KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210811123603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月16日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社神奈川支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02682-000 2021-08-16 E02682-000 2021-06-30 E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 E02682-000 2020-06-30 E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 E02682-000 2021-03-31 E02682-000 2020-04-01 2021-03-31 E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811123603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第108期 第１四半期連結 累計期間	第109期 第１四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自令和２年 　４月１日 至令和２年 　６月30日	自令和３年 　４月１日 至令和３年 　６月30日	自令和２年 　４月１日 至令和３年 　３月31日
売上高	（百万円）	82,385	98,167	405,332
経常利益	（百万円）	1,796	2,942	12,977
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,358	1,722	7,848
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,503	2,859	8,468
純資産額	（百万円）	113,433	124,398	119,895
総資産額	（百万円）	233,781	252,709	256,486
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.42	51.25	233.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	46.6	44.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210811123603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,527億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億77百万円減少しました。これは主として、未完成工事等にかかる仕掛品が33億87百万円減少したことによるものであります。

負債は1,283億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億79百万円減少しました。これは主として、収益認識に関する会計基準の適用による割賦販売繰延利益の減少や、未完成工事等にかかる前受金の減少により、その他流動負債が53億23百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,243億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億２百万円増加しました。これは主として、収益認識に関する会計基準の適用による期首剰余金の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が30億87百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により一部地域では経済活動が再開されるなど景気回復の兆しが見られるものの、依然として感染拡大が続いており先行き不透明な状況が続いております。

国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、緊急事態宣言の再発令などにより経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格上昇に伴う石油製品価格の上昇などにより981億67百万円(前年同期比19.2％増)、営業利益は自動車関連事業における自動車販売台数の増加や食料事業の伸長などにより24億45百万円(前年同期比60.3％増)、経常利益は29億42百万円(前年同期比63.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益がなくなったことなどにより17億22百万円(前年同期比26.8％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、新型コロナウイルスの感染防止に配慮して営業するとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化や店舗のリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。

ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店向けの販売が厳しいものの、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。

以上の結果、売上高は468億36百万円(前年同期比42.1％増)、営業利益は石油製品の販売競争激化による利益率の低下などにより８億84百万円(前年同期比32.9％減)となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、前年同期の外出自粛や営業時間短縮による大幅な外食需要減少の反動などにより、飲食店向けの畜産加工製品の販売が増加し好調に推移しました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、飲食店に対する酒類提供の制限などにより需要が減少し、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は77億59百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は23百万円(前年同期は４億39百万円の営業損失)となりました。

（建設関連事業）

当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台工事の増加や、施工管理及び原価管理の徹底などにより好調だったものの、前年同期は大型工事の完工が集中したことから売上及び営業利益が前年同期に比べて減少しました。

ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めました。

以上の結果、売上高は75億２百万円(前年同期比19.9％減)、営業利益は２億０百万円(前年同期比56.6％減)となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、消費マインドの持ち直しに加え、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し、好調に推移しました。

輸入車販売につきましても、消費マインドの持ち直しや新車の拡販に努めたことなどにより販売台数が伸長し、好調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、前年同期に比べてビジネス需要が増加したことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は153億67百万円(前年同期比27.2％増)、営業利益は５億81百万円(前年同期は64百万円の営業損失)となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍による巣ごもり需要による米国内で展開する日系スーパーマーケットの販売伸長や、前期にベトナムのワイン輸入卸売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより堅調に推移しました。

貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、アジア向け自動車用電装部品などの輸出や海外ブランドシューズなどの販売が増加し順調に推移しました。

以上の結果、売上高は101億91百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は７億37百万円(前年同期比56.3％増)となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化により、やや厳しい状況となりました。

園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴う家庭用園芸資材の販売が堅調だったほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は37億47百万円(前年同期比4.3％減)、営業利益は１億０百万円(前年同期比43.3％増)となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数は伸長したものの、医療機関への受診抑制が続いていることや新規出店に伴う販管費の増加などにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は43億48百万円(前年同期比3.6％増)、営業損失は11百万円(前年同期は１億17百万円の営業損失)となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。

以上の結果、売上高は24億14百万円(前年同期比13.4％減)、営業利益は３億49百万円(前年同期比16.2％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～令和３年６月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,584,000	335,840	－
単元未満株式	普通株式	16,769	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	335,840	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,991,200	－	3,991,200	10.62
計	－	3,991,200	－	3,991,200	10.62

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,991,297株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,495	46,039
受取手形及び売掛金	71,002	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	68,118
商品及び製品	18,800	20,845
仕掛品	6,926	3,539
原材料及び貯蔵品	550	339
その他	15,702	12,772
貸倒引当金	△224	△192
流動資産合計	156,253	151,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,865	57,969
減価償却累計額	△36,008	△36,534
建物及び構築物（純額）	20,856	21,434
土地	30,821	30,928
その他	53,172	53,891
減価償却累計額	△32,938	△33,087
その他（純額）	20,234	20,804
有形固定資産合計	71,913	73,168
無形固定資産
のれん	1,995	1,950
その他	2,544	2,583
無形固定資産合計	4,540	4,534
投資その他の資産
投資有価証券	15,777	15,926
その他	8,853	8,469
貸倒引当金	△850	△850
投資その他の資産合計	23,780	23,545
固定資産合計	100,233	101,247
資産合計	256,486	252,709

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,061	37,668
短期借入金	42,210	42,239
未払法人税等	2,324	645
賞与引当金	1,615	1,174
役員賞与引当金	2	3
その他	23,511	18,187
流動負債合計	109,724	99,918
固定負債
長期借入金	12,292	12,317
役員退職慰労引当金	25	25
退職給付に係る負債	2,288	2,279
資産除去債務	1,150	1,145
その他	11,108	12,623
固定負債合計	26,866	28,392
負債合計	136,590	128,311
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	99,901	102,988
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	111,054	114,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,103	1,994
繰延ヘッジ損益	△0	△3
土地再評価差額金	381	381
為替換算調整勘定	98	1,204
退職給付に係る調整累計額	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	2,576	3,570
非支配株主持分	6,264	6,686
純資産合計	119,895	124,398
負債純資産合計	256,486	252,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	82,385	98,167
売上原価	66,512	81,271
金融収益	－	236
売上総利益	15,872	17,133
割賦販売未実現利益戻入額	4,700	－
割賦販売未実現利益繰入額	4,679	－
差引売上総利益	15,894	17,133
販売費及び一般管理費	14,368	14,687
営業利益	1,525	2,445
営業外収益
受取利息	24	11
受取配当金	133	160
仕入割引	34	41
持分法による投資利益	－	86
その他	301	458
営業外収益合計	493	758
営業外費用
支払利息	108	96
持分法による投資損失	32	－
その他	81	165
営業外費用合計	222	262
経常利益	1,796	2,942
特別利益
固定資産売却益	9	8
投資有価証券売却益	－	20
関係会社株式交換益	641	－
その他	0	0
特別利益合計	650	28
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	57	16
投資有価証券評価損	160	50
その他	19	2
特別損失合計	236	68
税金等調整前四半期純利益	2,210	2,902
法人税、住民税及び事業税	591	851
法人税等調整額	107	218
法人税等合計	698	1,069
四半期純利益	1,512	1,832
非支配株主に帰属する四半期純利益	153	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,358	1,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	1,512	1,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	381	△70
繰延ヘッジ損益	1	△2
為替換算調整勘定	△392	1,105
退職給付に係る調整額	1	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△6
その他の包括利益合計	△9	1,026
四半期包括利益	1,503	2,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,341	2,716
非支配株主に係る四半期包括利益	161	143

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

主に食料事業の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 第三者のために回収する額に係る収益認識

エネルギー事業における軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を取引価格に含めて収益として認識しておりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社が第三者のために回収しているものと認められることから、取引価格から軽油引取税相当額を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 工事契約に係る収益認識

建設関連事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4) 毎月の計量により確認した使用量に基づく収益認識

エネルギー事業におけるガスの販売に関して、従来は、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を見積る方法に変更しております。なお、当該収益の見積りに係る使用量及び単価の見積り方法は、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分によるものであります。

(5) センターフィー等の顧客に支払われる対価に係る収益認識

主にペット関連事業におけるセンターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(6) 新車及び中古車の販売に係る収益認識

自動車関連事業における新車及び中古車の販売に関して、従来は、運輸局等における車両の登録時に収益を認識しておりましたが、顧客への引渡時に収益を認識する方法に変更しております。

また、割賦販売に関して、従来は、車両販売の収益を総額で計上し、翌期以降の割賦回収代金に対応する利益を繰り延べておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格については車両引渡時に収益を認識し、重要な金融要素に係る部分については決済期日までの期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しております。

重要な金融要素の影響については連結損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「金融収益」として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,000百万円減少し、売上原価は3,737百万円減少し、金融収益等は265百万円増加し、販売費及び一般管理費は171百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ174百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,953百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
---	---	---
能代第一急便㈱	0百万円	－百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	50	51
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	51百万円	51百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,976百万円	1,941百万円
のれんの償却額	98	124

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	588	17.50	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	32,963	7,427	9,360	12,084	9,649	3,916
セグメント間の内部売上高 又は振替高	185	95	70	68	－	－
計	33,149	7,522	9,431	12,152	9,649	3,916
セグメント利益又は損失(△)	1,318	△439	461	△64	471	69

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,197	79,598	2,786	82,385	－	82,385
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	433	1,343	1,776	△1,776	－
計	4,210	80,032	4,129	84,161	△1,776	82,385
セグメント利益又は損失(△)	△117	1,700	300	2,000	△475	1,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円及び固定資産に係る調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	46,836	7,759	7,502	15,367	10,191	3,747
セグメント間の内部売上高 又は振替高	329	127	26	69	5	－
計	47,166	7,886	7,528	15,436	10,197	3,747
セグメント利益又は損失(△)	884	23	200	581	737	100

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,348	95,753	2,414	98,167	－	98,167
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21	579	1,433	2,013	△2,013	－
計	4,370	96,333	3,847	100,180	△2,013	98,167
セグメント利益又は損失(△)	△11	2,514	349	2,864	△418	2,445

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△418百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△422百万円及び固定資産に係る調整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	46,836	7,759	7,502	15,367	10,191	3,747
一時点で移転される財	43,649	7,744	4,573	14,689	10,191	3,747
一定の期間にわたり移 転される財	3,141	－	2,923	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	46,790	7,744	7,497	14,689	10,191	3,747
その他の収益	45	14	4	677	－	－
外部顧客への売上高	46,836	7,759	7,502	15,367	10,191	3,747

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	4,348	95,753	2,414	98,167
一時点で移転される財	4,342	88,938	1,540	90,479
一定の期間にわたり移 転される財	－	6,065	－	6,065
顧客との契約から生じ る収益	4,342	95,003	1,540	96,544
その他の収益（注）２	6	749	873	1,623
外部顧客への売上高	4,348	95,753	2,414	98,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	40円42銭	51円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,358	1,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,358	1,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811123603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。