KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110130953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月11日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社神奈川支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02682-000 2021-09-30 E02682-000 2021-07-01 2021-09-30 E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 E02682-000 2020-09-30 E02682-000 2020-07-01 2020-09-30 E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 E02682-000 2021-03-31 E02682-000 2020-03-31 E02682-000 2021-11-11 E02682-000 2020-04-01 2021-03-31 E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110130953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第２四半期連結

累計期間 | 第109期

第２四半期連結

累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自令和２年

　４月１日

至令和２年

　９月30日 | 自令和３年

　４月１日

至令和３年

　９月30日 | 自令和２年

　４月１日

至令和３年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 173,024 | 202,914 | 405,332 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,089 | 5,438 | 12,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,724 | 3,290 | 7,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,006 | 4,778 | 8,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 114,937 | 126,317 | 119,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 242,427 | 259,294 | 256,486 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.08 | 97.93 | 233.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 46.1 | 44.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,144 | 7,864 | 21,256 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,190 | △8,350 | △10,842 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,090 | △1,086 | △3,331 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 39,898 | 40,903 | 41,812 |

回次		第108期 第２四半期連結 会計期間	第109期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和２年 　７月１日 至令和２年 　９月30日	自令和３年 　７月１日 至令和３年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.66	46.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211110130953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,592億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億７百万円増加しました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、のれんが25億73百万円増加したことによるものであります。

負債は1,329億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億13百万円減少しました。これは主として、収益認識に関する会計基準の適用による割賦販売繰延利益の減少や、未完成工事等にかかる前受金の減少により、その他流動負債が62億62百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,263億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億21百万円増加しました。これは主として、収益認識に関する会計基準の適用による期首剰余金の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が46億55百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域では経済活動が再開されるなど景気回復の兆しが見られるものの、変異株による感染拡大が続くなど先行き不透明な状況が続いております。

国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の断続的な発令により経済活動が制限されるなど、厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国において青果の輸入卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格上昇に伴う石油製品価格の上昇などにより2,029億14百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は海外・貿易事業の伸長や自動車関連事業における自動車販売台数の増加などにより47億75百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益は54億38百万円（前年同期比33.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益がなくなったことなどにより32億90百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、新型コロナウイルスの感染防止に配慮して営業するとともに、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図りました。また、店舗のリニューアルやカーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。

ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店向けの販売が厳しいものの、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。

以上の結果、売上高は946億36百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は石油製品の販売競争激化による利益率の低下などにより13億36百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、前年同期の外出自粛や営業時間短縮による大幅な外食需要減少の反動などにより、飲食店向けの畜産加工製品の販売が増加しました。また、高級洋菓子原材料の販売が新規・深耕開拓に努めたことにより伸長し好調に推移しました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、飲食店に対する酒類提供の制限などにより需要が減少し、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は152億81百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は18百万円（前年同期は５億62百万円の営業損失）となりました。

（建設関連事業）

当事業部門における建設資材関係につきましては、大型鉄骨工事が増加したものの、鋼材価格上昇に伴う利益率の低下などにより営業利益が減少しました。

ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めました。

以上の結果、売上高は204億26百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は７億88百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、消費マインドの持ち直しに加え、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し、好調に推移しました。

輸入車販売につきましても、消費マインドの持ち直しや新車の拡販に努めたことなどにより販売台数が伸長し、好調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、前年同期に比べてビジネス需要が増加したことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は303億70百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は10億97百万円（前年同期比145.7％増）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍での巣ごもり需要による米国内で展開する日系スーパーマーケットの販売伸長などにより好調に推移しました。また、シンガポールの青果の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得し、海外事業の拡大を推進しました。

貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、アジア向け自動車用電装部品や米国向け日本食材などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し順調に推移しました。

以上の結果、売上高は217億19百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は15億52百万円（前年同期比84.1％増）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・ 用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化により、やや厳しい状況となりました。

園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴う家庭用園芸資材の販売が堅調だったほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は67億42百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は１億39百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し、堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は87億23百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は46百万円（前年同期は98百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。

以上の結果、売上高は50億15百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は５億66百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して９億９百万円減少（前年同期は46億56百万円の増加）し、409億３百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して42億80百万円減少し78億64百万円（前年同期は121億44百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増減額が24億92百万円の増加（前年同期は６億35百万円の増加）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して21億60百万円増加し83億50百万円（前年同期は61億90百万円の支出）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が28億50百万円（前年同期は10億28百万円の支出）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して４百万円減少し10億86百万円（前年同期は10億90百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が36億69百万円（前年同期は11億95百万円の支出）となった一方、長期借入れによる収入が34億83百万円（前年同期は10億50百万円の収入）となったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和３年７月１日～令和３年９月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,081	9.17
有限会社亀井興産	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	3,000	8.93
亀井文行	仙台市青葉区	2,506	7.46
カメイ不動産株式会社	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	2,443	7.27
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱 ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部）	2,150	6.40
公益財団法人亀井記念財団	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,650	4.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,274	3.79
亀井昭伍	仙台市泉区	1,014	3.02
有限会社グリーン・ウッド	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,000	2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	689	2.05
計	－	18,810	55.98

（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,081千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）865千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,584,500	335,845	－
単元未満株式	普通株式	16,169	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	335,845	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,991,300	－	3,991,300	10.62
計	－	3,991,300	－	3,991,300	10.62

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,991,348株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211110130953

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,495	42,586
受取手形及び売掛金	71,002	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	71,638
商品及び製品	18,800	21,615
仕掛品	6,926	2,785
原材料及び貯蔵品	550	281
その他	15,702	14,704
貸倒引当金	△224	△191
流動資産合計	156,253	153,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,865	58,321
減価償却累計額	△36,008	△36,775
建物及び構築物（純額）	20,856	21,546
土地	30,821	30,998
その他	53,172	55,568
減価償却累計額	△32,938	△33,467
その他（純額）	20,234	22,101
有形固定資産合計	71,913	74,646
無形固定資産
のれん	1,995	4,569
その他	2,544	2,589
無形固定資産合計	4,540	7,159
投資その他の資産
投資有価証券	15,777	16,159
その他	8,853	8,877
貸倒引当金	△850	△967
投資その他の資産合計	23,780	24,069
固定資産合計	100,233	105,874
資産合計	256,486	259,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,061	40,176
短期借入金	42,210	44,086
未払法人税等	2,324	1,525
賞与引当金	1,615	1,660
役員賞与引当金	2	－
その他	23,511	17,248
流動負債合計	109,724	104,696
固定負債
長期借入金	12,292	11,119
役員退職慰労引当金	25	－
退職給付に係る負債	2,288	2,284
資産除去債務	1,150	1,155
その他	11,108	13,721
固定負債合計	26,866	28,280
負債合計	136,590	132,977
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	99,901	104,557
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	111,054	115,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,103	2,224
繰延ヘッジ損益	△0	27
土地再評価差額金	381	381
為替換算調整勘定	98	1,209
退職給付に係る調整累計額	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	2,576	3,838
非支配株主持分	6,264	6,768
純資産合計	119,895	126,317
負債純資産合計	256,486	259,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	173,024	202,914
売上原価	141,082	169,444
金融収益	－	423
売上総利益	31,941	33,894
割賦販売未実現利益戻入額	4,700	－
割賦販売未実現利益繰入額	4,784	－
差引売上総利益	31,857	33,894
販売費及び一般管理費	※１ 28,352	※１ 29,119
営業利益	3,505	4,775
営業外収益
受取利息	39	22
受取配当金	143	162
仕入割引	68	84
持分法による投資利益	－	107
その他	702	900
営業外収益合計	954	1,277
営業外費用
支払利息	205	196
持分法による投資損失	32	－
その他	132	417
営業外費用合計	370	613
経常利益	4,089	5,438
特別利益
固定資産売却益	17	18
投資有価証券売却益	－	20
関係会社株式交換益	641	－
その他	85	0
特別利益合計	744	38
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	74	22
投資有価証券評価損	196	49
減損損失	13	16
関係会社整理損	－	137
その他	26	21
特別損失合計	312	247
税金等調整前四半期純利益	4,521	5,230
法人税、住民税及び事業税	1,616	1,882
法人税等調整額	△52	△126
法人税等合計	1,564	1,756
四半期純利益	2,957	3,474
非支配株主に帰属する四半期純利益	233	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,724	3,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	2,957	3,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	464	169
繰延ヘッジ損益	11	28
為替換算調整勘定	△429	1,111
退職給付に係る調整額	2	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△6
その他の包括利益合計	49	1,303
四半期包括利益	3,006	4,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,761	4,552
非支配株主に係る四半期包括利益	245	225

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,521	5,230
減価償却費及びのれん償却額	4,162	4,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	81
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	42
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
受取利息及び受取配当金	△183	△185
仕入割引	△68	△84
持分法による投資損益（△は益）	32	△107
支払利息	205	196
有形固定資産売却損益（△は益）	△17	△18
有形固定資産除却損	73	20
投資有価証券評価損益（△は益）	196	49
関係会社株式交換益	△641	－
減損損失	13	16
関係会社整理損	－	137
売上債権の増減額（△は増加）	6,288	7,107
棚卸資産の増減額（△は増加）	△635	△2,492
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,970	△1,556
その他の資産・負債の増減額	2,276	△3,574
その他	1,779	877
小計	14,042	9,974
利息及び配当金の受取額	322	373
利息の支払額	△203	△193
法人税等の支払額	△2,015	△2,290
法人税等の還付額	－	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,144	7,864

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,430	△5,265
無形固定資産の取得による支出	△87	△239
有形固定資産の売却による収入	31	95
投資有価証券の取得による支出	△129	△8
関係会社株式の取得による支出	－	△250
関係会社株式の売却による収入	668	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,028	△2,850
貸付けによる支出	△221	△26
貸付金の回収による収入	39	113
定期預金の増減額（△は増加）	8	△0
その他	△41	77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,190	△8,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	710	576
長期借入れによる収入	1,050	3,483
長期借入金の返済による支出	△1,195	△3,669
社債の償還による支出	△10	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,066	△777
配当金の支払額	△504	△587
非支配株主への配当金の支払額	△74	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,090	△1,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	△206	663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,656	△909
現金及び現金同等物の期首残高	35,241	41,812
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 39,898	※１ 40,903

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式を令和３年８月31日に新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

主に食料事業の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 第三者のために回収する額に係る収益認識

エネルギー事業における軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を取引価格に含めて収益として認識しておりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社が第三者のために回収しているものと認められることから、取引価格から軽油引取税相当額を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 工事契約に係る収益認識

建設関連事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4) 毎月の計量により確認した使用量に基づく収益認識

エネルギー事業におけるガスの販売に関して、従来は、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を見積る方法に変更しております。なお、当該収益の見積りに係る使用量及び単価の見積り方法は、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分によるものであります。

(5) センターフィー等の顧客に支払われる対価に係る収益認識

主にペット関連事業におけるセンターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(6) 新車及び中古車の販売に係る収益認識

自動車関連事業における新車及び中古車の販売に関して、従来は、運輸局等における車両の登録時に収益を認識しておりましたが、顧客への引渡時に収益を認識する方法に変更しております。

また、割賦販売に関して、従来は、車両販売の収益を総額で計上し、翌期以降の割賦回収代金に対応する利益を繰り延べておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格については車両引渡時に収益を認識し、重要な金融要素に係る部分については決済期日までの期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しております。

重要な金融要素の影響については連結損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「金融収益」として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,235百万円減少し、売上原価は3,212百万円減少し、金融収益等は423百万円増加し、販売費及び一般管理費は328百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ729百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,953百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
能代第一急便㈱	0百万円	－百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	50	51
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	51百万円	51百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）
給料手当	8,383百万円	8,687百万円
賞与引当金繰入額	1,312	1,407

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	40,440百万円	42,586百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△542	△1,683
現金及び現金同等物	39,898	40,903

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月11日 取締役会	普通株式	504	15.00	令和２年９月30日	令和２年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	588	17.50	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年11月11日 取締役会	普通株式	588	17.50	令和３年９月30日	令和３年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	72,054	16,439	17,632	27,129	18,571	7,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	503	202	92	89	43	－
計	72,558	16,641	17,725	27,219	18,614	7,105
セグメント利益又は損失(△)	2,215	△562	917	446	843	101

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,451	167,383	5,640	173,024	－	173,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	944	2,551	3,496	△3,496	－
計	8,463	168,328	8,192	176,520	△3,496	173,024
セグメント利益又は損失(△)	△98	3,862	444	4,306	△801	3,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	94,636	15,281	20,426	30,370	21,719	6,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	762	248	89	91	53	－
計	95,398	15,529	20,515	30,461	21,772	6,742
セグメント利益又は損失(△)	1,336	18	788	1,097	1,552	139

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,723	197,899	5,015	202,914	－	202,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	1,281	2,675	3,956	△3,956	－
計	8,759	199,180	7,690	206,871	△3,956	202,914
セグメント利益又は損失(△)	46	4,979	566	5,546	△771	4,775

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円及び固定資産に係る調整額13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Eastern Green Marketing Pte. Ltd.

Alamanda Singapore Pte. Ltd.

事業の内容          シンガポール国内における青果（野菜・果物）輸入卸販売

（2）企業結合を行った主な理由

海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を高めるため。

（3）企業結合日

令和３年８月31日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当該連結子会社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業のみなし取得日を令和３年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　4,217百万円
取得原価　　　　　　　　4,217百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,740百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	94,636	15,281	20,426	30,370	21,719	6,742
一時点で移転される財	88,799	15,251	10,360	29,002	21,719	6,742
一定の期間にわたり移 転される財	5,744	－	10,056	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	94,544	15,251	20,416	29,002	21,719	6,742
その他の収益	91	29	9	1,367	－	－
外部顧客への売上高	94,636	15,281	20,426	30,370	21,719	6,742

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	8,723	197,899	5,015	202,914
一時点で移転される財	8,710	180,586	3,286	183,872
一定の期間にわたり移 転される財	－	15,801	－	15,801
顧客との契約から生じ る収益	8,710	196,387	3,286	199,674
その他の収益（注）２	13	1,511	1,728	3,240
外部顧客への売上高	8,723	197,899	5,015	202,914

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	81円８銭	97円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,724	3,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,724	3,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和３年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額……………………588百万円

②１株当たりの金額…………………………………17円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年12月６日

（注）令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211110130953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。