債が36億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は1,167億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億50百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40億19百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。

国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、経済活動の停滞や景気の悪化が長期化するなど、極めて厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組み、Kamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会社３社（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入・卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより2,829億26百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は家庭用燃料の販売増加、建設工事や海外事業の伸長などにより66億92百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は76億80百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより50億25百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありません。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛などにより需要が減少するなか、設備の定期的な消毒など感染防止に配慮して供給の継続に努めるとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化に取り組みました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、非対面営業など感染拡大防止に配慮した営業活動の展開などにより新規・深耕開拓に努めました。

ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家庭向けの販売が伸長しました。

以上の結果、売上高は1,243億80百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は32億38百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮などにより外食需要が大幅に減少したため、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外食需要の減少などにより厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は270億98百万円（前年同期比14.0％減）、営業損失は１億43百万円（前年同期は６億２百万円の営業利益）となりました。

（建設関連事業）

当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事の完成工事高が前年同期に比べて減少したものの、メガソーラー架台の大型工事が完工したことなどにより順調に推移しました。

ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの低調に推移しました。

以上の結果、売上高は266億１百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は14億17百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。

輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより低調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などにより低調に推移しました。

以上の結果、売上高は436億64百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は９億43百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍による巣ごもり需要により米国内で展開する日系スーパーマーケットでの生鮮品販売の伸長などにより順調に推移しました。

貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、アジア向け自動車用電装部品などの輸出やロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより低調に推移しました。

以上の結果、売上高は299億38百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は16億３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。

園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は99億19百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は75百万円（前年同期は１億41百万円の営業損失）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したものの、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し低調に推移しました。

以上の結果、売上高は128億76百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は48百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。

以上の結果、売上高は84億48百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は７億61百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210208142205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～令和２年12月31日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,584,200	335,842	－
単元未満株式	普通株式	16,569	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	335,842	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,991,200	－	3,991,200	10.62
計	－	3,991,200	－	3,991,200	10.62

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,991,267株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210208142205

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,792	42,155
受取手形及び売掛金	65,112	※２ 70,435
商品及び製品	20,879	21,098
仕掛品	7,314	9,884
原材料及び貯蔵品	628	653
その他	15,419	14,291
貸倒引当金	△203	△207
流動資産合計	144,943	158,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,499	55,735
減価償却累計額	△35,484	△35,817
建物及び構築物（純額）	19,014	19,917
土地	31,007	30,952
その他	54,665	53,972
減価償却累計額	△33,185	△32,620
その他（純額）	21,480	21,352
有形固定資産合計	71,502	72,222
無形固定資産
のれん	1,457	2,210
その他	2,720	2,521
無形固定資産合計	4,177	4,732
投資その他の資産
投資有価証券	14,322	15,018
その他	9,514	8,983
貸倒引当金	△1,012	△958
投資その他の資産合計	22,824	23,044
固定資産合計	98,504	99,998
資産合計	243,448	258,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,705	※２ 41,332
短期借入金	43,021	46,534
未払法人税等	2,109	732
賞与引当金	1,556	606
役員賞与引当金	3	2
その他	22,513	26,142
流動負債合計	104,910	115,351
固定負債
長期借入金	11,724	11,586
役員退職慰労引当金	23	25
退職給付に係る負債	2,197	2,226
資産除去債務	1,093	1,138
その他	10,989	11,222
固定負債合計	26,028	26,199
負債合計	130,939	141,550
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	93,059	97,078
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	104,212	108,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,033	1,624
繰延ヘッジ損益	△3	△3
土地再評価差額金	383	381
為替換算調整勘定	977	351
退職給付に係る調整累計額	27	33
その他の包括利益累計額合計	2,418	2,387
非支配株主持分	5,877	6,139
純資産合計	112,508	116,758
負債純資産合計	243,448	258,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	332,585	282,926
売上原価	281,023	232,562
売上総利益	51,561	50,364
割賦販売未実現利益戻入額	4,323	4,700
割賦販売未実現利益繰入額	4,576	4,987
差引売上総利益	51,309	50,077
販売費及び一般管理費	45,050	43,384
営業利益	6,258	6,692
営業外収益
受取利息	71	51
受取配当金	328	240
仕入割引	143	110
持分法による投資利益	223	54
その他	1,037	1,099
営業外収益合計	1,804	1,556
営業外費用
支払利息	337	303
その他	165	264
営業外費用合計	503	568
経常利益	7,559	7,680
特別利益
固定資産売却益	44	26
関係会社株式交換益	－	641
受取保険金	83	－
その他	0	85
特別利益合計	127	752
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	152	158
投資有価証券評価損	－	231
減損損失	15	13
災害による損失	105	－
その他	12	27
特別損失合計	288	431
税金等調整前四半期純利益	7,398	8,002
法人税、住民税及び事業税	2,351	2,339
法人税等調整額	355	342
法人税等合計	2,706	2,681
四半期純利益	4,692	5,321
非支配株主に帰属する四半期純利益	250	295
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,441	5,025

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	4,692	5,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225	634
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	△479	△626
退職給付に係る調整額	13	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△1
その他の包括利益合計	△249	10
四半期包括利益	4,443	5,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,151	4,996
非支配株主に係る四半期包括利益	291	335

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がKamei Vietnam Joint Stock Companyの株式を令和２年８月31日に新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社であるPhu & Em Trading Service Co., Ltd.、Dai Minh Service and Trading Co., Ltd.及びBao Chau International Distribution Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。

その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和３年３月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、この会計上の見積り及び仮定は変更しておりません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
能代第一急便㈱	4百万円	1百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	45	47
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	50百万円	49百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	105百万円
支払手形	－	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,283百万円	6,089百万円
のれんの償却額	425	292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金
令和元年11月７日 取締役会	普通株式	504	15.00	令和元年９月30日	令和元年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	平成２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金
令和２年11月11日 取締役会	普通株式	504	15.00	令和２年９月30日	令和２年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	159,570	31,500	28,251	46,642	34,007	9,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	793	280	63	235	8	－
計	160,363	31,781	28,315	46,878	34,015	9,331
セグメント利益又は損失(△)	2,702	602	1,063	1,639	1,441	△141

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,366	322,670	9,915	332,585	－	332,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	1,444	3,964	5,409	△5,409	－
計	13,429	324,114	13,879	337,994	△5,409	332,585
セグメント利益又は損失(△)	0	7,308	514	7,822	△1,563	6,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円及び固定資産に係る調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	124,380	27,098	26,601	43,664	29,938	9,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	867	337	117	150	55	－
計	125,247	27,435	26,718	43,814	29,993	9,919
セグメント利益又は損失(△)	3,238	△143	1,417	943	1,603	75

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,876	274,478	8,448	282,926	－	282,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	1,560	4,021	5,581	△5,581	－
計	12,909	276,038	12,469	288,507	△5,581	282,926
セグメント利益又は損失(△)	△48	7,086	761	7,848	△1,155	6,692

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,155百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,170百万円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。

なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	132円18銭	149円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,441	5,025
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,441	5,025
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和２年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額……………………504百万円

②１株当たりの金額…………………………………15円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年12月４日

（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210208142205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。