KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 6, 2020

 第３四半期報告書_20200205085411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月６日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社横浜支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2020-02-06 E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2019-12-31 E02682-000 2019-10-01 2019-12-31 E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 E02682-000 2018-12-31 E02682-000 2018-10-01 2018-12-31 E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 E02682-000 2019-03-31 E02682-000 2018-04-01 2019-03-31 E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200205085411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第３四半期連結 累計期間	第107期 第３四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自平成30年   ４月１日 至平成30年   12月31日	自平成31年   ４月１日 至令和元年   12月31日	自平成30年   ４月１日 至平成31年   ３月31日
売上高	（百万円）	345,477	332,585	472,995
経常利益	（百万円）	6,361	7,559	11,076
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,933	4,441	6,598
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,923	4,443	5,273
純資産額	（百万円）	105,165	110,885	107,514
総資産額	（百万円）	238,112	256,357	238,243
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	117.07	132.18	196.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	41.0	42.8

回次		第106期 第３四半期連結 会計期間	第107期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日	自令和元年 　10月１日 至令和元年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.32	57.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200205085411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,563億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億14百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により受取手形及び売掛金が38億61百万円、未完成工事にかかる仕掛品が56億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は1,454億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億43百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が28億23百万円、未完成工事にかかる前受金の増加によりその他流動負債が55億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は1,108億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億70百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が34億41百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が続いており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状況で推移しております。

国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出を中心に弱さが続くなかで、消費税率引き上げの影響など、景気の減速懸念が強まっております。

エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。

このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより3,325億85百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は海外・貿易事業における海外事業の伸長や、自動車関連事業における販売台数の増加、住宅関連

事業及び食料事業の伸長などにより62億58百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は75億59百万円（前年同期比18.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億41百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。

ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。

ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。

以上の結果、売上高は1,595億70百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は暖冬による石油製品需要減少の影響などにより27億２百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓を推進したものの、原料米などの販売数量が減少し低調に推移しました。畜産品は、外食チェーン店向け加工製品の拡充と提案営業の強化などにより順調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めたことなどにより堅調に推移しました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたものの厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は315億円（前年同期比4.8％減）、営業利益は前年同期に計上したＭ＆Ａに伴うのれん償却費がなくなったことなどにより６億２百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

（住宅関連事業）

当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年同期並みとなりました。

建設資材関係につきましては、鉄骨工事の大型物件が完工したほか、鋼材などの基礎資材が受注強化により伸長し好調に推移しました。

以上の結果、売上高は282億51百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は10億63百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、店舗のリニューアルを推進するとともに、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し順調に推移しました。

輸入車販売につきましては、新型車の拡販に努めたほか、店舗網の見直しによる販管費の削減効果などにより堅調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓や店舗網の拡充などにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は466億42百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は16億39百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより順調に推移しました。

貿易事業関係につきましては、米国向け日本食材やアジア向けベアリングなどの輸出が伸長したものの、ロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は340億７百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は14億41百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。

園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は93億31百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失は１億41百万円（前年同期は１億78百万円の営業損失）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長しました。一方で新規出店に伴い販管費が増加しました。

以上の結果、売上高は133億66百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は０百万円（前年同期は３億31百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。

以上の結果、売上高は99億15百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は５億14百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200205085411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～令和元年12月31日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,584,800	335,848	－
単元未満株式	普通株式	16,069	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	335,848	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,991,100	－	3,991,100	10.62
計	－	3,991,100	－	3,991,100	10.62

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,991,183株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,464	35,354
受取手形及び売掛金	※２ 67,439	※２ 71,300
商品及び製品	20,330	22,569
仕掛品	5,521	11,194
原材料及び貯蔵品	676	731
その他	14,782	15,391
貸倒引当金	△246	△219
流動資産合計	141,968	156,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,391	54,536
減価償却累計額	△34,642	△35,258
建物及び構築物（純額）	18,749	19,277
土地	30,505	31,005
その他	51,567	54,806
減価償却累計額	△32,768	△33,129
その他（純額）	18,799	21,677
有形固定資産合計	68,054	71,960
無形固定資産
のれん	2,079	1,633
その他	2,563	2,626
無形固定資産合計	4,643	4,259
投資その他の資産
投資有価証券	15,407	15,885
その他	9,093	8,905
貸倒引当金	△923	△974
投資その他の資産合計	23,577	23,815
固定資産合計	96,275	100,035
資産合計	238,243	256,357

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 43,590	※２ 46,413
短期借入金	38,737	45,722
未払法人税等	1,987	460
賞与引当金	1,439	601
役員賞与引当金	6	2
災害損失引当金	65	65
その他	19,854	25,429
流動負債合計	105,681	118,696
固定負債
社債	10	－
長期借入金	11,894	12,146
役員退職慰労引当金	22	23
退職給付に係る負債	2,269	2,261
資産除去債務	1,053	1,113
その他	9,798	11,231
固定負債合計	25,047	26,775
負債合計	130,728	145,472
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	87,311	90,753
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	98,465	101,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,972	2,150
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	383	383
為替換算調整勘定	1,106	626
退職給付に係る調整累計額	△42	△31
その他の包括利益累計額合計	3,418	3,129
非支配株主持分	5,630	5,849
純資産合計	107,514	110,885
負債純資産合計	238,243	256,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	345,477	332,585
売上原価	295,001	281,023
売上総利益	50,476	51,561
割賦販売未実現利益戻入額	3,921	4,323
割賦販売未実現利益繰入額	4,148	4,576
差引売上総利益	50,249	51,309
販売費及び一般管理費	44,540	45,050
営業利益	5,708	6,258
営業外収益
受取利息	42	71
受取配当金	296	328
仕入割引	153	143
持分法による投資利益	263	223
その他	839	1,037
営業外収益合計	1,594	1,804
営業外費用
支払利息	305	337
デリバティブ決済損	286	－
その他	350	165
営業外費用合計	942	503
経常利益	6,361	7,559
特別利益
固定資産売却益	48	44
投資有価証券売却益	9	－
損害賠償受入額	112	－
受取和解金	77	－
受取保険金	－	83
その他	3	0
特別利益合計	250	127
特別損失
固定資産売却損	8	2
固定資産除却損	47	152
減損損失	12	15
災害による損失	－	105
その他	7	12
特別損失合計	76	288
税金等調整前四半期純利益	6,534	7,398
法人税、住民税及び事業税	2,145	2,351
法人税等調整額	243	355
法人税等合計	2,388	2,706
四半期純利益	4,145	4,692
非支配株主に帰属する四半期純利益	212	250
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,933	4,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	4,145	4,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,155	225
繰延ヘッジ損益	△7	1
為替換算調整勘定	△56	△479
退職給付に係る調整額	7	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△9
その他の包括利益合計	△1,221	△249
四半期包括利益	2,923	4,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,723	4,151
非支配株主に係る四半期包括利益	199	291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が896百万円増加し、流動負債の「その他」が43百万円増加し、固定負債の「その他」が860百万円増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
能代第一急便㈱	9百万円	5百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	49	47
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	59百万円	52百万円

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
Kamei Singapore Pte. Ltd.	－百万円	151百万円
	（－千米ドル）	（1,368千米ドル）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
受取手形	94百万円	129百万円
支払手形	16	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,241百万円	6,283百万円
のれんの償却額	628	425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	420	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	420	12.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金
令和元年11月７日 取締役会	普通株式	504	15.00	令和元年９月30日	令和元年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	173,309	33,076	24,259	44,677	36,933	9,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	821	232	122	306	－	－
計	174,130	33,308	24,382	44,984	36,933	9,160
セグメント利益又は損失(△)	3,570	420	853	1,423	1,173	△178

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,725	334,142	11,334	345,477	－	345,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	1,509	3,668	5,177	△5,177	－
計	12,752	335,652	15,002	350,655	△5,177	345,477
セグメント利益又は損失(△)	△331	6,931	539	7,471	△1,762	5,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,762百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,795百万円及び固定資産に係る調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	159,570	31,500	28,251	46,642	34,007	9,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	793	280	63	235	8	－
計	160,363	31,781	28,315	46,878	34,015	9,331
セグメント利益又は損失(△)	2,702	602	1,063	1,639	1,441	△141

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,366	322,670	9,915	332,585	－	332,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	1,444	3,964	5,409	△5,409	－
計	13,429	324,114	13,879	337,994	△5,409	332,585
セグメント利益又は損失(△)	0	7,308	514	7,822	△1,563	6,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円及び固定資産に係る調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	117円７銭	132円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,933	4,441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,933	4,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額……………………504百万円

②１株当たりの金額…………………………………15円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月５日

（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200205085411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。